2017/10/16 LROニュース(5)
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2017.10.16 UP
2017/10/16 LROニュース(5)
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1】ロシアの国防省が今年の北極圏の清掃活動を終了
- 1】10月4日に、ロシア国防省は、今年の北極圏における清掃活動の完了を発表した。2016年に同省は北陸圏で6054トンの金属ゴミを回収したが、今年は6058トンの金属ゴミを回収し、過去3年間合計で、14000トン以上の金属ゴミを回収した。今年の清掃活動には、186人の作業員が参加し、多くの専門的な装置及び露海軍の支援船が活用された。 原文 Oct, 4, 2017, TASS (Dafnis)
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2】シンガポール海事港湾庁が港湾の利益を害する買収案件について拒否権
- 2】10月2日、シンガポール国会で、シンガポール海事港湾庁(MPA)法案の改正審議が行われ、指定された企業の買収案件が同港の利益に反する場合、MPAに拒否権が与えられることについて審議が行われた。具体的な手続きとしては、第一に、指定企業の5%以上の持ち分を取得した者はMPAに届け出なくてはならない。第二に、指定企業のカテゴリーに応じ、当該企業の25%以上或いは50%以上の持ち分を取得しようとする者は、MPAの事前承認を得る必要がある。第三に、指定企業のカテゴリーに応じ、売却者の持ち分が75%または50%以下に減少するような持ち分の売却もMPAの事前承認が必要となる。 原文 Oct. 3, 2017, Singapore Law Watch （長谷部）
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3】サイバー攻撃の増加によりサイバー保険の契約数も増加
- 3】デンマーク最大の保険会社のTryg社によれば、会社の保有する情報やITシステムに対するサイバー攻撃が急増しているため、向こう5年以内に企業の9割はサイバー保険を購入することになると語った。同社は、今年からサイバー攻撃に遭った際の情報やITシステムの回復のためのサイバー保険を売り出したところ、既に5000件の成約があった。特に、本年5月に身代金ソフト”Wanancry”によって全世界で30万台以上のコンピューターが感染する被害が出てからは、保険の売り上げが急増している。火災保険や交通事故の保険と違って、サイバー攻撃がどのくらいの頻度でどの程度の被害を及ぼすかという過去の情報がないため、サイバー攻撃が保険業界の予測を超えたときは、保険会社が大きな損失を被ることもありうる。 原文 Oct. 4, 2017, Reuters （長谷部）
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4】OECDがIMOのGHG作業部会に港湾使用料金の割引制度の強化等を提案
- 4】OECDは今月にIMOで開催されるGHG作業部会に文書を提出し、GHG排出規制が強化されるのであれば、環境性能に優れた船舶に対する港湾使用料金の割引制度などの港湾におけるインセンティブ、国家レベル・地域レベルでの炭素排出権取引制度が大きな役割を果たしうると提案した。国際交通フォーラム(ITF)とOECDは「海運からのGHGガスの削減：港湾関係のインセンティブからの教訓」という報告書を近日中に発表する予定で、環境性能に優れた船舶に対する港湾使用料金の割引率は現状では、おおむね5%-20%の範囲だが割引率を拡大し、現行の各港湾の自主的な制度から、国際的に共通の強制力を持った割引（割増）制度にすれば、GHG削減に大きく貢献できるとしている。 原文 Oct. 5, 2017, Splash 24/7 （Dafnis）
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5】「我々の海洋」会議におけるEUの約束事項
- 5】10月5日からマルタにおいてEU主催で開催された「我々の海洋」会議におけるEUの約束事項の概要は以下のとおり。海上保安対策としては、南東アフリカの沿岸とインド洋における海上保安と海賊対策を強化するために、国連薬物犯罪事務所（UNODC）等の国際機関と連携し、政府間開発機構(IGAD)等の4つの地域機関が行う事業の支援として3750万ユーロの基金を設立等。海洋環境対策としては、様々な研究開発費用として、2億5000万ユーロ等。気候変動対策としては、IMOと協力して世界の5地域に海事技術協力センターを1000万ユーロで設立等。海洋保護対策としては、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国の海洋保護区の支援のために2000万ユーロ等の施策が約束されている。 原文 Oct. 5, 2017, EU （長谷部）