2017/1/18 LROニュース(5)

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  • 2017.01.18 UP
    2017/1/18 LROニュース(5)
    • 1】釜山港湾管理公社の2017年予算が対前年比27.7%の削減
      • 1】釜山港湾管理公社は2017年の予算を発表した。総額は6702億ウォンで対前年比マイナス27.7%と大幅な減少となった。予算減額の理由としては、財政の健全性を保つために債務比率を50%以下に抑制するためとされているが、韓進海運の破綻を受けて、同港の経由貨物の取り扱い総量は昨年10月の実績で817000TEUと対前年比6.5%の減少となっていた。
        • 原文 Jan 6, 2017,Seatrade Maritime News（長谷部）
    • 2】米海洋エネルギー管理局が申請中の大西洋における地震波調査をすべて却下
      • 2】1月6日、米国海洋エネルギー局(BOEM)は米国沖大西洋中部・南部の石油開発区域において空気銃を使った地球物理学・地質学上の地震波調査の実施について申請中の6件の申請を全て却下した。先日、オバマ政権により、2017年から22年の間の同海域における石油資源開発のためのリースが否定されたため、現段階で地震波調査を行うことの意味が少なくなり、同調査によって引き起こされる音波が海洋生物に与える影響の方を重視せざるを得ないこと。現在調査を強行して情報を得たとしても、実際に資源開発を再開する2022年以降には、情報が古すぎて使えない可能性や、当該時点において海洋環境にもっと影響を与えない方法で同様の情報を得る方法が新たに開発されている可能性があることが却下の根拠とされている。
        • 原文 Jan 6, 2017, BOEM（長谷部）
    • 3】ガダニの船舶解体場で3回目の大規模火災事故
      • 3】1月9日、パキスタンのガダニの船舶解体場で15日前に爆発事故を起こしたのと同一のLPG運搬船の解体作業中に、火災事故が再度発生し、少なくとも5人の作業員が死亡し、事故当時同船舶で約50名が解体作業に当たっていたが、まだ行方不明者がいる模様。火災事故の原因は、LPGの隔離に通常用いられる可燃性の高いポリウレタンの隔離フォームを除去しないで解体作業を行ったためと現時点では推測される。ポリウレタンは燃焼すると有毒ガスを発生するので、USCGは通常の居住区では使用を禁止し、機関室等で使用する場合も表面を鉄板などで覆うことが求められている。
        • 原文 Jan 9, 2017, The Maritime Executive（長谷部）
    • 4】独政府が北極海政策に関する政治家・産業界向け助言機関を設置
      • 4】ドイツは北極評議会加盟国ではないが、独政府は北極海問題に関する独の世界的な役割を強化するために、政治家や産業界向けに北極政策について助言を行うための新たな「ドイツ北極事務所」を独の代表的な研究機関であるヘルムホルツ協会傘下のアルフレッド・ウェゲルナー極地海洋研究所（AWI）のポツダム事務所に設置した。新たな事務所は外務省と教育・研究省の共管の下に置かれ、様々な北極海政策に関する専門的・包括的な情報を提供することにより、政界・産業界・学会の間の協力のためのプラットフォームとなることが期待されている。新たな北極評議会の議長国であるフィンランド政府と共催で、同事務所は最初の情報提供イベントを3月にベルリンのフィンランド大使館で開催する予定。
        • 原文 Jan 4, 2017,AWI（長谷部）
    • 5】欧州海難情報プラットフォーム2016年第4四半期情報
      • 5】欧州海上保安庁（EMSA）は、EU加盟国及びアイスランド、ノルウェーの海難事故調査当局が、EMSAが管理する欧州海難情報プラットフォーム（EMCIP）に報告した海難事故調査に関する情報を、四半期ごとにホームページ上で公表している。1月6日現在、2012年第1四半期から2016年第4四半期までの数値が公表されており、これによると、2016年第4四半期には全体で482件の海難が報告され、18人が死亡し、128人が負傷、8隻の船舶が沈没し、9件の海難事故調査が行われている。
        • 原文 Jan 6, 2017,EMSA（武智）
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