2017/11/20 LROニュース(3)
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2017.11.20 UP
2017/11/20 LROニュース(3)
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1】ICSがCOPにおいて日本のGHG削減提案に対する支持を表明
- 1】国際海運会議所(ICS)の政策担当部長がCOP23で、今後のGHG削減計画についてコメントしたところ概要は以下のとおり。ICSは今世紀後半にも海運からのGHGガス排出ゼロの実現が、再生可能エネルギーによる燃料電池や水素などの新たな代替燃料と推進技術の効率化により達成可能であるとの展望を持っている。ICSはIMOのGHG作業委員会で、2050年までに一定の割合でGHGを削減することを提案したが、一方でいくつかのEU諸国や太平洋の島嶼国が2050年までに最大70%の二酸化炭素を削減する案をそれぞれ共同提案した。日本は2060年までに二酸化炭素の排出量を半減するという提案をしたが、ICSとしては日本案が最も現実的な提案だと考えている。 原文 Nov. 6, 2017, ICS （長谷部）
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2】USCGの南シナ海派遣の是非
- 2】（論説）最近、米軍上層部で米国沿岸警備隊(USCG)を南シナ海(SCS)に派遣し、米海軍が実施している「航行の自由」作戦(Freedom of Navigation Operations: FONOPS)に参加させる是非について議論が行われた。中国は中国公安辺防海警部隊(China Coast Guard: CCG)を拡大・近代化し、南シナ海において中国が領有権を主張する能力を向上させている。2010年以降SCSで中国と他の諸国との船舶の間で発生した紛争の76%に、CCGが法執行機関として関与している。この結果、CCGは世界で最大の沿岸警備隊となっている。USCGをSCSに常駐させれば、ヴェトナム・日・比といった同盟国と共同でFONOPOSを行うことも容易となり、海軍より挑発的でない形で中国をけん制できる一方で、中国側もCCGが対応することとなるので偶発的な軍事衝突がエスカレートする可能性を抑え込むことができる。一方で、予算も装備も貧弱なUSCGを展開させることは危険な愚行であるという意見もある。 原文 Nov. 6, 2017, CIMSEC （長谷部）
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3】米国海洋大気庁がタイセイヨウセミクジラ保護のため船舶の運航速度を制限
- 3】米国海洋大気庁(NOAA)は同国大西洋沖合でタイセイヨウセミクジラと船舶が衝突するのを防止するために、クジラが生息する一定の海域と季節において、船長19.8m以上の船舶を対象に運航速度を10ノット以下に制限することを決定した。クジラと船舶の衝突事故の83%は陸上から20カイリ以内の沿岸で発生しているので、本速度規制も中部大西洋の主要港湾から20カイリ以内の海域に適用される。 原文 Nov. 6, 2017, World MaritimeNews （長谷部）