2020/10/14LROニュース(7)

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  • 2020.10.14 UP
    2020/10/14LROニュース(7)
    • 【1】 加連邦政府が禁止する使い捨てプラスチック製品のリストを発表
      • 10月7日、カナダの環境・気候変動担当大臣は、有害な使い捨てプラスチックとして禁止される製品のリストを発表した。具体的には、レジ袋・ストロー・マドラー・ビールなどの缶飲料を6本に束ねるためのsix-pack ring・プラスチック製のナイフ/フォーク/スプーン・リサイクルできないテイクアウト食品を入れるパッケージ対象となる。一方で、ペットボトル・ラップ・使い捨てコーヒーカップは対象とならない。禁止対象となった製品は、①自然界にごみとして広く存在し、環境に悪影響をもたらすもので、②かつ、リサイクルの制度や下水処理に悪影響を及ぼし、リサイクルが難しいこと。の二つの基準を基に選択された。但し、当該製品の使用が不可欠で、または代替の製品がない場合は、例えば、航空機内の航空保安上の観点から、機内ではプラスチック製の食器が認められ、病人等がストローを使用しなければ飲料を飲めない場合には、禁止措置の適用除外となる。
      • 原文 October 8, 2020, Gowling WLG(長谷部正道)
    • 【2】 EUのメタン戦略に関する欧州委員会提案文書
      • 10月14日、欧州委員会はEUのメタン戦略に関して、メタン排出に関する十分な情報の欠如とメタン排出を正確に計測するための共通の方法が欠如しているため、現段階において、農業やエネルギー産業から排出されるメタンの排出量を直ちに規制することは困難とする報告書を欧州議会と理事会に提出したところその概要は以下のとおり。①メタンは大気中に放出されてから20年間、CO₂より約90倍強力なGHGとして、地球温暖化を促進するので、EUの気候変動対策実現のためにもメタン排出量の削減に緊急に取り組む必要がある。②このため、自主的かつ業界主導でメタン排出量を計測・検証・報告する(MRV)制度を作ることが現段階では重要である。③自主的なMRV制度により得られた情報に基づき、2021年以降、メタン排出を削減するための信頼できる包括的な枠組みに関する法令の策定作業に入るのが順当である。
      • 原文 October 12, 2020, EURACTIV(長谷部正道)
    • 【3】 豪のポートヘッドランド港に比から到着した比船員がコロナ感染
      • 西オーストラリア州のポートヘッドライン港では、9月の末にコロナに感染した18名の比人船員が乗船したばら積み船が入港して、地元の当局が対応に追われたが、10月10日に同港に着岸した商船三井が所有・運航するばら積み船Vega Dream号に乗務する20名の比人船員のうち、7名のコロナウイルス陽性が確認された。両船ともマニラで船員の一部が交代して同港に到着していた。西オーストラリア州の環境大臣は、このような事例が2回続いて失望しており、同様な事件の再発を防止しなくてはいけないと語った。同大臣は西オーストラリア鉱業・エネルギー協議会(CME)に対して、マニラで雇用した比人船員を使用しないことを検討するように要請したと発言した。これを受けて、CMEの会員企業の一部はすでに利用している海運会社に対して、マニラ以外での船員調達を検討するように要請している。商船三井は12日「同船の全ての船員は比の運輸省が定める「船員交代と船員の帰国に関する手順」に従って、乗船前に検疫を受け、コロナ陰性であったことが確認されている。」との声明を発表した。
      • 原文 October 12, 2020, Splash 247(長谷部正道)
    • 【4】 EMSA: 東京MoUとリャドMoUのPSC検査官もRuleCheckを共有
      • 欧州海事安全庁(EMSA)は東京MoUとリャドMoUと覚書を締結し、国際条約の国際的に整合性のある適用を促進するため両MoUに属するPSC検査官がEMSAが開発した海事関係安全規則のデータベースであるRuleCheckを利用することを可能とした。この結果、世界の9つのMoUのうち、7つのMoUのPSC検査官が同じRuleCheckを利用することとなった。またリャドMoUについては、EMSAが開発したeLarningプラットフォームであるMaKCsにアクセスし、PSC検査官の教育・資格認証に利用することが可能となった。
      • 原文 October 12, 2020, EMSA(長谷部正道)
    • 【5】 ソマリア海賊に囚われている人質の数がゼロに
      • 国際商業会議所(ICC)の国際海事局(IMB)は、2015年3月にソマリアのオビア沖で海賊の襲撃を受け人質とされていたイラン漁船の乗組員3名が無事に開放されたことを先週発表したが、これによりソマリア周辺の海賊に囚われている人質の数がゼロとなった。昨年及び今年の上半期においては、ソマリア沖での海賊による襲撃事件は報告されていない。しかし、IMBは今回の人質解放を歓迎しつつも、ソマリア沖の海賊による襲撃の脅威は今後も存在するとして、ソマリア沖を航行する船舶に対してベストプラクティスを励行するなど引き続き警戒を怠ることがないよう警告するとともに、同海域における各国海軍等の活動を継続する必要性を訴えている。
      • 原文 October 7, 2020, Insurance Marine News(若林健一)
    • 【6】 世界銀行:パリ協定締結以降も化石燃料に105億ドルを投資
      • UNEPの調査によれば、パリ協定に従って1.5℃目標を達成するのに必要な化石燃料の生産量に比べて、現在の世界の化石燃料の生産ペースでは、2030年までに120%以上多くの化石燃料が生産される見込みである一方、同目標の達成には風力や太陽光発電に対する投資を現状の3倍の7500億ドル(約79兆円)に増額することが必要となる。10月12日、世界銀行はオンラインで年次総会を開催したが、同行は気候変動によって2030年までに1億人以上の人間が貧困に追いやられると予測し、加盟国がパリ協定の目的を達成するのを支援するために、再生可能エネルギーに対する投資など「気候変動に配慮した投融資(climate finance)」を実施すると表明しているにもかかわらず、実際には、パリ協定が採択されて以降、世界の30か国で新たな化石燃料に関する事業に対し、合計105億ドル(約1.1兆円)の投融資を実施し、2億ドル(約211億円)をかけて化石燃料開発のための技術支援をブラジル等で実施し、化石燃料関連事業の株式約14億ドル(約1470億円)以上を依然として保有して配当を得ており、合計で121億ドル(約1.3兆円)を投資して、世界38か国で化石燃料への依存を高めてきた。
      • 原文 October 12, 2020, Urgewald(長谷部正道)
    • 【7】 ロンドン市長:ロンドンの警戒レベル引上げは避けられないと警告
      • 10月12日ジョンソン首相は記者会見を行い、コロナウィルス感染拡大を防止するために新たに3段階の警戒レベルとそれに応じた制限措置の導入を発表したが、首都ロンドンは一番低い「Medium(中程度)」に分類されており、店舗内でのマスクの着用、6人以上の人の集まりの禁止、パブやレストランなどの営業時間を午後10時までに制限するなど、これまで全国一律に適用されてきた制限措置が維持され、新たな制限は課されていない。しかし、ロンドン市長は、ロンドンでは検査能力の不足により正確な感染状況が把握できない一方で、夏には約500人であった一週間当たりの新規感染者数が現在は約8,000人まで増加しており、新たな警戒レベルの「High(高い)」に分類される目安となる人口10万人当たりの新規感染者数「100人」に数日で達する状況にあると指摘し、警戒レベルの引上げは避けられないと警告している。警戒レベルが「High(高い)」に引き上げられた場合、ロンドンに住む約900万人が自宅やレストランなどの屋内で同居しない他人と会うことを禁止される。

        ※10/12の英国の感染者数:13,972人(日本437人の32倍、緊急事態解除基準47人の297倍)
        ※10/12の英国の死者数:50人(日本2人の25倍)
        日本の緊急事態解除基準(直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下)を英国(人口約6644万人)に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
      • 原文 October 13, 2020, The Sun (若林健一)
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