2017/1/24 LROニュース(5)
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2017.01.24 UP
2017/1/24 LROニュース(5)
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1】FMCがNY/NJ港におけるコンテナ設備最適化協議協定の申請を却下
- 1】ニューヨーク・ニュージャージーの港湾管理者と米国に寄港する大手コンテナ船社19社によって構成される外航設備管理協会協定(OCEMA)が共同で米連邦海事委員会(FMC)に11月30日に申請を提出していた同港湾における「コンテナ設備最適化協議協定(EquipmentOptimizationDiscussionAgreement:EODA)」が、法定の明確な情報開示義務を果たしていないとして却下された。同様な申請は昨年6月23日に提出されたが、FMCが追加的な情報提供を求めたため、いったん申請は取り下げられたが、FMCから示された問題点の多くが未解決なまま11月に再申請されたため、却下されることとなった。FMC委員長は「今回の却下決定は、協議協定自体についてFMCが反対というわけではなく、FMCは協定の実現に向けて当事者と話し合いを続ける用意がある。」という声明を発表した。 原文 Jan 11, 2017,World Maritime News（長谷部）
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2】マレーシア政府が新たなクラン港開発計画を発表
- 2】マレーシア政府は、現在のクラン港コンテナターミナルに近いカーリー島に、中国等の支援を受け、446億米ドルを投資して3000万TEUクラスの新たなコンテナターミナルを開発する計画を発表した。新たな港湾計画は100㎢の敷地内に、コンテナターミナルのほか、産業団地や自由貿易地域、商業・住宅施設等も建設する予定。本計画はクラン港の現在の混雑緩和とシンガポール港に対抗するために策定された。カーリー島はマレーシアの財閥であるSimeDarbyがほとんど所有しているので、同社が中心となって開発が進められる予定で、中国の一帯一路戦略に基づき、全世界で莫大な港湾投資を行っている中国の招商局集団と既に具体的な投資協議を進めている。 原文 Jan 11, 2017,Seatrade Maritime News（長谷部）
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3】米国環境保護庁が米国のECAにおける規制の順守について解説書を発表
- 3】米国環境保護庁(EPA)がこのほど米国内の北米・カリブ海排出ガス規制海域（ECA）おけるMARPOL附属書VIにかかわる規制の順守について、解説書を公表した。この解説書では、例えば、IMOのMEPC決議259(68)2015のガイドランで認められた排気ガス清浄システム(EGCS)またはスクラバーから排出されるスラッジ（残留物）の廃棄方法や、2種類の燃料を使用できる機関に対する硫黄分含有規制や窒素酸化物排出規制の適用等について、想定問答形式で詳細に解説されている。 原文 Jan, 2017,EPA（長谷部）
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4】韓国SMLineが正式に設立
- 4】1月6日、韓国の金首相の出席の下、韓進海運の後継会社として、新しいSMLine社の設立記念式典がソウルで開催された。新会社は今年前半に逐次12隻のコンテナ船を用船・購入し、3月から定期船事業を開始する。同社は韓国の他に、米、中、印、ベトナムに支店・営業拠点を開設する。現在総従業員数は251名だが、コンテナ船・支店・営業拠点の運用が開始され次第、韓進海運の船員と海外拠点の従業員を雇用する予定。 原文 Jan 9, 2017,Business Korea（長谷部）
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5】海事環境関係NGOがIMO事務局長に抗議の反論書簡を提出
- 5】IMOの公認NGOである”CleanShippingCoalition(CSC)”は、1月11日、IMO事務局長に書簡を送り、EU排出権取引制度に海運を含めることに反対する同事務局長のEU首脳あての書簡に対して抗議した。抗議の根拠として、EU市民の選挙で選出されたわけではないIMO事務局長が、EUの民主的な意思決定プロセスに介入することは不適切であること、EU議会環境委員会の決定は、時宜を得た適正なものであるうえ、IMO自らが適切な措置を決定できなかった場合にのみ適用されるとするIMOに十分配慮したものであることなどを挙げたうえで、IMO事務局長として海運分野の温暖化対策の速やかな実施に反対する加盟国や関係業界の説得に注力することを求めている。 原文 Jan 11, 2017,CSC(Hannah)