2020/04/28LROニュース(8)

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  • 2020.04.30 UP
    2020/04/28LROニュース(8)
    • 【1】港湾管理者円卓会議コロナ対策関連宣言を採択
      • 【1】4月24日、シンガポールで世界の主要港湾管理者が港湾管理者円卓会議(Port Authorities Roundtable: PAR)を開催し、コロナ対策に関連する宣言を採択・発表したところその概要は以下のとおり。①アジア・中東・欧州・米国の主要港湾管理者によるプラットフォームであるPARは、コロナウィルスの蔓延にあたり、世界的な物流を支援するため、互いに協力し、ベストプラクティスを共有し、海上貿易に対する港湾機能を維持することを宣言する。②具体的には、㋐世界的な供給網と貿易を維持するため、商船が貨物の積み下ろしを行うため、継続的にターミナルに接岸できるようにすること。㋑海上貿易を阻害せずに、コロナウィルスと戦うための経験・情報を、志を一にする港湾管理者・海事当局が共有するための公開の情報交換方法を確立することにより、港湾管理者・海事当局間の政策の整合性を促進すること。㋒海運業界にとっての予防措置、陸上作業員や船員に対する助言と支援、貨物の安全な取り扱い、コロナウィルスの感染事例が発生した場合の対処方法などに関するベストプラクティスを、各国の状況に応じつつ継続的に実施することに合意した。
      • 原文 April 24, 2020, ロッテルダム港(長谷部正道)
    • 【2】米連邦海事局がメキシコ湾における船舶に対する攻撃について警告
      • 【2】4月17日米国運輸省海事局は、2020年4月4日から同月14日までの間にメキシコ湾南部のカンペチェ湾に面するシウダード・デル・カルメンやドス・ボカス付近海上において、乗組員の負傷や窃盗を伴う襲撃事件が4件発生したとの報告があるとして、付近を航行する船舶は注意を払うよう警報を発している。同海域での襲撃事件が報告されるのは昨年の11月以来である。
      • 原文 April 17, 2020, MARAD(若林健一)
    • 【3】英国政府がコロナ禍で苦境のフェリー業界等に対する救済策を発表
      • 【3】4月24日、英国運輸省はコロナウィルス対策としての人流の制限に伴い苦境に陥っているフェリー業界等に対する救済策のパッケージを発表したところその概要は以下のとおり。①北アイルランドと英国本土を結ぶ重要な7航路の支援に最大1700万ポンド(約22億6千万円)の支援②ワイト島やシリー諸島と英国本土を結ぶ島民の生活に不可欠な航路の支援に最大1050万ポンド(約14億円)③英国とフランス・ベルギー・スペイン・オランダ・ドイツ・ノルウェー・スウェーデンの間を結ぶ重要22航路(ユーロトンネルを含む)に対する支援④コロナウィルスの影響で人手不足となっている物流の最前線で働く労働力等を補うために、ボランティア・車両・航空機・船舶からなる「輸送支援ユニット(TSU)」を創設⑤緊急の患者や医療物資の搬送にあたるため、TSUに海事沿岸警備庁(MCA)が保有する4機の固定翼機(B737/1機を含む)を配備。
      • 原文 April 24, 2020, 英国政府(長谷部正道)
    • 【4】IMO常駐代表臨時ブリーフィングWeb会合の概要
      • 【4】4月27日、78ヵ国の常駐代表とIMO事務局長等が参加して、Web上の臨時会合が開催されたところ、事務局から説明された概要は以下のとおり。①SGからコロナウィルスに関して各国が実施している柔軟な措置、特に船員の資格証明書の有効期限の延長等について謝意が表明された。②バンデミックの影響で中止された会合の開催スケジュール等について最近開催された第32回臨時理事会と委員会・小委員会の委員長会議の結果が事務局から報告された。③定例理事会、MEPCと第7回GHG削減中間作業部会、MSCが優先的に開催されるべき会合として合意された。④代表が物理的に参加して開催される通常の会合開催の可否については、WHOと英国政府のガイダンスや加盟国の状況を勘案して判断される。⑤2018年までの船舶からのGHG排出量に関する第4回IMO/GHG調査報告書は予定とおり、2020年後半に完成の見込み。なお、以下のリンクにはIMOの新しい発表がどんどん追加されるので、本件についてはスクロールダウンして、4月27日付Seafarers and Climate Change- Key issues highlighted during IMO virtual meetingの記事を参照。
      • 原文 April 27, 2020, IMO(長谷部正道)
    • 【5】アントワープ港湾管理者が港湾使用料金支払いの繰り延べを容認
      • 【5】コロナウィルスの影響で苦境に立っている港湾利用者を救済するために、アントワープ港管理者は港湾料金の支払期限を艀については本来の30日から48日へ、船舶については同18日から48日に繰り延べることを発表した。この繰り延べ措置は同港に5月1日から6月30日までの間に寄港する艀・船舶に対して適用され、必要に応じ適用期間は延長される。船舶については、トン数に応じた港湾使用料(tonnage due)と岸壁使用料(berthing due)が支払い期限繰り延べの対象となる。港湾内の借地(concessions)料金についても支払い期限の繰り延べが検討されており、5月末の港湾管理者役員会で審議される予定。
      • 原文 April 24, 2020, アントワープ港(長谷部正道)
    • 【6】EMSAがFacts and Figures 2019を公表
      • 【6】欧州海上保安機関(European Maritime Safety Agency:EMSA)は、2019年から2021年の3カ年計画に従って実施した2019年の活動についての報告書「The EMSA Facts and Figures 2019」を公表したが、その概要は以下のとおり。①EMSA’s SafeSeaNet Ecosystem Graphical User Interface (SEG)を 情報共有のプラットフォームとして様々な端末からアクセスし、船舶の位置情報や立入検査履歴などの情報共有が可能であるが、2019年は282の参加者に対して取扱訓練を実施した。②2019年、EMSAは12ある加盟船級協会に対して延べ17回監査を実施し、非加盟国が発給した資格に基づき乗船する乗組員がSTCW条約に基づき的確な訓練を受けていることを確認するための監査をインドなど3カ国で実施した。③2019年EMSAは54件の保安に関する立入検査を実施するとともに、欧州ネットワーク・情報セキュリティー機関(ENISA)と協力してサイバーセキュリティーに関する会合「transport cybersecurity conference」を開催した。④EMSAは、海難事故に関する年間報告書を発行するとともに、旅客船の安全基準に関する法令の適合検査や小型旅客船向けの安全ガイドの策定の支援を行った。⑤欧州委員会や加盟国に専門知識を提供し、船舶に起因する様々な汚染の防止に関する課題への取組みを支援し、持続可能で環境に優しい海上輸送に貢献した。
      • 原文 April 28, 2020, EMSA(若林健一)
    • 【7】IMOが毎週加盟国に情報提供を開始
      • 【7】第31回臨時理事会の要請に基づき、IMO事務局長は今後加盟国等に対して、コロナウィルス対策期間中のIMOの動向について、SGの情報Bulletinという形で毎週情報提供が行うこととなった。創刊号は、第31回臨時理事会・IMO(小)委員会の委員長会議・IMO常駐代表に対するWebブリーフィングの概要等について報告している。
      • 原文 April 27, 2020, IMO(長谷部正道)
    • 【8】ケアホームでの死者数が3分の1を占めるまでに急増
      • 【8】英国政府の発表によると、4月27日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から4,309人(201人)増えて157,149人(13,385人)、前日からの死者数は360人(3人)で死者数の累計は21,092人(351人)となった。英国統計局によると、4月17日までの1週間にイングランド及びウェールズで死亡した人の数は22,000人に達し、これは例年の2倍で統計を開始した1993年以降最多を記録した。このうち、約2,000人がコロナウィルス感染によるケアホームでの死者数で、前週から倍増しており、24日までの1週間においてはさらに増加しているとみられている。病院で確認されたコロナウィルス感染による死者数は25日までに2万人を突破したが、4月8日をピークに減少傾向にあるとみられている一方で、ケアホームでの死者数は依然として増加を続けており、4月17日までのイングランド及びウェールズでのコロナウィルス感染による死者数の3分の1を占めている。
        ※括弧の数値は厚生労働省発表による日本国内の4月27日正午時点の発生状況"
      • 原文 April 28, 2020, BBC(若林健一)
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