2020/08/12LROニュース(8)

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  • 2020.08.12 UP
    2020/08/12LROニュース(8)
    • 【1】ベナンの港湾に入港する船舶に武装警備員の登場を義務付け"
      • 【1】今年7月13日、ベナン当局はベナンの港湾に入港するすべての船舶に対して、武装警備員の搭乗を義務付けるとともに、領海に入域する72時間前までに代理店を通じて入港の許可を得るためのオンライン申請手続きを実施することを義務付ける命令を発出した。武装警備員が乗船していない船舶のうち、錨泊をせずに直接着岸する船舶は指定の会合地点から着岸までの間ベナン当局が提供する警備隊による護衛を受け、また、着岸前に錨泊する必要がある船舶は錨泊後速やかにベナン当局が提供する警備隊が警備乗船することになり、これに要する費用は警備を受ける船舶側が負担しなければならない。武装警備員が所持する武器については入港後に船舶側で封印の措置をとることが求められ、ベナン当局が確認を含めた立入検査を実施する。この命令に違反する如何なる行為も訴追の対象となり得える。海事当局や海軍などの関係者で構成する監視・評価委員会を設置して、当制度の効果について分析し、必要な改善を図っていく。
      • 原文 August 7, 2020, Standard Club(若林健一)
    • 【2】オマーンが開放型スクラバーの使用を禁止"
      • 【2】オマーン政府は領海内での開放型スクラバーの使用・スクラバー洗浄水の海洋投棄を禁じた。違反の際の罰金は、環境・気候変動省と関係する港湾当局の裁量で、個々のケースに応じ決定され、違反が発見された場合は、船舶が拘束されることもある。
      • 原文 August 3, 2020, Standard Club(長谷部正道)
    • 【3】モーリシャス油濁事故:船体からの燃料油の抜き取り作業が始まる"
      • 【3】7月25日に、商船三井の運航するばら積み船がモーリシャスの東岸に座礁し、その後約千トンの燃料油が海中に流出し、現在もなお油の流出が止まっていないため、モーリシャス政府は国家非常事態を宣言し、国際的救援を求めている。船体にはまだ2500トンの燃料が残っているとも言われ、8月9日、同国首相は船体の亀裂が広がっており、船体が二つに折れる可能性があると指摘している。旧宗主国の仏大統領は近隣のレユニオン島から油濁防除機材と専門家を空輸すると表明している。ばら積み船の船主である長鋪汽船に雇われたサルベージ会社が、8月8日から燃料油の抜き取り作業を進め、約300MTの燃料油を回収したが、20万DWTの大型船舶には、3800トンの燃料油・200トンのディーゼル油・90トンの潤滑油が搭載されている。周辺海域では荒天が続いており、右舷の船体に少なくても1か所の亀裂が生じている。
      • 原文 August 10, 2020, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【4】ICS: 第4回IMO/GHG報告書に対するコメント"
      • 【4】標記コメントの概要は以下のとおり。①報告書によれば、1999年から2018年にかけて、世界の海上輸送量は倍増し、2008年から2018年の間で見れば、海上輸送量が4割増えた一方で、海運から排出されるCO₂の排出量は同期間の間に1割削減され、海上輸送量の増加に比例してCO₂の排出量が増えることを阻止すること(decoupling)に成功した。②海運の輸送単位当たりのCO₂排出量(carbon intensity)が、世界全体で、2008年実績比21-29%減少したことがdecouplingの成功要因。③報告書では、パンデミックの影響が考慮されていないが、WTOの予想では、パンデミックの結果、2020年の世界の貿易量は15-30%減少することが予測されており、この結果、海運から排出されるCO₂の量もさらに削減される見込み。④しかし、既存の船舶燃料を前提にした船舶のエネルギー効率化だけでは、IMOの目標を達成することは出来ず、CO₂排出ゼロの新技術の開発のために、海運業界は追加的燃料課金を受け入れることによって、50億ドル(約5350億円)の研究開発基金を設立することを2019年にIMOで提案しており、この提案がIMOで承認されれば、2050年までに海運から排出されるCO₂の量を半減することは可能と考えている。⑤従って、各国政府はIMOにおいて、海運業界が提案している国際研究開発基金の創設について速やかに承認する必要がある。
      • 原文 August 7, 2020, ICS(長谷部正道)
    • 【5】2030年までに中国の発電量の62%が再生可能エネルギーに"
      • 【5】中国は世界最大のGHG排出国であるだけでなく、世界でも突出した量の発電所の新設を継続しており、発電の脱炭素化は気候変動を予防するうえでも緊急の課題になっているが、風力発電所・太陽光発電所・蓄電施設の建設コストの低下が進み、新規発電所建設にあたっては、持続可能な発電所の方が従来型の化石燃料を使用する発電所より、はるかに安いコストで建設できるようになった。Stony Brook大学等の研究者が発表した研究によれば、この結果、中国においては、2030年までに、総発電量の内62%が再生可能エネルギーによる発電となり、再生可能エネルギーを活用しない場合と比べて、全体としての発電コストも11%削減できることが分かった。一方、パンデミックの影響で、中国における2020年の第1四半期のGHG排出量は25%削減されたが、石炭火力発電所とセメント工場の再開によって、5月には排気量が急上昇しており、2020年の通年では全体として4%-5%の排気量の増加が予想されている。また、コロナ復興にあたって、3月には2019年1年間に承認されたのより多くの石炭火力発電所の新規建設が承認されており、中国が今後本当にGHG排出量削減の道に進むかは予断を許さない。
      • 原文 August 10, 2020, Forbes(長谷部正道)
    • 【6】モーリシャス:破損したタンクからの油流出が停止したものの最悪のケースも"
      • 【6】モーリシャスで座礁した日本のばら積み船から流出した燃料油の防除に地元住民と救援隊が当たっているが、空中からの映像でも見て取れるように環境被害が拡大しており、同国の首相は「(船体がふたつに折れるという)最悪のシナリオに備えている。」とコメントしている。最新のビデオ映像は以下のリンク参照。
      • 原文 August 11, 2020, The Wall Street Journal(長谷部正道)
    • 【7】IMO: 年内の会合は全てvirtualで開催されることが決定"
      • 【7】IMOは年内の全ての会合をvirtualで開催することを8月6日発表した。主たる会合の開催日程は以下のとおり。①FAL 44 (9/28-10/2) ②第124回理事会 (10/12-10/14)③第7回GHG中間WG (10/19-10/23) ④MSC 102 (11/4-11/11) ⑤MEPC 75 (11/16-11/20) ⑥LEG 107 (11/27-11/30) ⑦ IOPC (12/2-12/4) ⑧TC 70 (12/7-12/11)
      • 原文 August 6, 2020, IMO Circular Letter No 4213/Add.6
    • 【8】英国政府が感染第2波に備え医療機関に対する約418億円の支援を発表"
      • "【8】ジョンソン首相はコロナウィルス感染の第2波の襲来が予想される冬季に備えて、イングランドの医療機関に対して総額約3億ポンド(418億円)を支援することを発表した。病院での治療が必要な患者が院内感染をおそれ通院を控えるといった状況の中、支援金は117の医療機関に分配され、感染の第2波が襲来した場合でも院内感染を防ぎつつその他の疾病も含め必要な治療を十分に実施できるよう、待合スペースの拡充や入院患者用の個室の増設など、各医療施設の補強に充てられる。また、これにより一日に対応可能な緊急医療の件数も増加することが期待され、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドの医療機関に対しても同様の措置が検討されている。

        ※8/10の英国の感染者数:816人(日本1,492人の0.5倍、緊急事態解除基準47人の17倍)
        ※8/10の英国の死者数:21人(日本7人の3倍)
        日本の緊急事態解除基準(直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下)を英国(人口約6644万人)に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。"
      • 原文 August 11, 2020, Evening Standard(若林健一)
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