2021/02/22LROニュース(7)

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  • 2021.02.24 UP
    2021/02/22LROニュース(7)
    • 【1】 欧州で複数のクルーズ船が運航の再開を計画
      • 【1】北米ではクルーズ船の運航停止が続く中、欧州でのクルーズ事業が再開に向けて計画を進めている。独のAIDAクルーズは、同社のクルーズ船AIDAperlaを使用してカナリア諸島周辺を航行するクルーズを、政府の旅行制限措置も踏まえて3月20日から再開する予定。一時同社は同諸島周辺を航行するクルーズを運航していたが、技術的問題と旅行制限措置を理由に今年初めに運航を停止している。過去に同社は3月6日に地中海や北欧のクルーズも再開する計画としていたが、今回の計画では同諸島周辺のクルーズの再開のみとなっている。伊のCostaクルーズも、年末に政府の要請を受けクルーズの運航を一時停止したが、計画を見直し3月27日にクルーズを再開する予定。主力のCosta Smeraldaが伊国内の港を毎週巡航する計画で、同社は5月から仏と西の港をクルーズに追加する予定。さらに同社は、2隻目としてCosta Luminosaの運航も再開させ、伊のトリエステからギリシャやクロアチアへのクルーズを毎週運航する予定。欧州では既にMSCクルーズとTUIクルーズが運航を再開している。 MSC Grandiosaは、1月末にイタリアとマルタへのクルーズを再開した。しかし、MSC Magnificaを使用した地中海東部のクルーズは2月末の再開を4月末まで遅らせている。独のTUIは、乗客の数を減らしてMein Schiff 2を使用したカナリア諸島周辺のクルーズを毎週運航し続けた。両社は共に厳格な健康・安全の規則を導入してこれを遵守してきたとし、船内でウイルスの広範囲にわたる発生を経験していない点を強調しているが、 TUIクルーズは、2月の初めに4人の乗客の感染が確認されるなど、いくつかの事件が発生している。
      • 原文 February 17, 2021, The Maritime Executive (若林健一)
    • 【2】 クロアチアが香港国際条約16番目の加盟国に
      • 【2】船舶の安全性と運航効率を損なうことのない、安全で環境に優しい船舶リサイクルの推進を目的として、船舶の設計/建造/運用/維持管理とリサイクルの準備について網羅している香港国際条約(シップリサイクル条約)に新たにクロアチアが加盟することとなった。香港国際条約では、リサイクルされる船舶はそれぞれ船舶固有の有害物質の概算量を記載した一覧表(インベントリ)を作成する必要があり、船舶解体施設は船舶の特性やインベントリに応じて、各船舶のリサイクル方法を詳述した計画表の提出が求められる。当該条約は①15か国以上が締結し、②締約国の商船船腹量の合計が世界の商船船腹量の40%を超え、③各締結国の直近10年における最大年間船舶再資源化量の合計が各国の商船船腹量の3%以上という3つの要件を満たした24か月後に発効となるが、IMOによると既に加盟している仏/独/印/日/蘭/ベルギー/コンゴ/デンマーク/エストニア/ガーナ/マルタ/ノルウェー/パナマ/セルビア/トルコとクロアチアの16か国で、世界の商船船腹量に占める割合は約29.58%となる。
      • 原文 February 19, 2021 Offshore Energy(植木エミリ)
    • 【3】 Wallenius Wilhelmsenが2025年までに風力推進RORO船を建造
      • 【3】Wallenius Wilhelmsen社は、現時点で最も優れた船舶と比較しても最大90%のCO2排出量を削減することが期待できる風力推進システムを採用したRORO船の建設を計画している。Orcelle Windと名付けられたこのRORO船は、2022年半ばまでに造船契約が締結され、2025年までに航海の準備が整う予定で、Wallenius Marine社が開発を進めるOceanbirdの概念を採用し、Wallenius Wilhelmsen社がRORO船事業から得た知識を応用して計画を進め、包括的な実行可能性評価を実施する。Orcelle Windの予想される仕様をとしては、長さ約220m・幅約40m、7,000台の車両を搭載可能、車に加え重機やブレイクバルク貨物を搬送可能、帆走時に増加できる速力が10乃至12ノットといった点が挙げられる。同社のCEOは、2008年以降二酸化炭素強度を33%削減することができたが、ゼロエミッションへの道のりには大きな前進が必要で、Orcelle Windがその1つであると信じていると述べた。また、設計は最終段階にあって完成後は造船所の入札を行う予定で、正確な価格は決まっていないものの建造費用は割高になることが予想されるが、同CEOは資金調達について不安はないと述べている。
      • 原文 February 17, 2021, Offshore Energy (若林健一)
    • 【4】 マースク:貨物の落下事件は推進力の喪失によるものと報告
      • 【4】マースクは2月19日、2月17日に中国の廈門から米LAに向けて、悪天候のなか北日本沖45海里を航行していた同社のコンテナ船から約260個のコンテナが海中に落下した事件について報告を行った。報告によると、同船は航行中に3-4分間エンジン推進力を喪失したが、初期分析の結果、エンジンの油圧が下がったことによって安全機能が作動し、船舶の主機関が停止されたことに由来するもので、操縦性を失ったため激しい横揺れが発生し、260個のコンテナが船外に落下、65個のコンテナが甲板上で破損したという。船舶と貨物の状況は直ちに顧客に通知されており、予備分析の結果船舶に大規模な損傷はなく、軽微な損傷の修復と検査のため、船は現在北アジアに向かって引き返している。また推進力は船上ですぐに回復し、誤作動や維持管理上の問題は検出されなかった。船員も全員無事で、引き続き調査が行われているという。パンデミックに後押しされた貨物輸送の急騰により、太平洋沖で船舶から貨物の落下する事件は11月から続いているが、同社では今年1月16日にも同型の貨物船が同航路を航行中に750個のコンテナを失っており、同社によると事故発生後同船はメキシコで軽微な修理と貨物の積み込み作業を行い、当初の目的地であるLAに向けて2月20日にメキシコを出航したという。
      • 原文 February 19, 2021 gCaptain(植木エミリ)
    • 【5】 IMOがWISTAと共同で海事部門の女性労働者に関する調査を実施
      • 【5】国際海事機関(IMO)と女性国際海運貿易協会(WISTAインターナショナル)は、海事部門で働く女性の割合と分布を調査するため、「The Women in Maritime – IMO and WISTA International Survey 2021」を立ち上げた。海事部門における多様な労働力の構築は持続可能な未来に不可欠であり、この調査はこれを実現する方法についての議論を深めるための基礎を築く活動の一環であり、調査によって得られたデータは、海事部門の多様性と男女平等の全体像を構築するために使われる。今回の調査は2020年にIMOとWISTAが結んだ覚書(MoU)に基づくもので、MoUは、IMOとWISTAの双方に必要な枠組みを設定し、世界中の海運業界の持続可能な未来を実現するための重要な要素として、性別の多様性と包括性を促進することを目指している。MoUには今回の調査に加えて、パネルディスカッションなどの講演者として活躍する幅広い分野の女性専門家のデータベースの開発や、IMOが設立した地域のWIMAとWISTAのNWAの間での協力強化やベストプラクティスの共有が含まれる。2019年にIMOは総会で、海事部門全体で男女平等を推進し、平等、多様性を受け入れ、偏見を減らすことを可能にする職場環境の構築を支援するための確固たる行動を促すことを内容とした決議A.1147(31)を採択している。今回の調査は、IMO加盟国、IGO、NGO、海事部門の公的および民間企業、訓練機関に公開されており、完了期限は2021年6月30日となっている。
      • 原文 February 17, 2021, IMO (若林健一)
    • 【6】 パリ協定復帰に伴い米国の気候変動政策を後押しする新団体が発足
      • 【6】2017年、トランプ政権下での国家レベルでの反対にも関わらず、州知事や部族国家・環境団体・企業等によって、パリ協定支持を約束するWe Are Still Inと同団体の気候変動に関する公約の進捗状況を監視するAmerica’s Pledgeが発足し、2団体は過去4年間、連邦政府に代わって、新政権の発足まで実質的に気候変動対策の路線を維持してきた。バイデン新大統領が就任初日にパリ協定再加入の署名を行ってから30日後の2月19日、米国は正式にパリ協定に復帰し、2団体は新たにAmerica Is All Inを立ち上げ、新政権のより積極的なCO₂削減政策を後押しする姿勢を表明した。バイデン政権は、2030年までに発電分野の脱炭素化と2050年までの炭素中立実現という野心的な目標を掲げているが、議会は共和党が大多数を占めるため、こうした目標の政策化は難航する可能性がある。新団体は経済の電化・電力のクリーン化・土地の保護と修復という3つの領域におけるボトムアップ型のリーダーシップに重点を置き、社会全体で新政権の目標を支持することを目指しており、同国のCO₂排出量を2030年までに2005年実績比で50%削減することを公約化するため動き出している。We Are Still InとAmerica’s Pledgeに参加する団体は、米国のCO₂排出量の50%以上を占めているが、同団体の専門家は2030年までにCO₂排出量を2005年実績比で37%削減可能と推定しており、更なる削減には連邦政府によるリーダーシップが必要と述べている。
      • 原文 February 19, 2021 green tech media(植木エミリ)
    • 【7】 ジョンソン首相がロックダウン緩和のロードマップを公表
      • 【7】2月22日、ジョンソン首相は現在イングランドで実施しているロックダウンの緩和策に関するロードマップを発表した。3月8日・29日、4月12日以降、5月17日以降と3段階で徐々に規制を緩和し、最終的に6月21日以降にすべての法的規制の撤廃を目指すとしている。各段階の概要は以下のとおり。①3月8日:すべての学校を再開する。リクリエーションを目的に公園などの屋外の公共エリアで同居しない人1名と会うことが出来る。②3月29日:私有地を含め屋外で2世帯又は同居しない人が6人まで集まることができる。テニスやバスケットコートも使用でき、サッカーなどのチームスポーツも条件付きで行える。③4月12日:生活必需品を扱わない商店、美容院、図書館や美術館などの公共施設の営業が再開する。屋外での飲食の提供、動物園、テーマバーク、屋内のプールやスポーツジムも再開する。コテージやキャンプ場など自己完結型の宿泊施設の利用も許される。ただし、この時点では同居しない他人との屋内での交流は認められない。④5月17日:2世帯まで屋内で交流できるが飲食店内では6人までに制限される。屋内での飲食の提供、映画館やホテル、スポーツイベントなども社会的距離を確保しつつ再開できる。サッカースタジアムなど屋外の大規模な会場であれば1万人まで観客を収容可。
        ※2/22の英国の感染者数:10,641人(日本1,033人の10倍)
        ※2/22の英国の死者数:178人(日本人57の3.1倍)
      • 原文 February 22, 2021, BBC (若林健一)
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