2017/1/11 LROニュース(5)
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2017.01.11 UP
2017/1/11 LROニュース(5)
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1】ロッテルダム港が新たな投資基金を設立
- 1】ロッテルダム港はNIBC銀行などの投資家と協力して、7500万ユーロの「ロッテルダム港基金」を創設した。同基金は、ロッテルダム港の経済活性化に貢献することが期待される成長力の強い革新的で持続可能なオランダとベルギーの企業に投資することを目的とする。基金は独立して運用され、10-15社に投資を行う予定。アジア諸国の発展、船舶燃料の転換、物流チェーンの統合など、新たな世界的な動向は、港湾経営にとってリスクであるとともに、新たなチャンスでもあり、この基金を活用して新たな世界的な動向にいち早く対応することを目的としている。 原文 Dec 23, 2916,NIBC（長谷部）
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2】ロシアと中国が極東の物流網の構築に連携
- 2】ロシア政府の極東担当大臣は黒竜江省とナホトカ港を結ぶ沿海州第１ルートと吉林省とザルビノ港を結ぶ沿海州第２ルートを国際物流回廊とする構想をロシア政府が承認したと発表した。本構想は日本の安倍総理も参加した東方経済フォーラム等の国際的な場でも議論されてきた。中国政府の国家発展改革委員会もロシア政府と協力して同構想を進めたいとしており、法律上必要となる手続きを進めていくとしている。次のステップとしては、正式な政府間の合意を締結したのちに、露中の同事業管理会社を立ち上げて、同構想を実際に進めていくこととなる。この2つのルートで年間4500万トンの貨物を輸送することが想定されている。 原文 Dec 28, 2016,Port News（長谷部）
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3】ロシア船級協会が最初の極海コード適合証明書を発給
- 3】12月22日、ロシア船級協会(RS)は、ロシア最大の船社SCFに属するヤマル油田からの重油を輸送するために開発されたシャトルタンカーの一番船に、最初の極海コード適合証明書を発給した。極海コード適合証明書は、船体が厳しい低温と氷海の状態に耐え、氷海航行に必要な推進システムを持ち、高緯度においても必要な情報をやり取りできる通信システムが装備されていることなどを証明するもの。当該タンカーは、礁が多く、場所によっては10m以下の水深しかないオビ湾を、氷海の時期も含んで通年運航できるように特別な設計の下に建造されている。 原文 Dec 27, 2016,RS（長谷部）
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4】カリフォルニア州司法長官が環境影響調査の見直しを求めて提訴
- 4】2016年5月に、米内務省等はカリフォルニア州沿岸部において水圧破砕法を用いても環境に重大な影響を与えないとの環境影響調査を発表したが、この結果、現在暫定的に中止されている水圧破砕法を使用した石油・ガスの採掘が可能となりうるので、次期同州上院議員でもあるカリフォルニア州司法長官と州環境委員会は、連邦内務省等を相手取って、環境影響調査の見直しを求める訴訟を提起した。本訴訟はカリフォルニア州知事がオバマ大統領にカリフォルニア州沖合における石油・ガス掘削の永久停止を求めた直後に提訴された。これらの行動は、次期トランプ大統領が石油ガス業界の縁の深い人物を国務長官や環境保護庁長官に任命する動きに対して強い危機感を持って行われた。 原文 Dec 20, 2016,Daily Mail (Hannah)
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5】EMSA：2016年版海難統計レポートを発表
- 5】12月20日に欧州海上保安庁（EMSA）が発表した2016年の海難事故年次報告書によれば、2015年においては、海難事故によりEU域内で、115名が死亡、976名は負傷し、36隻が全損し、125件の事故調査が行われた。EMSAは海難事故調査の質を向上し、海難事故の原因となるリスクを明確化するために、欧州海難情報プラットフォーム（EMCIP）を創設し、2011年6月から、加盟国は海難事故の情報や安全調査の結果得られた情報をEMSAに通報することが義務づけられており、2015年には加盟国からの通報件数が12600件に達した。2011年から2015年の間に発生した海難の約半分は、接触、座礁、衝突など航海技術の問題に起因しており、人身事故の原因の39％は滑り、躓き、転落であった。 原文 Dec 20, 2016,EMSA（武智）