2017/10/30 LROニュース(5)

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  • 2017.10.30 UP
    2017/10/30 LROニュース(5)
    • 1】国際運輸労連がオスロ港を「便宜港湾」に指定
      • 1】10月16日、国際運輸労連(ITF)ノルウェー支部調整委員会の役員会は、オスロ港では賃金や労働環境に関する港湾労働者や船員の権利が繰り返し侵害されているとして、同港を欧州で最初の「便宜港湾(Port of Convenience: POC)」と指定して強く批判した。特に港運の分野では、登録された港湾労働者を使用せずに、未登録の非正規労働者が低賃金で雇用されており、ILOの港湾労働に関する137号条約に違反していると批判している。10月13日には、オスロ港湾局とオスロ市は港湾地域におけるsocial dumping（低賃金の外国人労働者等を活用した価格破壊的経済行動）を防止するための話し合いを行った。
        • 原文 Oct. 19, 2017, World Maritime News （長谷部）
    • 2】様々な課題に直面する英＝EU間の海上輸送
      • 2】（論説）英＝EU間の海上輸送は、船腹過剰・バラスト水管理装置の設置義務・増加する船上事務処理量・バンカー価格の上昇・英のEU離脱などの複合的な課題に直面している。EU域内の全貨物輸送に占める海上輸送のシェアは、1990年代は約4割を維持していたが、現在は33%まで減少している。船種別にみる固体・液体のばら積み貨物船は減少し、RO-RO船とLO-LO船による輸送量は増加している。船員はEU海上シングルウインドウ規制のせいで、船上で処理しなくてはいけない事務量がかえって増え、30歳前に船を降りる若年船員が増えている。
        • 原文 Oct. 20, 2017, Seatrade Maritime News （長谷部）
    • 3】対ロシア制裁の影響でロシアの最新最強の原子力砕氷船の建造が遅延
      • 3】ロシア議会のエネルギー委員会でロシア国営の原子力企業のロスアトム社の予算計画部長が証言し、当初2019年にも供用開始が予定されていたロシアの最新最強の原子力船となるArktika号の建造がクリミア制裁の影響を受け遅れていることを、政府高官として初めて公式に認めた。同船の設計の段階では制裁措置が予想できなかったため、原子炉と駆動部分を連結するタービンの部分などの重要部品を輸入する前提で設計されたが、従来からロスアトムと取引があった西側企業が一切重要部品を供給できないため同船の建造が遅延しているが、国内で代わりに重要部品を加工製造できる企業を探しているところであり、これ以上、供用開始が遅れないよう最大限の努力をしていると答弁した。
        • 原文 Oct. 18, 2017, Bellona （長谷部）
    • 4】アントワープ港が第1回持続可能性議会で「ゼロペレットロス」を推進
      • 4】10月10日、アントワープ港において第1回持続可能性会議が開催された。アントワープは欧州最大のポリマーの生産・集積地であるが、ポリマーは多くの場合、細かいペレットという形で流通し、このペレットが海に流れ込むと深刻な環境被害を生むので、アントワープ港湾局や物流企業などペレットの輸送にかかわる関係者が、ペレット輸送に伴うペレットゴミをゼロにする「ゼロペロットロス」事業を実施するため、”Operation Clean Sweep”憲章の調印を行った。また、同港の様々な企業が実施する持続可能性イニシアティブを紹介する新たなウエブサイトも立ち上げた。さらに国際港湾協会(IAPH)が新たに立ち上げる世界港湾持続性プログラムに関する国際会議を来年3月に同港で開催することも決定された。
        • 原文 Oct. 19, 2017, Port of Antwerp （長谷部）
    • 5】英EU離脱交渉の遅滞は船社にとって大きなリスク
      • 5】（論説）EUの首脳は、英のEU離脱交渉は進展がみられるものの、第2段階の貿易交渉に入るのには依然として不十分であると合意し、交渉の進展具合に関する判断は12月に延期された。英国は2019年3月29日にEUを離脱することになっており、貿易交渉開始の遅延は、海運会社にとって将来的なEU と英国の間の貿易関係が不確定なまま、離脱に備えた準備をしなくてはいけないという困難を強いることになる。仮に、離脱交渉が決裂した場合には、最悪の場合、関税手続きに数日かかり、港に荷揚げするのに入港待ちの船舶の渋滞が発生し、生鮮食品が腐ったりすることも考えられる。また英国政府が環境・安全・通報義務などの基準について従来のEU規則と異なる基準をとるという可能性も否定できない。このような状況を踏まえて、海運会社はEU離脱後のあらゆるシナリオに対して準備を行わなければならない。
        • 原文 Oct. 20, 2017, デンマーク船主協会 (Dafnis)
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