2020/05/07LROニュース(7)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2020/05/07LROニュース(7)
  • 2020.05.07 UP
    2020/05/07LROニュース(7)
    • 【1】世界経済フォーラム:ブロックチェーン展開方法を発表
      • 【1】4月28日、世界経済フォーラム(WEF)はブロックチェーン展開方法(Blockchain Deployment Toolkit: BDT)を公表したところその概要は以下のとおり。①コロナウィルスパンデミックによってもたらされる国際貿易上の危機に対し、各国政府や企業は協力して危機に対する抵抗力を持った国際サプライチェーンを維持・強化する必要性に迫られている。②サプライチェーンの抵抗力を強化するためにはシステムの信用力と透明性の確保と統合性を向上させる必要があり、このために信頼できる情報を共有できるブロックチェーン技術の展開が有効である。③将来的なパンデミックへの準備態勢を改善し、コロナ経済復興を加速し、世界のリーダーが最大限にブロックチェーン技術を活用し、同技術に伴うリスクを最小化するために、WEFは1年以上にわたり産業横断的なブロックチェーン開発に関するベストプラクティスを100以上の政府・企業・起業家・学術研究機関・国際機関・技術者・サプライチェーンの専門家から収集して、BDTを作成した。
      • 原文 April 27, 2020, World Economic Forum(長谷部正道)
    • 【2】FMC: クルーズ産業がコロナウィルスの打撃から立ち直るための調査を開始
      • 【2】4月30日、米国連邦海事委員会(FMC)はクルーズ産業がコロナウィルスによって被った経済的な打撃から立ち直る方法について、関係者から聞き取り調査等を開始するため、Solaコミッショナーを事実確認調査官(Fact Finding Officer)に任命した。「クルーズ産業というと、クルーズ船を運航する海運会社のことだけ考えがちであるが、クルーズ産業に依存する関連企業と従業員は極めて幅広い。クルーズが速やかに再開され、クルーズ船社の経営状況を速やかに公開し、クルーズ産業に依存する多くの関連事業者に安定を速やかにもたらす必要がある。今回の調査によって、クルーズ産業立ち直りのための有効な方策が見つかることを確信している。」とSolaコミッショナーはコメントした。
      • 原文 April 30, 2020, FMC(長谷部正道)
    • 【3】ICS: 5月15日までに全世界で15万人の船員の交替が必要
      • 【3】国際海運会議所(ICS)と国際海事使用者委員会(IMEC)の最新調査によれば、5月15日までに全世界の船舶で乗務交代を必要とする船員の数は15000人に達することが分かった。ICSが船員交代の必要性をG20首脳に訴えた時点では、交代が必要な船員数は1万人だったが、それ以降船員交代のための制約条件の改善が進まず、交代が必要な船員数が50%も増加したことになる。ICS事務局長は、「全世界で6万5千隻の船舶に120万人の船員が乗務しているが、パンデミックが世界的に蔓延した過去2か月間、港湾における船員の乗下船は殆ど禁止され、船員の労働契約を延長して、海上物流を維持してきたが、こうした状況は持続可能ではない。国際労働者の日に、全船舶が一斉に汽笛を鳴らすことは、コロナ危機と戦うために、全船員が果たしている貢献を世の中に認識してもらう良い機会である。」と語った。
      • 原文 April 30, 2020, ICS(長谷部正道)
    • 【4】Information Fusion Centre 2020年第一四半期海賊報告書
      • 【4】情報融合センター(Information Fusion Centre:IFC)は5月1日、2020年第一四半期の報告書を公表したがその概要は以下のとおり。①2020年1月から3月までに、強盗事件1件、窃盗事件4件、これらの未遂事件3件、船舶による不審な接近事例1件を記録し、これら9件はすべてシンガポール海峡の東航レーン内で発生している。②9件のうち6件はインドネシアのバタム島北方に集中し、残り3件はインドネシアのカリムン島東方に集中しており、タンカーや貨物船を対象とした事件は夜間に、艀を曳航するタグボートを対象とした事案は日中に発生している。③15件の事件を記録した2019年10月から12月までと比較すると発生件数は減少している。前年同期及び一昨年同期と比較すると、艀を曳航するタグボートを対象とした事件は減少しているものの、タンカーや貨物船を対象とした事件の増加が顕著である。④犯行手口には変化は見られず、すべて航行中の船舶に対して行われ、タンカーや貨物船では機械及び予備品、船の備品などを盗み、タグボートに対しては曳航している艀に木造の小型艇により移乗している。⑤インドネシア、マレーシア及びシンガポールの当局は事件発生を防止するため、状況を注視するとともに相互に協力を図っている。⑤経済の低迷により強盗事件や窃盗事件は増加すると考えられ、航行船舶は、適切かつ厳格な見張りの継続、保安措置の励行、沿岸当局やIFCへの事件の速報が求められる。
      • 原文 May 1, 2020, IFC(若林健一)
    • 【5】ReCAAP/ISC: シンガポール海峡東航航路における海賊事件警報
      • 【5】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)は4月30日、シンガポール海峡東航レーンを航行する船舶に対して警報を発表したがその概要は以下のとおり。①4月16日から30日までの間に、シンガポール海峡東航レーンを航行中の船舶で3件の武装強盗事件が発生し、乗組員が賊と遭遇することはなかったが、1件でエンジンの予備品が盗まれる被害があった。②本3件を含め、2020年に入りシンガポール海峡で発生が報告された件数は12件に及び、このうち11件が東航レーン内で発生している。2019年においても東航レーンで発生が報告された件数は17件に及んでおり、ReCAAP-ISCは2019年には5回、2020年に入り2回、航行船舶に対し海賊事件警報を発している。③シンガポール海峡では引き続き事件発生が懸念され、航行船舶は細心の注意を払い、追加的な予防措置を適用することや最寄りの沿岸国へすべての事象を速報することが求められる。④航行船舶の船長及び乗組員は当局による勧告や航海情報を聴取し、最新の情勢を把握する必要がある。⑤沿岸国はそれぞれの海域での巡回を強化するとともに、相互間の調整や情報共有を促進することが求められる。
      • 原文 April 30, 2020, ReCAAP(若林健一)
    • 【6】米英海軍がノルウェー海で共同対潜水艦演習を実施
      • 【6】米海軍第6艦隊は5月1日、ノルウェー海において英海軍と共同対潜水艦演習を実施した。演習には米海軍からはスペインのロタ海軍基地に所属するイージス艦2隻のほか、高速戦闘支援艦1隻、英海軍からはフリゲート艦1隻が参加し、米海軍の潜水艦1隻及び哨戒機1機が支援に当たった。米海軍第6艦隊は北極海を含む欧州及びアフリカ周辺の海域を管轄しており、北極海における地域の安全と安定のために他国と協力して共通の課題に取り組んでおり、スペインのロタ海軍基地に所属するイージス艦2隻はNATOの統合対空防衛システムを支援する役割も担っている。北極圏国である米国にとって北極海における安全保障は重要であり、開かれた北極海を確保すべく北極海や欧州の同盟国と協力して「航行の自由」や「飛行の自由」を実践しており、また、抑止力やプレゼンスを高めるために陸・海・空において様々な作戦行動を実施している。2018年には空母ハリー・S・トルーマン率いる空母打撃軍及び強襲揚陸艦イオー・ジマ率いる遠征打撃軍が北極海で行われたNATO軍の演習「Trident Juncture」に参加しており、2019年には、ロタ海軍基地に所属するイージス艦1隻及びイージス艦2隻が率いる第二艦隊の船団がそれぞれ北極海で作戦行動を実施している。
      • 原文 May 1, 2020, 米海軍(若林健一)
    • 【7】英首相:11日からのロックダウンの緩和策を10日に発表の予定
      • 【7】英首相はコロナウィルス復帰後最初の6日の党首討論で、現在実施されている厳格なロックダウンを11日から緩和するために具体的な緩和内容を10日に発表すると表明した。具体的に緩和される可能性がある事項として、許容される屋外活動の範囲の拡大と、出勤が許される業態の拡大などについて、7日に検討されることとなる。英首相は、議会において、ロックダウンの緩和対策等について来週議会で質疑を行うことについても検討していると発言したが、労働党の党首は、ロックダウン緩和措置の発表は11日に議会で行われるべきであるとコメントしている。6日15:55の時点で、過去1日に英国の感染者数は4406人増加し、感染した患者総数は194990人に達し、20万人を超えるのも目前となった。合計死亡者数も29427人となり、こちらも3万人を超えるのが時間の問題となっている。英国首相は、今月末までに、1日当たり20万人のPCR検査が実施できる体制を整備するとも語った。
      • 原文 May 6, 2020, The Guardian(長谷部正道)
  • 資料閲覧 その他