2017/11/29 LROニュース(3)
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2017.11.29 UP
2017/11/29 LROニュース(3)
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1】ICSとマーシャル諸島共和国がCOPの場でGHG削減について激しく応酬
- 1】国際海運会議所（ICS）の政策担当部長はCOP23の場で先月のIMO・GHG作業部会にマーシャル諸島共和国が太平洋島嶼国を代表して提出した船舶からのGHGの削減案に否定的な見解を表明したが、この発言を肯定する見解をICSはブログで再度表明し「マ共和国の立場は柔軟性にかけ非現実的でIMOの場でGHG削減についてコンセンサスを形成する妨げになる。」と批判した。これを受けて、マ共和国は異例の公式声明をCOPで発表したところ概要以下のとおり。①地球温暖化を1.5度以下に抑え込むために、IMOは2023年よりはるか前に、野心的なGHG削減に取り組まなくてはならない。②10月のIMO・GHG作業部会で殆ど議論の進展がなかったことは残念。③IMOにおいてGHG削減のための当面の戦略をまとめることは重要だが、当該暫定戦略は野心的で地球温暖化を1.5度以内に抑え込むものでなくてはならず、この目標を達成できない妥協をマ共和国は一切するつもりはない。 原文 Nov. 10, 2017, Splash 24/7 （長谷部）
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2】英国EU離脱に伴い緊急な港湾整備が必要
- 2】11月10日、英国・アイルランド商工会議所（BICC）のインフラ委員会はインフラ整備の優先順位に関する提言を発表し、英国EU離脱(Brexit)に伴う交渉が決裂し、いかなる猶予・経過措置が取られなかった場合を想定し、対英国向け主要積み出し港湾のインフラ整備が急務であると提言した。例えば、ダブリン港はアイルランドの海上輸出入貨物の80%を取り扱っているが、ダブリン港と英国側のホーリーヘッド港の間のフェリーを年間40万台以上のトラックが利用しているが、もし経過措置の無いBrexit によって、税関が個々のトラックの通関検査を行った場合、朝の5:30-7:30のピーク時間帯には、9kmに及ぶトラックの渋滞が発生することが予想されるため、こうした税関検査を円滑に行うために3ヘクタールの通関待機スペースのインフラ整備などが必要となる。 原文 Nov. 10, 2017, BICC（長谷部）
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3】パリMoUによるPSC情報の公開の制限は海運のデジタル化の潮流に逆行
- 3】船舶の安全性の向上のためには、個々の船舶と船舶運航者の安全運航に関する実績に関する情報の公開が不可欠で、このような観点から、欧州委員会が主導して、個々の官民の組織が保有する船舶の安全性に関する情報を一括管理してインターネット上で公開するために、2000年5月から欧州船舶安全情報システム(European Quality Shipping Information System: EQUASIS)の運用が始まった。各地域のMoUも情報公開促進の観点から、PSCで得られた各船舶の安全情報をそれぞれのMoUのHPで公開するだけではなく、EQUASISや船舶の安全リスクを評価する第三者機関にも当該情報を公開していた。しかし、このほどパリMoUは当該情報をEQUASISを除く第三者評価機関には、来年3月から公開しないと決定したため、一部の第三者評価機関から、今回の決定が情報の公開共有化を前提とした海運業界の今後のデジタル化の動きに逆行し、船主の利益を代弁する一部の加盟国からの政治的圧力に屈したものとして批判されている。 原文 Nov. 6, 2017, Splash 24/7 （長谷部）