2017/10/19 LROニュース(5)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/10/19 LROニュース(5)

記事アーカイブ

  • 2017.10.19 UP
    2017/10/19 LROニュース(5)
    • 1】Global Maritime Forum等が「海運脱炭素化」タスクフォースを設置
      • 1】デンマーク政府主導の世界海事フォーラム(Global Maritime Forum: GMF)が、他の環境NGOやロンドン大学UCLとともに、10月11日、「海運脱炭素化」タスクフォース(TF)を立ち上げ、TFの下に、海運業界としてのリーダーシップ、技術、透明性、資金調達、炭素価格制度の5つの作業部会を設けて議論を行い、2018年10月のGMFに検討結果を報告する予定。具体的には、低炭素化技術の共同開発、船舶の運航効率向上に関する情報の共有、船舶金融における気候変動リスク評価の方法に関するベストプラクティスガイドの作成、炭素排出量削減における炭素価格制度の果たすべき役割に関する勧告などにおいて検討を行う。
        • 原文 Oct. 11, 2017, GMF（長谷部）
    • 2】ギリシャの油濁事故に対しREMPECの地中海支援ユニットが支援を提供
      • 2】9月10日に、ピレウスで発生した油濁事故処理のため、希沿岸警備隊は緊急連絡・情報共通制度(Common Emergency Communication and Information System: CECIS)を通じて、関係機関に支援要請を行ったが、地中海海上汚染緊急対応センター(REMPEC)はこの要請にこたえて、地中海支援ユニット(Mediterranean Assistance Unit: MAU)を活用して、その構成員である仏の水上汚染事故研究センター(Cedre)と伊の環境保護研究国立研究院(ISPRA)から専門家をアテネに派遣し、今月8日から14日にかけて、2人の専門家が沈没した船舶内の油の評価・抜取り方法、砂浜からの効率的な油除去方法に関する技術的専門知識を提供した。MAUは1993年にバルセロナ条約の締約国会議で創設された制度で、緊急事態が発生した場合に、締約国の要請に基づきREMPEC本部の判断で専門家による助言支援を行う制度である。
        • 原文 Oct. 8, 2017, REMPEC (Dafnis)
    • 3】インド政府が国際航路標識協会の国際機関化を承認
      • 3】国際航路標識協会(IALA)は1957年に仏に設立されたNGOで、NGOながら83か国が総会メンバーとして参加している。さらに総会の下には理事会があり、24か国が理事会メンバーで、インドも理事会メンバーとなっている。2014年5月の総会でIALAをNGOから政府間国際機関に格上げすることを求める決議が採択されたのを受けて、10月11日、インド政府は、この格上げを承認した。政府間国際機関になれば、IMOや国際水路機関(IHO)と同格の国際機関となる。
        • 原文 Oct. 11, 2017, インド政府（長谷部）
    • 4】マレーシアがサバ州沖合に新たに安全運航のための回廊（航路）を設定
      • 4】フィリッピン南部のマラウィ市周辺のIS支援者と比政府軍の間の戦闘の激化を受けて、周辺海域の海上保安の確保のため、インドネシア・マレーシア・フィリッピンの3軍が共同で海上哨戒活動を行っているが、マレーシア・サバ州の海事局が安全確保のために、運航航路を指定し、当該海域を通航する船舶は通航の24時間以上前に3軍の監視センターに通報することが義務付けられた。具体的な航路・海域については、下記のリンクを参照。
        • 原文 Oct. 11, 2017, Safety4Sea （長谷部）
    • 5】ハンブルグ港湾局が港湾使用料金の計算に新たな環境基準を導入
      • 5】10月9日、ハンブルグ港湾局は2018年の港湾使用料金を本年比1.4%値上げする一方で、ハンブルグ市の大気汚染管理計画に従い、港湾使用料金の一部を環境対応部分として区分し、船舶の環境性能によって減額する新たな仕組みを導入すると発表した。具体的には国際大気汚染防止証書（IAPP）を提示した利用者に対しては基本料金を割り引き、一方で証書を提示しなかったあるいは排気基準が劣悪な使用者に対しては、基本料金を割り増しする。環境にやさしい船舶に対する既存の５つの割引制度はそのままだが、新たに区分される環境対応部分に適用される。新たな制度の実際の効果を検証して、将来的にはこの環境対応部分が拡充される見通し。
        • 原文 Oct. 10, 2017, ハンブルグ港（長谷部）
    • 資料閲覧　その他