2020/06/02LROニュース(7)

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  • 2020.06.02 UP
    2020/06/02LROニュース(7)
    • 【1】パンデミック期間中に船員を支援する5つの方法
      • 【1】The Mission to Seafarersが表記5つの方法を提案しているところその概要は以下のとおり。①船上の船員との接触は出来なくても舷門から情報を提供し、親切な顔を見せ、限定的な支援を行う。②港湾の船員センターを船員に開放し、無料Wifiサービスを提供し、家族等との面会を可能とし、精神的な衛生を改善する。③船舶の繋船場所を選択するときに、繋船コストを優先して選択すると、往々にして携帯の電波も届かないような遠隔地に船舶を繋船することとなり、折角、陸にいるのに、船員が友人や家族と連絡する機会を奪い、上陸の楽しみも奪ってしまうので、繋船地の決定にあたっては、船員の福祉についても考慮に入れる。④船員の上陸制限や帰国のための航空便の運航停止などによって、雇用契約の延長を余儀なくされている船員に対しては、港湾が提供するWifiも含め、Wifiを船内で利用可能とする。⑤水先人は、船長や乗組員と接する機会があり、短い時間であっても言葉をかわして船員を支援することが可能。
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    • 【2】中深海の方が海水表面に比べて気候変動の影響が顕著
      • 【2】深海では海水温の上昇速度が緩やかであることから、深海の生物多様性は海水表面の生物多様性に比べて気候変動の影響を受けにくいと認識されてきた。豪クィーンズ大学等の研究者達は、この認識を検証するため、生物が気候変動下で環境に適応するため生息域を移動しなければならない速度(Climate Velocity: CV)を分析し、その結果をNature Climate Change誌に発表した。1955年~2005年のCVを海の深度ごとに分析・比較したところ、海表面に比べて深海の方がCVが速く、即ち生態系に受ける影響が大きいことが明らかになった。また2050年~2100年の予測では、最も野心的なGHG削減策を取った場合でも、海表面を除くすべての深度においてCVが加速すると予測され、特に水深200mから1,000mの中深海においては、CVの加速が不可避であることが示された。従って、気候変動に対応して、深海の生物多様性の保存を最適化するためには、公海上の海洋保護区の設計においては、漁業や海洋資源の開発といった人為的な脅威の管理だけでなく、海洋の異なる深度において、気候変動の影響を受けて生態系が移動する速度が異なることを十分に考慮する必要がある。
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    • 【3】欧州議会で2030年までのGHG排出削減目標の引き上げが提案
      • 【3】欧州委員会は、EU Green Dealの一環として2030年までにGHG排出量の削減を50-55%に引き上げることを提案している。5月28日に開催された欧州議会環境委員会のビデオ会議で、欧州議会でEUの新たな気候法に関する議論を主導するスウェーデンの社会民主グループのGuteland議員は、UNEPが2019年11月に発表した排出ギャップ報告書によると、地球の気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標達成には年間7.6%ずつGHG排出量を削減する必要があり、この基準に従うと2030年までのGHG排出削減目標は65%に引き上げる必要があると提案した。同議員は同様に、EU排出権取引制度に海運も対象とすること、および航空分野に認められている無制限のCO₂排出枠を撤廃すべきとも提案した。同議員の提案は議会左派からは支持されているものの、右派や保守派から指示を得られる見通しはない。中間派の議員は、欧州議会として2019年に55%削減目標について合意したばかりであり、それを反故にするのは議会の信用力を損なうと指摘している。
      • 原文 原文2
    • 【4】MM&P: 米議会に米国人船員の帰国支援を要請
      • 【4】国際船長・航海士・水先人労組(MM&P)の組合長が、5月21日に米上院外交委員会に米国人船員の帰国支援を要請する手紙を送付したところその概要は以下のとおり。①5隻の米国籍コンテナ船の船員は、パンデミックの影響で船員交代ができなくなった多くの船員の一部である。②この5隻のコンテナ船は、24/7体制で、米軍の海外基地に物資を輸送し、米国の人道支援物資を世界各国に運送している。③MM&Pと他の米国海事労組は、この5隻の米国人乗組員を、トルコ・キプロス・マルタなどの米軍基地経由で帰国させようとしているが、いまだ成功していない。④人道的な問題に加えて、海外における米軍の重要な物資供給網を維持するためにも、中東地域の港湾で船員交代ができない状況にある米国人船員の帰国について、米国務省と国防総省の迅速な支援が必要である。
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    • 【5】ノルウェー政府が洋上風力発電推進のために2億7500万円を投資
      • 【5】ノルウェー政府は5月29日、洋上風力発電事業と再生可能エネルギー研究センターの設立プロジェクトに2500NOK(約2億7500万円)を投資することを発表した。費用の内1500万NOK(約1億6500万円)は、産業界、研究機関、学界の人材を結集させ、主に洋上風力発電分野の課題に重点を置いた「再生可能エネルギー研究センター」の設立に割り当て、石油・エネルギー省から割り当てられた追加の1000万NOK(約1億1千万円)は、産業協力を強化し、急速に発展する市場に対応するための洋上風力発電による電力供給モデルの開発を支援するもので、ノルウェーの産業連盟Norsk Industriが主導し、長年に渡って石油・ガス開発で培われた産官学協力の経験とノウハウを活用する。これらの政府による投資は、ノルウェーの企業と雇用を強化し、環境に優しい経済の再構築を行う経済政策の一環である。
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    • 【6】1.5℃目標達成のためには石炭火力発電所の大幅削減が必要
      • 【6】石炭火力発電は世界の総発電量の38%を占めているが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば、石炭火力発電から排出されるCO₂の総量は100億トンを超えており、この量だけで既に2050年までの地球の気温上昇を1.5℃以下に抑制するために排出することが可能なCO₂の総量を超えている。IPCCは、石炭火力発電が総発電量に占める量を2030年までに38%から9%まで、2050年までに0.6%まで大幅に削減する目標を掲げているが、この目標にも関わらず、世界中で1000以上の石炭火力発電所の建設が計画中、あるいは建設中であり、更に石炭火力発電所の耐用年数は30年から40年とされているところ、現在稼働している石炭火力発電所の平均稼働年数はまだ11年しか経っていないため、後20年から30年は稼働し続ける。そのため、気温上昇を1.5℃以下に抑えるには、既存の石炭火力発電所の耐用年数前の操業の停止と、新規石炭火力発電所の建設を停止する必要がある。
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    • 【7】不安を抱えつつイングランドで一部学校が再開
      • "【7】6月1日、イングランドではロックダウンの緩和策として幼稚園や小学校を3月の閉鎖以降初めて再開させ数千人の生徒が通学を開始した。しかし、英国統計局が実施した調査によると、感染率が依然として高い状況や安全対策が十分でないことから学校を再開させる政府の緩和策に対して懐疑的な親や学校が多く、また、子どもや家族が喘息などの持病を抱えている家庭の親は子どもを通学させることを控えると見られ、今回の緩和策により今週から通学を許される生徒数約200万人のうち半数は通学しないと見られている。
        ※5/31の英国の感染者数:1,936人(日本50人の39倍、緊急事態解除基準47人の41倍)
        ※5/31の英国の死者数:113人(日本5人の22倍)
        日本の緊急事態解除基準(直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下)を英国(人口約6644万人)に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
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