2020/04/21LROニュース(7)

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  • 2020.04.22 UP
    2020/04/21LROニュース(7)
    • 【1】 ゼロ炭素燃料の技術・経済評価報告書
      • 【1】ロイズ船級協会とUMASが複数のゼロ炭素燃料の優位性を比較した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①短期的には、バイオ燃料の方が、再生可能電力から生産される燃料や炭素回収貯留(CCS)装置と一緒になった天然ガス(NG)燃料より、わずかに優位になるが、バイオ燃料には持続可能性と必要量の継続的な確保という限界があり、中期的には、NGや再生可能電力から製造される水素やアンモニアの方が優位となる。②2050年までは、NG+CCSから製造された水素を原料とするアンモニアがバイオ燃料の代替になるが、より長期的には再生可能電力から生産された水素を燃料とするアンモニアが中心となる。③技術的完成度から見れば、当該燃料に対する既存の規制が既に整備され、当該燃料を使用している船舶も実在するという点から、水素やアンモニアに比べて、LNGやディーゼルの方が勝っている。④アンモニアや水素が燃料として普及するための課題として、保管と燃料として補給するためのインフラの整備の問題を解決する必要がある。⑤将来的なゼロ炭素燃料は、経済的・技術的な優位性ばかりでなく、社会的にも受け入れられる必要があり、GHGの削減ばかりでなく、NOxや微粒子など他の大気汚染物質の排出についても社会的要請に合致する必要がある。
      • 原文 March, 2020, ロイズ船級協会(長谷部正道)
    • 【2】 IRENA: 「再生可能エネルギーの発電量統計2020」を発表
      • 【2】国際再生可能エネルギー機関(IRENA)による「再生可能エネルギーの発電量統計(Renewable Capacity Statistics)2020」の概要は以下のとおり。①2019年末における全世界の再生可能エネルギーの発電量は、前年比7.4%増で176GW増加し、総発電量は2,537GWに達した。②地域別では、アジア地域では95.5GW再生可能エネルギーによる発電量が増加し、1,12TWに達した。アジア地域の発電量を世界シェアでみると、2019年に世界で増加した再生可能発電量の54%を占め、総発電量では全世界の44%を占めるまでになった。③エネルギー別では、2019年に新たに増加した再生可能発電量のうち、太陽光発電が前年比20%増の98GWを追加し、次いで風力発電が10%増の59GWを追加した。この二つのモードは、2019年の新規増加発電量の約90%を占めている。④再生可能エネルギーの毎年の新規発電量は増加傾向にあり、2019年は新規発電量のうち再生可能エネルギーのシェアは72%を占めるまでになった。

      • 原文 March 31, 2020, IRENA(植木エミリ)
    • 【3】 北極海における海洋管理の実施
      • 【3】ロシア国際問題審議会(RIAC)とウィルソンセンター極圏研究所(Polar Institute)が共同で 「北極海における海洋管理の実施(Implementing marine Management in the Arctic Ocean)」と題する報告書を発表し、北極海の海洋管理を強化するための提言を行ったところその概要は以下のとおり。①ハイレベルの海洋政策担当者からなる高級北極実務者(Senior Arctic Official: SAO)に強い権限と意味のある課題を与えて、SAOが中心となって海洋管理の強化に取り組むメカニズムを創設すること。②海洋保護区の設定を含む海洋空間計画を具体化するための包括的な科学的研究計画を作成すること。③PAME/ICES/PICESによる検討作業を完了し、その検討結果をもとに中央北極海(Central Arctic Ocean)における生態系に基づく管理(EBM)を進展すること。④他分野間の統合を達成することを目的として他の機関・枠組との連携を強化すること。⑤北極海において環境面での緊急事態が発生した場合に北極評議会加盟沿岸国の行動を促進・調整する機能を北極評議会の中に創設すること。
      • 原文 2020, Wilson Center(長谷部正道)
    • 【4】 IMO 2020: VLSFO使用に関するJIGに準拠した無料e-learning
      • 【4】2020年1月に施行されたIMO2020規制は、懸念されていたような問題もなくスムーズに実施されているものの、利害関係者においては、引き続き運用上・安全上の問題を最小限に留めるべく注意し、成功事例を追及する必要がある。こうしたニーズを支援する為、関連の業界による「硫黄分0.5%の船舶燃料の供給と使用に関する共同業界ガイダンス(JIG)」が既に作成されているが、この度、燃料供給事業者・海運会社などの従業員向けに無料のe-learning教材が公開された。このe-learningは、IMO2020規制を安全に遵守するための技術的なガイダンスとして、全ての海洋燃料および海運産業に従事する全ての当事者に対し、燃料の互換性、安定性、取り扱いと貯蔵などに関する問題への対処方法を提供するものである。
      • 原文 April 17, 2020, IBIA(植木エミリ)
    • 【5】 IMO 2020: 3月中にIMOに届けられたFONARは4件に半減
      • 【5】3月にIMOに船舶の旗国から報告された規制適合油調達不能証明書(FONAR)の件数は、1月の44件、2月の8件から更に半減しわずか4件だった。規制適合油が調達できなかった場所は、報告書によるとキューバ、フランス、フィリピン、サウジアラビアだった。
      • 原文 April 21, 2020, Ship & Bunker(植木エミリ)
    • 【6】 ベナンのコトヌー錨地でコンテナ船に賊が乗船し船員を人質に
      • 【6】4月19日、ベナン共和国のコトヌー錨地において、ポルトガル籍のコンテナ船に1隻の小型艇が接近し複数の賊が移乗したが、巡回中の海軍艇がコンテナ船に横付けしている小型艇を発見し接近したところ、小型艇は賊をコンテナ船に残し逃走した。コンテナ船の乗組員にはロシアン人、ウクライナ人、ブルガリア人及びフィリピン人が含まれ、このうち11名はシタデルに避難したが、8名は賊に捕まり人質とされた。4月20日の午後、ナイジェリアの特殊部隊がコンテナ船への乗船に成功し、シタデルに避難していた乗組員11名を救出したとの報告があったが、賊及び残る8名の乗組員については言及されていない。本件は2020年に入りコトヌー錨地で発生した2件目の事例である。本件の詳細は不明であるが、コトヌー錨地で発生する事案の多くは窃盗を目的とした小型艇による接近や違法乗船である。コトヌーやトーゴのロメの沖合約40海里から150海里では、船員の誘拐事件を含むより深刻な犯罪の発生が報告されている。
      • 原文 April 19, 2020, Dryad Global(若林健一)
    • 【7】 英国統計局が政府発表の死者数を41%上回るデータを公表
      • 【7】英国政府の発表によると、4月20日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から4,676人(361人)増えて124,743人(10,751人)、前日からの死者数は449人(9人)で死者数の累計は16,509人(171人)となった。政府が公表している死者数は病院で死亡した人の数のみを計上しているが、英国統計局が4月21日に公表したデータによると、病院以外で死亡した人の数も含め4月10日までのイングランド及びウェールズで新型コロナウィルス感染により死亡した人の数は13,121人に及び、これは政府が発表している9,288人から41%も多い結果となった。また、4月19日までの1週間におけるイングランド及びウェールズでの死因の約3分の1が新型コロナウィルスによる感染症であり、ロンドンにあっては同期間の死因の半数以上を占めている。
        ※括弧の数値は厚生労働省発表による日本国内の4月20日正午時点の発生状況
      • 原文 April 21, 2020, Reuters(若林健一)
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