2020/04/13LROニュース(7)

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  • 2020.04.14 UP
    2020/04/13LROニュース(7)
    • 【1】ReCCAP ISC: 週間海賊報告書(3月31日から4月6日報告分)
      • 【1】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)に、3月31日から4月6日まで通報された事件は、重要度3(賊は武装するも、乗組員の負傷なし)の武装強盗事件が1件であった。3月23日午前2時55分ころ、フィリピンのバタンガス港に錨泊中のパナマ籍タンカーで、当直中の乗組員がナイフで武装した賊が右舷錨鎖を伝って同船に乗り込もうとしているところを発見し当直士に報告した。同当直士が警報を作動させ乗組員を招集したことから、賊は何も盗らずに海に飛び込み、待機していた小型ボートで逃走した。
      • 原文 April 7, 2020, ReCAAP ISC(若林健一)
    • 【2】更なる海洋保全活動を継続すれば2050年までに海洋生態系の回復が可能
      • 【2】4月1日、King Abdullah科学技術大学の研究者等がNature誌に、更なる海洋保全活動を継続すれば2050年までに海洋生態系の回復が可能とする論文を発表したところその概要は以下のとおり。①過剰漁獲・海洋環境汚染・沿岸域の破壊によって人類は何世紀にもわたって海洋と海洋生態系に大きなダメージを与えてきた。②しかし、必要な資金を投入して、海洋保護・持続可能な漁業・海洋汚染の管理に取り組めば、2050年までに海洋生態系が回復し、食料資源の回復や気候の安定などを通じて人類に大きな恩恵をもたらすことが可能。③海洋の酸性化・低酸素化をくいとめるためには、気候変動問題に取り組むことが不可欠で。例えば、沿岸域のマングローブや塩性湿地の再生に成功すれば、大気中の二酸化炭素を吸収する量を増やすだけでなく、地球温暖化による海面上昇の問題から沿岸部を守ることが可能となる。④研究成果によれば、世界の漁業は徐々にではあるが持続可能なものに移行しつつあり、藻場やマングローブの生息域の破壊もほぼなくなりつつあり、フロリダ州のタンパ湾からフィリッピンまで広く生息域が回復しつつある。⑤かつては絶滅の危機に瀕したザトウクジラ・ラッコ・ハイイロアザラシの生息数も既に急速に回復している。
      • 原文 April 1, 2020, The Guardian(長谷部正道)
    • 【3】米国疾病予防管理センターがクルーズ船に対する運航禁止命令を延長
      • 【3】大多数のクルーズ事業者が自主的に運航を中止している中で、米国疾病予防管理センター(CDC)は3月14日に、米国を発着するクルーズ船の運航禁止命令を出していたが、4月9日、運航禁止命令を①最大100日間或いは②保健福祉長官によるCOVID-19の蔓延が公衆衛生緊急事態であるとする宣言が失効するまで或いは③CDCセンター長がこの命令を廃止・修正するまで延長すると発表した。クルーズライン国際協会(CLIA)はコロナウィルス禍とそれに伴う運航休止が仮に1年間続けば、米国経済に対して510億ドル(約5兆5300億円)の損失と、34万3千人の雇用機会の喪失を及ぼすと警告している。米国東岸・西岸・メキシコ湾の沖合に、現在でも約100隻のクルーズ船が約8万人の乗組員を乗船させたまま待機し、20隻のクルーズ船が米国内の港湾・錨泊地でコロナウィルスの感染が疑われる乗組員とともに停泊していることをCDCとしても把握している。
      • 原文 April 10, 2020, Reuters(長谷部正道)
    • 【4】IMOの環境オブザーバー団体が事務局長に共同書簡を送付
      • 【4】4月6日、IMOでオブザーバー資格を持つClean Shipping Coalition/Greenpeace International/Pacific Environment/WWF Internationalの4団体は、共同でIMO事務局長に公開書簡を送り、MEPC 75の延期によって、IMOのGHG削減戦略が遅れることが無いよう、いくつかの提案を行ったところその概要は以下のとおり。①IMOの加盟国とオブザーバー資格を持つ団体から構成されるデジタル作業部会を早急に創設し、短期間のGHG削減戦略に関する交渉を可及的速やかに開始すること。②小島嶼国開発途上国(SIDS)や後発開発途上国(LDCs)を含む途上国が十分に議論に参加できるような方法を選択し、緊急に(オンライン会議に参加できるような)技術的な支援を行うこと。③透明性が高く、良く管理されたバーチャルな会議を実現するための常設技術グループを設置すること。④MEPC 75を10月の前に開催し、MEPC 76も年内に(必要に応じデジタルで)開催すること。
      • 原文 April 6, 2020, Pacific Environment(長谷部正道)
    • 【5】MSCのシステムがダウン。サイバー攻撃か?
      • 【5】4月10日、世界第2位を誇るコンテナ海運会社Mediterranean Shipping Co.,(MSC)は、ジュネーブにある同社のデータセンターにおいて通信ネットワークが遮断され、サイバー攻撃が原因である可能性があることから、状況調査を行うとともに安全対策として本部にあるサーバーも停止したと発表した。MSCによれば、同社のオンラインを使用した貨物の予約はできない状況にあるが、世界各地の代理店のネットワークにより、すべてのサービスを通常どおり提供できるとしている。サイバー攻撃は何週間にもわたり海上運送機能を奪う危険性を有しており、2017年には、市場のトップを走るA.P. Moller-Maersk A/S社がコンピューターウィルス「Petya」を使用したサイバー攻撃を受け、3億ドルに及ぶ損失が発生している。
      • 原文 April 10, 2020, Wall Street Journal(若林健一)
    • 【6】旅客の権利を保障するEU規則を解説するガイドライン
      • 【6】コロナウィルスの蔓延に伴う陸・海・空の旅客便の欠航・遅延・補償に関する旅客の権利を定めた関係規則を解説するためのガイドライン(interpretative guidelines on EU passenger rights regulations)を、欧州委員会が3月18日採択したところその概要は以下のとおり。①十分な時間的な余裕なしに、輸送事業者が便を欠航した場合には、旅客は他の便への振り替え・予約変更といった保証を受ける権利がある。②旅客が欠航に伴いもはや旅行を希望しない場合には、購入した券の種類に応じて、払い戻しが可能か否か決定される。③しかしコロナウィルスに伴う検疫措置によって旅行が不可能となった旅客の救済については、各国の法令に従い、このガイドラインは適用されない。④海上輸送または内陸水路よる旅客輸送については、EU規則1177/2010が適用され、運航便の遅延の可能性・変更後の運航予定などについて旅客は情報提供を受ける権利がある。⑤海上輸送では、遅延が90分以上になる場合には、旅客は他便への振替またはチケットの払い戻しと出発地までの送致を請求できる。
      • 原文 April 6, 2020, CMS(長谷部正道)
    • 【7】国内の死者数の累計が1万人を突破、外出禁止措置は4週目へ
      • 【7】英国政府の発表によると、4月12日時点の英国国内の新型コロナウィルス感染者数の累計は前日から5,288人(743人)増えて84,279人(6,748人)、前日からの死者数は737人(4人)で死者数の累計は1万人を突破し10,612人(98人)となった。死者数が1万人を突破した国としては、米国、スペイン、イタリア及びフランスに続き5カ国目。ジョンソン首相の症状は改善し12日に退院、公務復帰に向け静養を続けている。外出禁止措置が発令されて間もなく4週目に入る。現在の措置を夏まで継続した場合英国のGDPは25%減少するとの分析結果もあり、野党からは外出禁止措置を終わらせるための出口戦略を求める声も上がっているが、イースターの連休を前に英国政府は、感染拡大のピークを越えたことが明確になるまで外出禁止措置を継続する必要があり、撤廃するタイミングとしては早すぎるとの認識を示している。外出禁止措置については4月16日までに専門家の助言に基づきその効果に関する評価が行われることになっている。
        ※括弧内の数値は厚生労働省発表による日本国内の4月12日正午時点の発生状況
      • 原文 April 13, 2020, BBC(若林健一)
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