2017/10/12 LROニュース(9)

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  • 2017.10.12 UP
    2017/10/12 LROニュース(9)
    • 1】ホーグオートライナーズ社が自動車運搬の価格カルテル等の有罪を認める
      • 1】9月27日、米司法省の発表によれば、ノルウェーの自動車運搬海運会社であるホーグオートライナーズ（HA）社は、メリーランド地裁で有罪を認め、2100万米ドルの罰金を支払うことに合意した。同社は競争を抑止・削減するため、競合他社と共謀し、顧客・運航路線の分割、談合、バルチモア港を含む米国の複数の港湾から輸出入される国際自動車輸送に関する価格カルテルを2001年1月から2012年9月まで実施した。同社に先立ち既に4社が有罪を認め責任者は収監され、確定した罰金額の合計は2億5500万米ドルに達している。依然として訴追された7社が法廷で係争中。
        • 原文 Sept. 27, 2017, 米司法省（長谷部）
    • 2】Frontex、アフリカ諸国のインテリジェンス能力向上プロジェクトを発足
      • 2】欧州国境沿岸警備隊（Frontex）は、今週行われた第21回アフリカ-Frontex情報共同体（AFIC）会合において、AFIC諸国の犯罪情報分析能力向上のためのプロジェクトを発足させた。本プロジェクトは、専門家の訓練と、AFICリスク分析部門の設置を見据えたもので、欧州委員会が資金拠出する。AFICは移民の密輸や、欧州とアフリカ諸国に影響を及ぼす国境管理上の脅威に関する日常的な情報共有の枠組みとして2010年に設置され、関連する情報の収集・共有・分析のほか、国境を越える犯罪への対処戦略向上のための訓練や能力向上活動、統合された国境管理システムの構築を行っている。
        • 原文 Sept. 29, 2017, Frontex　（武智）
    • 3】最初の自律運航電気動力船のモデルによる水槽試験が開始
      • 3】9月28日、ノルウェーのコングスベルグ社と化学肥料会社のヤラ社が共同開発中の、世界で最初の自律運航・電気動力船の全長6mで2.4トンの小型モデルが完成し、トロンハイムのSINTEF Ocean社の試験水槽で試験が開始された。環境にやさしい生産と燃料消費を担当するノルウェーの政府機関であるENOVAは同日、本件技術開発に対し、1億3300万NOKの支援を行うと発表した。2019年までに実船による試験をはじめ、2020年から全面的な自律運航を開始することを目標としている。
        • 原文 Sept. 29, 2017, Kongsberg (長谷部)
    • 4】伊アウグステア社が中国のパキスタンにおける発電事業に参加
      • 4】中国電力国際発展有限公司(CPI)とパキスタン最大の独立発電事業者は、中国―パキスタン経済回廊事業の一環として、パキスタンのアラビア海沿岸のハブ市に20億米ドルを投資して、バルチスタン州では最大となる石炭電力発電所を2基建設する計画である。同発電所で使用される石炭は南ア・インドネシア・豪・コロンビアから年間400万トン程度大型ばら積み船で輸入されるが、火力発電所には直接大型ばら積み船が着岸できないので、大型ばら積み船が着岸可能な沖合の浮体式ターミナルから発電所まで1万2000dwtのバージを使用して石炭を転送する必要がある。この転送事業を伊のアウグステア社が担当することとなり、自ら7000万米ドルを投資し、今後15年間にわたる収益見込みは3億ドルに達している。具体的には大型ばら積み船を改造して浮体式の沖合ターミナルを建造し、3隻のタグと2隻のバージも中国の造船所に発注する。
        • 原文 Sept. 29, 2017, Splash 24/7 (Dafnis)
    • 5】第4次SAFEMED第1回運営委員会がEMSAで開催
      • 5】海上安全・海上環境保護は地中海沿岸のEU諸国・非EU諸国の共通の関心事項なので、欧州海上保安庁（EMSA）は、同地域の安全・保安・海上環境を担当する職員の資質の向上のため、関係国と欧州・世界的な関係者を集めてSAFEMED事業を実施している。2017年3月16日から、アルジェリア・エジプト・ヨルダン・レバノン・リビア・モロッコ・パレスティナ・チュニジアの8か国・地域を対象にして、総額4000万ユーロの予算で第4期事業を開始している。9月25日から26日にかけて、EMSA本部に援助対象国に加えて、欧州委員会関係者、オブザーバーとして、トルコ・西地中海交通研究センター(CETMO)・伊沿岸警備隊・地中海MoU・地中海海上汚染緊急対応センター(REMPEC)が参加して、第1回運営委員会が開催された。各分野の主要事業が報告され、それぞれの行動計画が承認された。
        • 原文 Sept. 26, 2017, EMSA （長谷部）
    • 6】UK MAIBが2017年第2号の事故事例集を発刊
      • 6】英国海難事故調査局（UK MAIB）は、本年2号目の「Safety Digest」を発刊した。Safety Digestは、海難事故の事例と事故から得られた安全上の教訓がまとめられており、本号では、機関室作業中の火災による死亡事故や、重量貨物の移動中に発生した転落事故など25件の事故について分析がなされている。また、一部の船舶において、SOLAS条約等によって要求されている非常時のための訓練が、記録簿への記載のためだけに行われている現状が見受けられるとして、現実的かつ実効的な訓練の重要性を強調している。
        • 原文 Oct. 02, 2017, UK MAIB （武智）
    • 7】悪名高きカンボジア籍船舶がいまだ存在
      • 7】13か月前に、カンボジア政府が船舶登録制度を廃止したにもかかわらず、プノンペンポスト紙によると、今でも最低19隻の外国船舶がカンボジアの旗を掲げて運航している。カンボジア籍船は、武器・麻薬の密輸や人身売買等の犯罪に利用され、また北朝鮮船が国籍を偽装するためにカンボジア国籍を利用していたことから評判が悪かった。このことから、2016年にカンボジア政府は同国における船舶登録制度を廃止すると発表したが、国際運輸労連(ITF)によれば、同国政府は船舶登録制度の廃止について、何ら正式な通告を出していないので、港湾においては、カンボジア国旗を掲げた船舶の入港を拒むことができない状態である。
        • 原文 Oct. 2, 2017, Splash 24/7 (長谷部)
    • 8】加ラブラドル沖合の海洋管理にイヌイットの伝統的な知恵を活用
      • 8】カナダ連邦政府とイヌイットのNunatsiavut自治政府は9月28日に、北極海北東航路の東側の入り口にあたるラブラドル沖合に設定されたイヌイットによる初めての海洋保護区の管理に、イヌイットの伝統的な知識を活用していくという確認書を締結した。この「Imappivut（イヌイット語で「私たちの海」という意味）イニシアティブ」においては、両政府が増大する海運活動、海洋ガス・油開発の可能性、自給または商業的漁業に対する地元住民の懸念に対処し、気候変動と海氷の後退に伴う人間の活動の活発化から地域の生息地の保護に取り組む。Nunatsiavut政府は2018年12月までに協定の最終交渉を行う予定である。
        • 原文 Sept. 29, 2017国際ラジオカナダ　(Dafnis)
    • 9】新造船の約75%がすでにIMOによる2025年以降のEEDI基準に適合
      • 9】環境NGOのTransport & EnvironmentがIMOの公式情報に依拠して行った新調査によれば、世界の海運活動から排出される二酸化炭素量の1/4を排出するコンテナ船の新造船の71%がIMOによる2025年後のエネルギー効率設計指標(EEDI)に定める基準を既に充たしていることが判明した。さらに新造船のうち最も効率の高い上位10%の船舶についてみれば、IMOによって今後10年間に達成されるべきとされる効率化水準の2倍以上高い効率化を既に成し遂げている。パリ協定に即して海運分野が応分の貢献をするための選択肢としては、EEDIの目標基準の引き上げはIMO加盟国、海運業界にとっても最も受け入れやすい選択肢と考えられるが、海運事業者団体のICSやBIMCOは現在のEEDIの目標水準の引き上げにかたくなに反対している。
        • 原文 Oct. 2, 2017, Transport & Environment （長谷部）
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