2017/11/28LROニュース(3)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2017.11.28 UP
2017/11/28LROニュース(3)
-
1】ノヴァテック社がムルマンスク近郊に新たにコラ造船所を建設中
- 1】ロシア国内最大の独立系天然ガス生産企業で、ヤマルLNG事業を手掛けるノヴァテック社は、ヤマルLNGプラントに近接して建造される「第2北極海LNG事業」のプラント装置やサベッタ港に建設される天然ガス液化プラントを建設するための基地となる広大なコラ造船所の建設を急いでいる。同造船所では、鉄筋コンクリート製のプラットフォームや北極海のオフショア構造物の海上部分の建設など北極海における大型インフラ建設などを行う能力を持つ予定。ヤマルLNG事業では大部分の大規模な装置は海外で建造され、大型重量物運搬船でヤマルに運ばれ組み立てられたが、第2期事業では、大部分の装置はロシア国内で建設される予定となっている。 原文 Nov. 9, 2017, The Maritime Executive（長谷部）
-
2】欧州議会と欧州理事会がEU排出権取引制度の改正案につき暫定合意
- 2】11月9日に、欧州議会と欧州理事会が2020年以降のEU排出権取引制度（ETS）の改正案につき暫定合意した。この改正案により、2030年までにEU内のGHG排出量を40%以上削減するというパリ協定の下におけるEUの条約実現が大きく近づいた。合意された主な改善点は以下のとおり。①GHGの排出量自体の削減を加速化するとともに、現在炭素市場において供給過剰状況になっている排出権の削減を加速し、市場安定化準備制度（Market Stability Reserve: MSR）を強化するためにETSを大幅に改正する。②ETS強化に伴う生産活動の海外移転（Carbon Leakage: CL）を防ぐために、追加的な保護措置を必要に応じて実施する。③産業界・電力業界が低炭素経済への移行をめぐる研究開発及び投資の課題に対応できるために、いくつかの支援措置を創設する。 原文 Nov. 9, 2017, 欧州委員会（Dafnis）
-
3】強気のオイルメジャーが再生可能エネルギーへの投資を大幅縮小
- 3】（論説）20年前、BPは「脱石油」戦略を打ち出し、自社のロゴを太陽に変えて、10年間に80億米ドルを再生可能エネルギーに投資し、豪・スペイン・米で太陽光パネルを製造し、米・蘭で風力発電施設を建設した。しかし、太陽光パネルの生産は安価な中国の製品に負け、現在は「石油回帰」戦略の下、再生可能エネルギーへの投資を撤廃・縮小しているが、風力発電事業は売却先が見つからない状況にある。中印両国がガソリン・ディーゼル車の販売を将来的に禁止することを打ち出し、多くの政府や環境団体が20-30年内に石油の需要は頭打ちになると予想しているにもかかわらず、5大メジャーは再生可能エネルギーに年間予算の3%しか配分せず、再生可能エネルギービジネスが商業的にも成立する見通しが立った段階で、当該ビジネスを手掛けている企業を買収しても遅くないという消極的な戦略に後退している。 原文 Nov. 8, 2017, Reuters（長谷部）