2021/02/02LROニュース(7)

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  • 2021.02.03 UP
    2021/02/02LROニュース(7)
    • 【1】比:36カ国に寄港歴のある船舶の船員交代の時禁止措置を解除
      • 【1】フィリピン政府は、新型コロナウィルスの変異種の出現を受けて昨年12月30日以降、対象とする36カ国に寄港歴のある船舶を対象に国内の港湾における船員交代を一時的に禁止する措置をとっていたが、2月1日にこれを解除した。フィリピンでは、マニラ港(South Harbour)、オリオン(Port of Capinpin)、バターン、ダバオ(Port of Sasa)及びバタンガス港において専用の隔離施設を設け、船員交代を一元的に管理しており、船員は下船後6日目に受けるPCR検査で陰性が証明されるまでこれらの施設で隔離を実施する必要がある。
      • 原文 February 1, 2021, Seatrade Maritime News (若林健一)
    • 【2】ABBと韓国の造船企業が完全電動フェリーの開発に合意
      • 【2】韓国は、2050年までに炭素中立を実現するGreen New Deal政策を掲げているが、船舶を含む持続可能な交通はその達成に重要な役割を担うものであり、韓国政府は取り組みの一環として、2030年までに国有の従来型動力船140隻を環境に優しい動力で運航する船舶に置き換えることを目指している。こうした取り組みを初めて実行に移す動きとして、ABBと、釜山を拠点とし、軽量で環境に優しい船舶に特化した造船企業・Haemin 重工業は、釜山港湾当局初の完全電動旅客フェリーを共同で開発する契約を結んだことを1月28日発表した。ABBは、2022年までに竣工予定のフェリーに、電力と推進力ソリューションを提供する予定であり、フェリーには乗客最大100人と船員5人が乗船可能で、約1時間で釜山の北港と南港を平均運航速度24km/hで往復する。フェリーは環境に優しい電源から電力供給される2つのバッテリーを搭載し、最大4回の往復運航を行うのに十分な電力を保持する。運航が開始されると、フェリーはABBの国際ネットワークの専門機関によって遠隔で監視・サポートされ、遠隔監視システムの利用によって航海の安全性を更に高め、最適な性能を確保すると共に、船上の障害を即座に探知して修正する。HaeminとABBは、今後も更なる船舶の開発を共同で行っていくことで合意している。
      • 原文 January 29, 2021 gCaptain(植木エミリ)
    • 【3】ノルウェーで大型の舶用水素燃料電池システムの開発プロジェクトが始動
      • 【3】船舶用の燃料電池を供給しているCorvus Energy社は、自動車などの分野における燃料電池の開発・製造に30年の経験を持つトヨタと共同で、費用対効果の高い大型の舶用水素燃料電池(固体高分子形燃料電池:Proton Exchange Membrane fuel cell)システムの開発プロジェクトに着手する。同プロジェクトはノルウェーのベルゲンにある工場で進められ、Corvus社がトヨタの燃料電池技術を活用してシステムの設計と認証を行い、2023年までの船舶への搭載と2024年までの商業ベースでの実用化を目指す。また、同プロジェクトには、水素関連のプロジェクトに携わっているノルウェーのエネルギー企業、船会社、船舶設計会社が参加するほか、the University of South-Eastern Norway (USN)も加わり水素の安全性に関する知識を提供する予定。さらに同プロジェクトは既に国営のInnovation Norwayから約630万ドルの資金を調達している。
      • 原文 February 1, 2021, The Maritime Executive (若林健一)
    • 【4】カナダで3団体によるセキュリティ対策パートナーシップが始動
      • 【4】海事分野におけるデジタル化・自動化・相互接続性の高まりは、輸送/貨物/軍艦/港湾施設に新たな課題をもたらしており、その全てがサイバー犯罪の新たな標的となっている。2020年、海事産業界は数多くのサイバー攻撃に見舞われ、IMO/CMA CGM/MSCなどが被害を被ったが、IMOは船主と運航会社に対し、2021年1月1日以降の最初の適合証書(DOC)の年次更新までに、それぞれの安全管理システム(SMS)のセキュリティ対策に、サイバーリスクの管理についても考慮することを求めるとした。これは海事産業界において、サイバーセキュリティに関する史上初の規制枠組みとなる。こうしたサイバーリスクに対処するため、カナダではケベック州を拠点とするサイバーセキュリティ企業Neptune Cyberと、カナダ初の海軍造船所であるDavie、モントリオール工科大学の3団体が海事産業の重要なインフラとしてのサイバーセキュリティに焦点を当て、5年間の研究開発パートナーシップを発足した。3団体はこのパートナーシップを通じて、海事産業におけるサイバーセキュリティソリューションの開発と商業化を目的とするCanada’s Maritime Cyber Security Centre of Excellenceの創設を予定している。
      • 原文 January 29. 2021 Offshore Energy(植木エミリ)
    • 【5】ガーナ沖約200海里の海上でばら積貨物船が海賊の襲撃を受ける
      • 【5】1月30日午前4時24分、ガーナのアクラの南約200海里の海上を航行していたばら積貨物船が海賊による襲撃を受けた。乗組員はシタデルに避難し、賊はシタデルを破壊して侵入を試みたが失敗し逃走したとみられる。ガーナ海軍の艦艇が調査に向かったが技術的な問題により到着できず、同船はナイジェリアの警備船の支援を受けつつナイジェリアの水域に入域した。本件は今年に入ってギニア湾で発生した7件目の事例で、実際に賊に乗船された3件目の事例である。2020年は未遂事件を含めた事案の発生数が大幅に増加し、前年が10件であったのに対し25件に達しており、特に沿岸から遠く離れた海域での事案の増加が目立っている。すべての船舶は事案の発生が報告されている海域を避けて航行し、認知したすべての不審事象を関係当局に報告することが求められる。
      • 原文 January 30, 2021, Dryad Global (若林健一)
    • 【6】The Economics of Biodiversity review:GDPに変わる新たな尺度の必要性
      • 【6】(論説)英国財務省は2月2日、自然の経済的重要性を初めて評価した標記報告書を発表し、筆頭著者であるケンブリッジ大学の経済学者は、人類の繁栄は食糧/水/清浄な空気を提供する生態系に「壊滅的なコスト」を払うことによってもたらされており、世界全体で生産/消費/金融/教育の在り方を抜本的に変える必要があるとしている。2021年はCOP26(気候変動)とCOP15(生物多様性)という二つの国連会議が開催され、1992年から2014年にかけて一人あたりの自然資本を40%も急落させたこれまでの国際社会の在り方を見直す場となるだろう。人類が自然界に与えた影響は甚大で、生物の個体数は1970年以降平均68%も下がり、森林破壊も急速に進んでいる。また今日では、世界の哺乳類は人類とその家畜が大部分をしめ、野生の哺乳類はわずか4%である。報告書では各国政府に対し、GDPに変わる新たな経済指標を至急考案し、その指標に天然資源の減少度を含めるよう促しており、そうすることによって自然との隔たりをなくし、自然に対する理解が「3つのR(Reduce/Reuse/Recycle)」のように、教育の場で重要な位置づけになるとしている。また熱帯雨林や海洋といった世界の公共財を保護するための超国家的機関の設立も呼びかけており、貧しい国々には生態系を保護するための費用が支払われ、外海での漁業には乱獲防止のため使用料を徴収すべきとしている。
      • 原文 February, 2. 2021 The Guardian(植木エミリ)
    • 【7】英国首相:ロックダウン解除後はTier Systemを廃止する意向
      • "【7】英国政府は2月22日に現在イングランドで実施している全国的なロックダウンの評価を実施した後に、今後数カ月間にわたる対策のロードマップを打ち出す予定であるが、学校の再開や他の規制の緩和は早くとも3月8日以降になるとみられている。ジョンソン首相は、変異種の出現により感染が全国的に拡大した現在の状況を踏まえれば、ロックダウンが終了した後は、感染状況に応じたレベル分けをして地域ごとに対策を講じてきた従来の方法(Tier System)ではなく、全国一律に規制を緩和又は強化してくことが望ましいとする考えを明らかにした。

        ※2/1の英国の感染者数:18,607人(日本2,672人の7.0倍)
        ※2/1の英国の死者数:406人(日本68人の6.0倍)"
      • 原文 February 2, 2021, Evening Standard (若林健一)
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