2017/11/16 LROニュース(3)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2017.11.16 UP
2017/11/16 LROニュース(3)
- 1】中国がアジア最大級の大型埋め立て用浚渫船の運航試験を開始
- 1】中国国営メディアによれば、中国はアジア最大級の埋め立て用浚渫船の試験運用を行っている。長さ140mの浚渫船は、1時間当たり水深35mから6000m3の土砂を採取し、新たに埋め立て地を造成する能力を持つ。中国は沿岸部で多くの埋め立て工事を実施しているので、大型埋め立て用浚渫船を持つこと自体は珍しくはないが、最新鋭大型浚渫船が南シナ海の係争海域で新たな人工島建設に利用されることが懸念されている。中国が既に南シナ海に建設した7つの人口島の建設にも埋め立て用浚渫船が活用され、比防衛大臣は同船がどこで使用されるか継続的に監視していくと述べた。 原文 Nov. 9, 2017, CNBC (Dafnis)
- 2】ベルギー政府の海運優遇税制に対する欧州委員会の承認が2022年末まで延長
- 2】欧州委員会は、海上輸送に関する国家支援に関するガイドラインに照らし、ベルギー政府による海運優遇税制に対する同委員会の承認を2022年末まで延長した。トン数標準税制については、現在のトン数標準税制では①貨物や旅客輸送といった本来の輸送収入②本来の海運活動に密接に関連する補助収入(輸送収入総額の最大50%まで)③一定の条件の下で、船舶管理業務・曳船業務・浚渫業務からの収入が対象となっている。トン数標準税制を海運会社が選択するためには、船舶の大部分をEUまたはEEA籍船としなくてはならない。欧州委員会は承認延長の理由として、優遇税制により、EU内の雇用が維持されること、EU・EEA諸国内の競争が歪められていないこと、EU/EEA船籍船を優遇することにより、高い社会・環境・安全面での基準が維持されることなどを挙げている。 原文 Nov. 6, 2017, 欧州委員会(長谷部)
- 3】東日本大震災で289種類の日本の沿岸海洋生物が米西海岸に漂着
- 3】スミソニアン環境研究センター等の研究者が学術誌に発表したところによれば、東日本大震災による津波で流された日本の沿岸に生息する海洋生物でハワイや米西海岸で発見されたものの数が289種類にのぼることが明らかとなった。これらの海洋生物が生きて米西岸までたどり着けたのはプラスチックゴミ等の海洋ゴミの増加が影響しているものと思われる。海洋には毎年約1000万トンのプラスチックゴミが流入しており、2025年にはこの流入量が10倍に増大することもありうるとされている。現段階では漂着した日本の海洋生物がハワイや米西海岸で繁殖していることは確認されていないが、新たな繁殖を迅速に確認することは困難であり、今後こうした外来性海洋生物が確認されることもありうる。 原文 Nov. 5, 2017, Green4Sea (長谷部)