2017/1/25 LROニュース(5)

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  • 2017.01.25 UP
    2017/1/25 LROニュース(5)
    • 1】中国国家開発銀行がCOSCOに260億米ドルの金融支援
      • 【1】1月11日、中国開発銀行とCOSCOは、COSCOの経営発展のために、2021年まで に260億米ドルの金融支援を行うことで戦略協定を締結した。国家開発銀行の総裁 は、COSCOは中国が推進する一帯一路政策の重要な担い手であり、COSCOの経営見直し と発展のために、海運業界に対する金融支援としては過去最大の支援を行うとコメン トした。
        • 原文 Jan 12, 2017,Splash 24/7（長谷部）
    • 2】USMMAが学生の商船乗船実習を再開
      • 【2】米国運輸省管轄下のUSMMA(UnitedStatesMerchantMarineAcademy)は昨年 の6月に、商船実習中のセクハラ事件を受けて、商船実習(SeaYeartraining)を中止 していたが、卒業生、学生等の関係者から復活の要望が出されていたのを受けて、1 月6日、運輸大臣がUSMMA関係者にあてた書簡の中で、商船実習の再開を表明した。同 大臣はUSMMAの学長に対して、商船実習の再開にあたっては、USMMAが船社ごとに適格 性を確認するとともに、商船実習の再開と同時に、セクハラ防止のための新たな指針 を導入することを指示した。
        • 原文 Jan 10, 2017,the Maritime Executive（長谷部）
    • 3】SMラインが韓国内の韓進海運のコンテナターミナルを買収
      • 【3】1月12日、SMラインが韓進海運の破産管財手続きを担当するソウル破産裁判 所と、韓進海運の所有する光陽コンテナターミナルの株式の100%とGyeonginコンテナ ターミナルの株式の85.45%を買収することで合意したと発表した。契約の詳細は公表 されてないが、市場関係者によれば、両ターミナルは1690万米ドルで売却されたとさ れている。SMグループが韓進海運のアジア＝米国航路買収の優先交渉権者に指定され た際に、今回合意した2ターミナルを含む売却可能な資産についても優先交渉権を与 えられていた。同社は韓進海運の釜山新港ターミナルの買収の検討も進めている。
        • 原文 Jan 12, 2017,Pulse News（長谷部）
    • 4】週間海上保安情報（1月3日－10日）
      • 【4】イエメン：1月9日午前11時15分、バブ・エル・マンデブ海峡北部で商船が4 隻の高速ボートの追跡を受けたが、乗船していた武装警備員が直ちに配置につきボー トを追い払い、商船は無事であった。イエメン沖では2016年7月以降、高速ボートに よる不審行動が報告されており、12月中旬以降エスカレートしている。 フィリピン：1月7日午後10時50分、ルソン島のバタンガス錨地に錨泊していた製品タ ンカーに賊が侵入し備品が盗まれた。巡回中の当直者が賊を発見し警報を作動させた ため、賊はボートで逃走した。東南アジアの錨地において窃盗事案は頻発している が、賊は武装していることが多々あり、時に反撃してくることもある。 バングラデシュ：2016年12月27日にベンガル湾北部で、トロール船に乗ったミャン マー海軍がバングラデシュ漁民に発砲し、4人が負傷したとのバングラデシュの主張 を1月5日、ミャンマー海軍は、否定した。本件については、バングラデシュ政府が12 月27日に在バングラデシュミャンマー大使に抗議している。
        • 原文 Jan 10, 2017,PROTECTION VESSELS INTERNATIONAL（武智）
    • 5】ReCAAP事務局長が船員誘拐事件について深刻な懸念を表明
      • 【5】1月13日、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センターの黒木事 務局長は、アブ・サヤフによるスールー海・セレベス海での誘拐が昨年3月以降引き 続いていることについて、深刻な懸念を表明した。この海域では2016年に、48人の船 員が人質に取られ、33人が解放されている。最近の傾向として、誘拐の標的がタグ ボートなどの小型で船速の遅い船から、あらゆるタイプの船舶に移っており、10件の 既遂事件の内、ばら積み船と一般貨物船を対象としたものがそれぞれ1件あった。他 方、荷油狙いのタンカー襲撃件数は2015年の12件から2016年は3件に、マラッカ・シ ンガポール海峡における海賊発生件数は2015年の104件から2件に急減している。
        • 原文 Jan 10, 2017,SEATRADE MARITIME NEWS（武智）
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