2017/1/23 LROニュース(5)

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  • 2017.01.23 UP
    2017/1/23 LROニュース(5)
    • 1】ロングビーチ港のコンテナターミナルのMSCへの売却に債権者が反対
      • 1】韓進海運は保有する米国のロングビーチ港のターミナル運営会社の株式の54%を競争入札で世界第2位のコンテナ船社であるMSCに売却することで合意しているが、コンテナのリース会社、保険会社、シアトル港管理会社などの米国における韓進海運に対する債権者は、1月6日、当該株式の売却はこれらの債権者の権利を侵害するとして、破産管理裁判所に、当該売却契約を破棄・見直しを求める要求を提出した。韓進海運はMSCの買収提案は競争入札の結果の最も有利な提案であるとして、裁判所に売却契約の履行承認を求めている。
        • 原文 Jan 10, 2017, Marine Link（長谷部）
    • 2】BIMCOが世界のばら積み船ターミナルのアンケート調査報告書を発表
      • 2】バルチック国際海事協議会(BIMCO)は、2015年から世界のばら積み船ターミナルを対象に、調査に参加するばら積み船からターミナルの使い勝手についてアンケート調査を行っているが、このほどアンケート調査を集計した最初の年次報告書が公表された。この調査により、船主は実際にターミナルを使用したばら積み船の体験に基づき、ターミナルを比較選択することが可能となる。今回の報告書の調査対象期間は2015年1月19日から、2016年12月1日までで、全世界の231のターミナルを対象に、443件のアンケート結果を集計・分析している。
        • 原文 Jan 6, 2017,BIMCO（長谷部）
    • 3】北極海政策に関するEU議会用ブリーフィング資料
      • 3】北極海政策に関する最新のEU議会向けブリーフィング資料を入手したのでお届けします。北極評議会加盟国の北極政策やEUの北極戦略、北極海における各国の大陸棚に関する主張がどのように重複しているのかなどを非常にわかりやすく解説した資料ですので、北極海政策にご興味がある方は是非ご一読ください。
        • 原文 Jan 9, 2017,European Parliament Research Service（長谷部）
    • 4】STCW条約2010年マニラ改正が2月から発効
      • 4】STCW条約2010年マニラ改正の5年間の適用期間が1月末に終了して、2月より発効する。但し、全ての加盟国が2010年改正に対応した証書を発行できないことも考慮して、IMO海上安全委員会では、現実的な対策として、さらに6か月間はPSCの際に柔軟な対応をとることが合意され、これを受けてパリMOU事務局は加盟国に対して、7月1日までは同様の現実的な対応をとるように助言を行っている。とはいえパリMOU地域以外では、厳格なPSCが行われる可能性もあり、また新たな証書の取得に必要な訓練や知識の習得等には時間がかかることから、船主においてはPSCで問題が発生しないよう雇用している船員が条約改正に対応した新たな証明書を早期に取得するように担保する必要がある。
        • 原文 Jan 5, 2017, SKULD（長谷部）
    • 5】ミンダナオ沖で漁船員8人が海賊に殺害される
      • 5】1月9日の深夜、ミンダナオ島西端サンボアンガ市に近いシロモン島近海で、高速ボートに乗った5名以上の武装した海賊が漁船を襲撃した。海賊は漁船に乗り込み、漁船員たちを船首部に集めたうえで発砲、8人の漁船員を殺害し、残りの７人は海に飛び込んで脱出した。岸に泳ぎ着いた2名の漁船員からの通報で、沿岸警備隊の警備艇2隻が現場に急行したが、犠牲者は互いに手首を縛り付けられ、既に処刑されていた。沿岸警備隊は海上に残っていた他の5名の漁船員を救出した。サンボアンガ市はアブ・サヤフによる海賊行為に悩まされている地域であるが、本件は身代金目的に人質を取るアブ・サヤフのやり口と異なっており、沿岸警備隊は強盗あるいは漁民間の対立の可能性も視野に入れて捜査を行っている。
        • 原文 Jan 10, 2017,The Washington Post（武智）
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