2021/02/09LROニュース(7)

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  • 2021.02.10 UP
    2021/02/09LROニュース(7)
    • 【1】ガボン沖で中国人船員14名が乗った漁船が海賊に乗っ取られる
      • 【1】2月7日午後10時ころガボンのポート・ジャンティルから西南西約83海里の海上を航行していたガボン籍漁船が海賊の襲撃を受け乗っ取られたと見られている。漁船には中国人船員14名が乗船していた。翌朝には付近を航行していたタンカーが、海賊の母船と思われる船舶から出発した小型艇から接近を受け、賊が梯子を使って移乗を試みるという事案も発生しており、乗っ取られた漁船が海賊の母船として使われている可能性もある。本件は今年に入りギニア湾で発生した11件目の事案で、実際に賊が移乗した5件目の事例である。ギニア湾で2020年に発生した事件数は前年と比較して12%増加し、未遂事件を含めた事件数は10件から25件に急増している。本件は、2月6日にカメルーンのクリビ沖でタンカーを襲撃した海賊グループによる犯行で、数日以内にさらに同様の事件が発生する可能性が高いと見られており、すべての船舶は事件発生が報告された海域を避け、すべての不審事象を関係当局に報告することが求められる。
      • 原文 February 8, 2021, Dryad Global (若林健一)
    • 【2】Map of the week:世界的な海水温の上昇に警鐘を鳴らす新たな地図
      • 【2】欧州の海洋環境についての情報を提供しているEuropean Atlas of the Seasで、毎週異なる問題に焦点を当てた海の地図を掲載している「今週の海(Map of the week)」では、最新の地図でコペルニクス海洋環境開始サービスのデータに基づき、1993年から2008年にかけての世界の海水温の地域的な傾向を示している。世界の平均海水温は1990年代初頭から0.3℃以上上昇しており、年間0.014±0.001℃という前例のない速度で上昇を続けている。過去4年間は観測開始以降最も温暖な海水温が記録され、海水温は一様に上昇するわけではないため、いくつかの地域は他の地域より深刻な脅威にさらされている。海水温の上昇による特筆すべき影響としては、①海水位の上昇は、海水温の上昇と陸上で大量の氷が失われたことに起因し、世界の平均海水位上昇の30%は熱膨張によるものである。1990年代初頭から世界の平均海水位は8cm以上上昇しており、毎年3.3mmのペースで上昇し続けている。②海水温の上昇は、海洋生物種の分布範囲・資源量・季節性に変化をもたらし、海洋の食物網に影響を及ぼす。海洋熱波は(移動性の)種の即時的な変移を引き起こし、レジームシフトを促して局所的な絶滅を引き起こす可能性がある。③サンゴ礁の白化現象。④1960年以降、水温の上昇および高温下での微生物の呼吸の増加によって深海の通気性と酸素溶解度が低下し、海洋全体の酸素含有量が2%減少した。
      • 原文 February 5, 2021 欧州委員会(植木エミリ)
    • 【3】米国議会調査局が沿岸警備隊による巡視船の調達に関する報告書を公表
      • 【3】米国議会調査局(Congressional Research Service:CRS)は2月2日、米国沿岸警備隊(USCG)による巡視船の調達に関する報告書を公表したがその概要は以下のとおり。①2004年の調達計画では90隻の老朽化した巡視船の代替として、National Security Cutters(NSCs)8隻、Offshore Patrol Cutters (OPCs)25隻、Fast Response Cutters (FRCs)58隻を調達する計画。②USCGは2021年度予算で5億9,700万ドルを計上したが、議会は追加分も含め8億3,700万ドルを認めた。③NSCsはUSCGが有する最大で最も有能な巡視船で、12隻のハミルトン級巡視船の代替船で1隻当り約6億7千万ドルを要し、既に8隻が就役し、9隻目も今年2月に就役予定。④USCGは8隻の調達を求めていたが、議会は2021年度までに11隻の調達を認め、2020年には12隻目の調達の選択肢を維持するため1億50万ドルの予算を認めたが、USCGは2021年度予算案では12隻目の調達に必要な予算は計上せず、砕氷型巡視船(PSC)の調達に充てる目的で1億50万ドルのうち7千万ドルの取消を提案している。⑤OPSsはNSCsより安価で能力も劣るが、USCGはOPCsとOPSsを調達の最優先事項と考えている。老朽化した29隻の中型巡視船の代替船で、1隻当り約4億1,100万ドルを要し、2018年に1隻目の予算が認められ、USCGは2021年度予算で3隻目と4隻目の調達などに充てるため5億4,600万ドルを計上している。⑥FRCsはOPSsと比較しかなり小型で安価であり、49隻の老朽化した巡視艇の代替船で、1隻当り6,500万ドルを要し、2021年度予算の4隻を含めこれまでに64隻の調達が認められており、このうち6隻はペルシャ湾で使用される予定。38隻目が昨年7月に就役し、39隻目から42隻目までは既にUSCGに引き渡され就役を待っている。
      • 原文 February 5, 2021, USNI News (若林健一)
    • 【4】World Ports Climate Action Program: 2021年の新たな行動計画
      • 【4】横浜港を含む世界の主要な11の港湾から組織される世界港気候行動計画(WPCAP)は、海運および港湾からのCO₂排出量の削減および大気質の向上を目指し、海運企業/エネルギー事業者/ターミナルを巻き込んだ行動を展開しているが、2日に開催されたオンライン会議にて策定された新たな行動計画は以下のとおり。①エネルギー効率の強化に合意すると共に、IMO GIAが行っている、港湾が海運からのGHGを削減するための9つの方策を特定する作業について言及した。この方策については、IMO GIA会合にてまず港湾/海運両方の利益団体や擁護団体と2月末までに議論される予定。②船舶への電力供給について、港湾が協力を強化した場合の財政的利益を評価したところ、大規模に技術が使用され、実施速度が上昇した場合大幅なコスト削減が見込めることが分かった。ハンブルク/アントワープ/ルアーブル/ロッテルダム港は次の段階として、こうした計画に投資し、船主との連携したアプローチへと移行する。③競争法の指針となる原則を念頭に置けば、CO₂の排出削減を促進するうえで、インセンティブや価格政策、規制などの政策手段は引き続き重要な手段である。④遠洋/外航船のための持続可能な燃料の利用促進については、全ての港湾利用者と共に引き続き協力していく方向で合意し、各港湾のCEOは、船社等との関わりの中で、代替燃料の必要性を強化していくことを約束した。
      • 原文 February 8, 2021 Safety4Sea(植木エミリ)
    • 【5】米海軍の2つの空母打撃群が南シナ海で共同演習を実施
      • 【5】米海軍は、2月9日に空母セオド・アルーズベルトと空母ニミッツがそれぞれ率いる2つの空母打撃群が南シナ海において相互運用性などの強化を目的に共同演習を実施したと発表した。同海域での2隻の米空母による共同作戦の実施は昨年7月以来となる。数日前には駆逐艦ジョン・S・マケインが中国が実効支配する西沙諸島付近を航行し、バイデン政権発足後初の「航行の自由作戦」を実施している。中国外務省報道官は、米国のこうした動きは地域の平和と安定を損ねるものであり、中国は自国の主権の保護と安全保障のために必要な対応を引き続きとるとともに、南シナ海の平和と安定を守るため地域の国々と共に取り組むと述べた。空母ニミッツ率いる空母打撃群の司令官は声明で、米海軍は国際法によりすべての国に認められている適法な海域の利用を保障するために行動すると述べた。米海軍は先週、台湾海峡においてもバイデン政権誕生後初めて駆逐艦を航行させている。
      • 原文 February 9, 2021, Reuters (若林健一)
    • 【6】イスラエルの波力発電プロジェクトの建設工事が開始
      • 【6】EWP-EDP One計画は、イスラエルのエネルギー省が共同出資し、世界唯一の波力発電企業Eco Wave Power(EWP)と、再生可能エネルギー企業EDF Renewables ILが共同で進めているTel-Aviv地区ヤッファ港内での波力エネルギーを利用した発電計画であるが、この度EWPは、自治体の承認により、当該計画に必要な10基のフローターを港湾内に設置するエンジニアリング調整の許可を確保し、これによって同社は、ヤッファ港の防波堤の海側に、実際にフローターを設置開始することが可能になる。この作業には、防波堤を補強するためのセメント工事や、港湾内の既存の防波堤の上にフローターを設置することが含まれており、フローターの合計設備容量は100kWを予定している。同社によると、作業の全行程は陸上からクレーン等を使用して行われるため、より高価で複雑なオフショア工事に比べて安く、同社の技術の費用対効果を高めることが可能であり、工事は数か月で完了する見込みであるという。なお同社は2021年初頭に当該計画のための系統接続工事を開始しており、工事は港湾内の2つの別のルートを含むため、作業は2箇所に分けて行われる。
      • 原文 February 8, 2021 Offshore Energy(植木エミリ)
    • 【7】英国政府:変異種の流入を防止するため帰国者への規制を強化
      • 【7】英国政府は2月9日、変異種の感染拡大により英国への入国禁止の対象となっている南アフリカなど33カ国からの帰国者に対して、2月15日から政府が指定するホテルでの10日間の隔離および入国後の検査を義務付けることを明らかにした。また、入国者は事前にオンラインで宿泊費、食費および検査費用を含む1,750ポンド(約25万円)を支払う必要があり、隔離を実施するホテルも選ぶことはできない。さらに政府は、これら33カ国への渡航歴を故意に隠した場合には最大で10年の懲役刑を課すことも明らかにした。

        ※2/8の英国の感染者数:14,104人(日本1,630人の8.7倍)
        ※2/8の英国の死者数:333人(日本人57の5.8倍)
      • 原文 February 9, 2021, Evening Standard (若林健一)
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