2017/1/12 LROニュース(5)
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2017.01.12 UP
2017/1/12 LROニュース(5)
- 1】パナマ籍のRoRo船がパリMoU地域の港湾に寄港禁止
- 1】1987年に建造されたパナマ籍のRoRo船”CityofTokyo”号(パリMoUではWhitelist)は2015年10月23日にアントワープ港で出港差し止め措置を受けたが、ドバイで必要な修繕を行うことを条件として、2016年10月21日に出港が許可されたものの、この条件を無視してドバイに寄港しなかったため、EU指令2009/16/EC1のSection4.2とベルギー海運法に従い、当該船舶が全ての国際条約に基づく必要とされる要件を満たしているとベルギー当局から認められまでは、船籍地のパナマを除き、パリMoUの27の加盟国の港湾に寄港することを禁止された。 原文 Jan 2, 2017,World Maritime News(長谷部)
- 2】韓進海運前会長がインサイダー取引で起訴
- 2】12月30日、韓進海運の崔恩瑛前会長が、同社が債権者主導の債務再編を公式に発表する前に、同社の株式を売り抜けたとして、インサイダー取引の罪で起訴された。崔元会長は、現在でも韓進海運ホールディングスの後進の裕秀ホールディングスを率い、傘下に韓進海運を抱えている。 原文 Dec 30, 2016,聯合ニュース(長谷部)
- 3】中国が南沙諸島からの天気予報の配信を開始
- 3】1月1日から、中国国家海洋局は南沙諸島の3つの礁からの気象・海象予測情報の配信を始めた。同海洋局は気象・海象条件の観測は南シナ海の環境保護、海洋災害の防止、科学研究、船舶運航の安全の確保の観点から行われるとしている。あと2か所の観測点が追加される予定。気象・海象予報の内容としては、波・潮・海洋表面温度・風・台風・海洋災害に関する情報が含まれる。 原文 Jan 2, 2017,The Maritime Executive(長谷部)
- 4】マーシャル諸島海事庁が国際油濁防止証書の前倒し更新を認容
- 4】バラスト水管理条約(BWMC)発効後も、国際油濁防止証書(IOPP)の有効期限内は、バラスト水管理条約の適用が猶予されるため、このほどマーシャル諸島海事庁は、同国に船籍を置く船舶について、BMWC発効日である2017年9月8日までに、各船舶の既存のIOPPの残存有効期限にかかわらず、前倒しでIOPP取得のための検査を実施し新たにIOPPを再取得し、再検査の日から5年を限度として経過措置をフルに享受させるための技術告示を発出した。このため船級協会は、IMO総会決議A1104(29)と「検査と証書の調和システム(HSSC)」に従い、IOPP再取得のための検査を、同海事庁の特別な許可なしに、他の法定検査とは切り離して行い、IOPPの再発行をできることとした。 原文 Jan 2, 2017,Green4Sea(Hannah)
- 5】日本・インドネシア海洋フォーラムの設立に合意
- 5】12月21日、訪日中のルフットインドネシア海洋調整相は岸田外務大臣との間で、日本・インドネシア海洋フォーラム(IJMF)の設立合意に署名した。IJMFの設立により、インフラ事業、海上保安・海事教育訓練の強化など両国間の海事分野の協力を推進することにより、インドネシアの経済発展を促進する。IJMFは、両国間の海洋に関する協力関係の構築に重要であるばかりでなく、インドネシアの平和と安定、秩序維持にとって重要な役割を果たすことが期待されている。同大臣は、滞在中に石井国土交通大臣、世耕経済産業大臣、二階自民党幹事長とも会談した。 原文 Dec 23, 2016,The Jakarta Post(武智)