2017/1/19 LROニュース(5)

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  • 2017.01.19 UP
    2017/1/19 LROニュース(5)
    • 1】現代重工業が群山造船所の閉鎖を決定
      • 1】現代重工業が再建策の一環として、3月にも群山造船所を閉鎖するため、同造船所の全労働者に自主退職の勧告を行った。自主退職に応じた労働者は40か月分の賃金と教育費と春のボーナスが受け取れる。自主退職を選択しない労働者は同社の蔚山の造船所に配置転換となる。
        • 原文 Jan 9, 2017,-（長谷部）
    • 2】デンマーク海事庁が船員の乗船履歴をデジタル化
      • 2】デンマーク海事庁は、本年1月1日から船員の乗船履歴をデジタルオンライン化したと発表した。これにより、船員は自己の乗船履歴を管理しやすくなり、雇用主に正しい自分の乗船履歴を提出し、自己の船員証明書を更新するために乗船履歴が足りているかなどを簡単に把握できることになる。また、デジタル化に伴い、船員が署名した乗船・下船証明書を船主が海事庁に提出する義務も廃止された。海事庁は既に様々な申請書類等のデジタル化を進めており、漁船の自己管理、水先人証書の更新申請等で既にデジタル化が実施されている。
        • 原文 Jan 6, 2017,DMA（長谷部）
    • 3】USCGが海事労働条約2014年改正発効に伴う海上安全情報を発出
      • 【3】海事労働条約（MLC）の2014年の改正は1月18日に発効するが、本改正により、船主は船員が本国に帰還するための旅費の手当（規則2.5,2）、船員が負傷し・死亡した時の保障措置（規則4.2.1）を担保し、以上の経済的義務を担保する保険証書を船内に設置しなくてはいけないこととなった。今回の海上安全情報は、米国籍船の船主が上記条約上の義務をいかに履行し、USCGがこれを監査するために、上記義務について既存の「航海・船舶検査通達第2-13号」に取り込んでいくかを解説したもの。海上安全情報本文は以下のリンク参照。
        • 原文 Jan 9, 2017,SAFETY4SEA（長谷部）
    • 4】船舶一般許可(VGP)対象船舶は2月28日までに年次報告書の提出義務
      • 4】米国環境保護庁(EPA)は、米国清水法(USACleanWaterAct)に基づき、米国沿岸3カイリ以内を航行する商船のうち、船長79フィート以上の船舶で通常の運航に伴い発生する汚染水を保持する能力のある船舶に対し、船舶一般許可(VGP)を取得することを義務付けているが、2013年VGPを取得している船舶は、2月28日までに、2016年の年次報告書を電子的に提出する必要がある。年次報告書の記載内容等については以下のリンク参照。
        • 原文 Jan 17, 2017,SQEMARINE（長谷部）
    • 5】IMO事務局長がEU首脳に対し海運を排出権取引の対象とすることに懸念を表明
      • 5】IMO事務局長はEUの首脳（欧州議会議長、欧州委員会委員長、欧州理事会議長）に書簡を送り、海運分野をEU排出権取引制度の対象とすることに懸念を表明した。書簡の中で、事務局長は「EUが海運分野をEU排出権取引制度の対象に含めることを最終的に決定することは時期尚早であり、IMOで審議中の船舶からの温暖化ガス削減の検討作業に大きな影響を及ぼし、地域的・一方的な取り組みは、パリ協定を含む地球温暖化ガス削減のための全世界的な取り組みを損なうものである。」と表明している。
        • 原文 Jan 9, 2017.IMO（長谷部）
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