2020/04/30LROニュース(7)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2020/04/30LROニュース(7)
  • 2020.05.01 UP
    2020/04/30LROニュース(7)
    • 【1】 リベリアが主要船舶登録国に船員交代の促進を呼びかける
      • 【1】 リベリア国際船舶・企業登録(LISCR)は、コロナウィルスが世界的に蔓延する中で、世界の主要港湾で必要な船員の交替が可能となるように、船員が「不可欠な労働者」と多くの国から認定されるために努力を続けており、既にIMO・国際海運会議所(ICS)・国際運輸労連(ITF)とも協力してきたが、船員の交替にあたり、船員が安全に乗下船できるような世界的な枠組み作りに、他の主要船舶登録国も一緒に取り組むことを要請する。シンガポールをはじめとするいくつかの国が、港湾の継続的な運用を維持し、世界経済における船員の役割の重要性を認識しているのは好ましいことであり、主要船舶登録国は、このような認識が世界的に共有されるよう協力していくべきである。
      • 原文 April 27, 2020, LISCR(長谷部正道)
    • 【2】 ロスネフチ:北極海の生態系の持続可能性について調査を開始
      • 【2】 4月24日、ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチ社は、ロシア北極圏の主要な動物を調査し、2023年までにラプテフ海、バレンツ海、カラ海への8回の遠征調査を含む、北極海の生態系の持続可能性を評価する調査の実施を発表した。今回の研究は、北極圏での研究調査としては過去最大規模となる。同社は北極海の安全な開発と希少な生態系を保全するために、海洋生態系の研究や北極海の生態系の指標となる動物の生体観察などを含む生物多様性保全のための事業を実施していく。同社は2012年より北極の研究を行っているが、今回の研究は同社が2014-2018年に実施した、ホッキョクグマ、セイウチ、トナカイに関する大規模な実態調査を引き継ぐものである。今回発表された調査には、A.N.Severtsov生態系・進化研究所や北極・南極研究員などロシアを代表する研究機関の研究者が参加する予定。
      • 原文 April 24, 2020, Rosneft(植木エミリ)
    • 【3】 ロシア空挺団が世界で初めて北極海で高高度パラシュート降下演習を実施
      • 【3】 ロシア空挺団は北極海の北緯80度以上の高緯度に位置する極寒のゼムリャ・アレクサンドリの上空10kmから集団でパラシュート降下する訓練を実施した。北極海のこうした高緯度利域で、特別のパラシュート・酸素吸入器・操縦装置を使用して、高高度から集団パラシュート降下訓練をするのは、世界でも初めて。通常のパラシュート降下訓練は、400mから1kmの高度から降下するのが通常で、10kmもの高高度からの降下は、戦争中に敵に気づかれずに部隊を投入する場合や、対空ミサイル等の迎撃から輸送機を守る場合に実施される。
      • 原文 April 26, 2020, RT(長谷部正道)
    • 【4】 韓国政府が新たな硫黄排出規制海域と船舶速度制限海域を設定
      • 【4】 韓国政府海洋水産部は、船舶からの大気汚染を削減する新たな大気品質管理計画として、新たな硫黄排出規制海域(Emission Control Area: ECA)と船舶の速度制限海域を制定した。大気品質管理計画の対象となるのは、①仁川・平沢・唐津海域 ②麗水・黄陽海域 ③釜山 ④釜山西海域 ⑤蔚山海域の5海域。ECAは2020年9月1日より施行され、ECAで着岸・錨泊する際には硫黄含有分が0.1%以下の燃料油の使用が義務付けられるが、2022年1月からは、ECA内航行中も同低硫黄燃料油の使用が義務化されることとなっている。速度制限海域は、対象となる港湾の指定された灯台から半径20海里以内の海域では、コンテナ船と自動車運搬船は12ノット以内、その他の船舶は10ノット以内の速度で航行しなくてはならない。なお制限速度の対象となる船舶は3000GT以上の船舶で、港湾ごとに対象となる船の種類は異なる。(例えば、釜山港の場合は、コンテナ船・一般貨物船・自動車運搬船のみ対象)
      • 原文 April 27, 2020, DNVGL(植木エミリ)
    • 【5】 欧州委員会が運輸部門のコロナ関連救済提案パッケージを発表
      • 【5】 4月29日、欧州委員会がコロナウィルス関連で運輸部門の現実的な問題を解決し、行政手続き的な負担を除き、柔軟な対応が取れるようにするための救済パッケージ案を取りまとめたところその概要は以下のとおり。①この対策は、航空・鉄道・海運・内陸水運・陸上輸送分野をカバーし、全ての輸送分野が現状の旅行制限措置から回復し、特定の輸送モードが競争上不利にならないように配慮した。②コロナウィルス対策によって、EU規則上必要な免許などの更新が困難になっているが、今回の提案によって、法定の証明書・免許・その他の証明書の有効期限を延長することが可能となる。③道路・鉄道・内陸水運・海上保安の分野で、法令上定期的な点検が義務付けられている事項についても暫定的に点検を延期することができるようになる。④港湾使用料金については、加盟国や港湾管理者が望むのであれば、港湾使用料金支払い期限を繰り延べ、或いは料金の減免を柔軟に実施することを認め、フェリー会社をはじめとする海運会社の資金の流動性の確保を支援する。
      • 原文 April 29, 2020, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【6】 コロナウィルスの影響でカリフォルニア州がレジ袋の無料配布を暫定容認
      • 【6】 カリフォルニア州では、2016年から小売業者が買物客に使い捨てレジ袋を配布することを禁止し、自分の買物袋を持参しなかった買物客には紙製または再使用可能な袋を10セント(約11円)以上で販売することを義務付けていたが、同州は4月23日、コロナウィルスから公衆衛生と安全を保護し、「不可欠な労働者(essential worker)」の感染リスクを最小化するための行政命令として、今後60日間同州内の小売事業者が使い捨てレジ袋を顧客に配布することを認めた。今回の措置は、同州小売業協会と食料品店協会の要望に基づくものであるが、同州の環境団体は、買物客自身が購入した食品を自ら持参した買物袋に詰めれば良いだけの話で、州の職業安全保健局も同意しているとして、今回の行政命令に反対している。使い捨てレジ袋の使用に関して方針を変えているのは同州だけではなく、メイン州では今月から施行される予定だった使い捨てレジ袋の禁止を来年1月に延期しており、オレゴン州、ニューヨーク州でも州全体で使い捨てレジ袋の使用禁止を延期している。更に、サンフランシスコやニューハンプシャーを含む複数の都市や州では、再使用可能な袋の使用を一時的に全面的に禁止としている。
      • 原文 April 24, 2020, NY Times(植木エミリ)
    • 【7】 コロナ:英国内の総死者数が26097人となり欧州内で第2位に
      • 【7】 英国政府はこれまで病院内の死者数(28日の時点で21678人)しか公表してこなかったが、高齢者施設等病院外で死亡した死者を含めた総死者数を初めて発表し、死者数の総合計は26097人となった。ジョンホプキンス大学の集計では米国の総死者数が5万9千人以上で、イタリアが26872人なので、英国の総死者数は世界第3位となった。28日17時時点での、過去24時間内の死亡者増加数は765人となっている。英国政府の会見に臨んだ専門家は高齢者施設における死亡者数はさらに増える可能性があるとしている。英国内の高齢者施設でコロナウィルスに感染した死亡者が出た施設の数は、4516に及び施設総数の29%においてコロナウィルスが蔓延したこととなる。
      • 原文 April 29, 2020, Sky News(長谷部正道)
  • 資料閲覧 その他