2017/11/27 LROニュース(3)
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2017.11.27 UP
2017/11/27 LROニュース(3)
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1】米国から中国へのLNG輸出の課題
- 1】トランプ大統領は、自国のLNG 輸出能力の拡大に伴い、米中間の貿易不均衡を是正するために、中国へのLNG輸出拡大に大きな関心を持つ一方、中国も今後順調な経済の拡大と併せて、LNGの国内需要がますます拡大する見込みなので、両首脳は本年5月にも二国間のLNG貿易を拡大することに合意し、今回のトランプ大統領の訪中に同行した米国のLNG産業関係者も、中国の輸入事業者との間で覚書を交換した。しかし、中国企業による米LNGの輸入は現状では第三国を経由したスポット購入のレベルにとどまっており、長期の安定した供給契約はまだ実現していない。これは、米国産LNG の価格が国際的にみて割安とは言えないこと、米国との間で長期購入契約を結ぶにあたって、天然ガス液状化施設や米国からの海上輸送に大きな固定費用が必要となることが原因となっている。一方で、米国から購入するLNGには転売制限がついておらず国際的な市況によっては中国が第三国に転売できること、LNG供給国の分散化やカタール産原油を輸入する際のホルムズ海峡やマラッカシンガポール海峡の地政学的リスクを回避できることなど中国にとってメリットもある。 原文 Nov. 8, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
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2】ガダニの船舶解体場で昨年死傷事故を起こした船舶から再度発火
- 2】パキスタンのガダニ船舶解体場で、昨年の11月1日に作業員が31人死亡し、58人以上が重傷を負う重大な事故を起こした石油製品タンカーは、事故後そのまま解体されずに1年間放置されていたが、同国環境省が解体作業の再開を許可し、作業を開始した初日に、タンカー内部に残された原油に引火し、大規模な火災が再度発生した。（今回は幸いにも死傷者は報告されていない。）NGOの船舶解体プラットフォームは、今回の事故はいかなる教訓も過去の事故から学ばれておらず、パキスタン政府が引き続き作業員の権利と安全に無関心で、船舶解体に関する環境基準を適切に履行させる意欲に欠けている明確な証拠であるとして政府を非難している。ガダニの船舶解体場のこのような劣悪な状況は有名なのにもかかわらず、本年第3四半期だけ見ても、5隻のドイツ船と、ギリシャ、ノルウェーの船舶1隻づつがガダニの海岸で解体されるために売却された。 原文 Nov. 9, 2017, Shipbreaking Platform （長谷部）
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3】欧州船主協会と欧州交通労連が船舶の報告形式に関するEU命令の改正を要望
- 3】欧州船主協会(ECSA)と欧州交通労連(EYWF)は、11月9日、タリンで開催された「デジタル交通の日」の会合で、欧州内の港湾において船舶が港湾当局等に提出しなくてはいけない報告書の簡素化と合理化を目指して2016年6月から導入された「報告形式に関する命令(The Reporting Formalities Directive)」が実際には機能しておらず、欧州海事単一窓口(European Maritime Single Window: EMSW)が出来るどころか、各国が勝手に報告制度を作成し、同一国内ですら統一の窓口ができていないなど、命令施行後、むしろ事態は悪化し、船員や船社の事務的な負担が増加しているとして、同命令の見直しを要望した。両組織は欧州委員会がすでに問題を認識し、EMSWの実態調査を既に開始し、来年の春には現在の命令の改正案が提案される手順となっていることを評価した。両組織はさらにEU加盟国がそれぞれの報告制度の間の相違を解消することに熱心に取り組まなければ、船員と船社の行政事務の簡素化と負担の軽減は達成できないと強調した。 原文 Nov. 9, 2017, ECSA （長谷部）