2020/03/25LROニュース(7)

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    2020.03.26 UP
    2020/03/25LROニュース(7)
    • 【1】コロナウィルス:寄港国の制限強化で影響を受けるドライバルク業界
      • 【1】世界の主要港湾で、寄港時の船員の交代の禁止・14日間の検疫期間の強制・前寄港地出発から14日以内の入港の禁止措置などの、コロナウィルス対策が強化されているため、ドライバルク業界は大きな影響を受けている。この結果、多くのばら積み船が、前寄港地出港後14日間を稼ぐために、漂流・減速運航を余儀なくされている。また中国・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・南アフリカが船員の交代を禁止するとともに、危険性の高い国から寄港した船舶については検疫期間を課している。このような規制強化に伴う船舶運航コストの増加を船主と用船者のどちらが負担するかでせめぎあいが生じるが、結局定期用船契約の用船レートが低下し、船主の手取り収入が減少している。さらに、鉄鉱石の主要輸出港であるブラジル・南アフリカ・オーストラリアの港湾でコロナウィルスの感染が拡大していることにより、特に用船者の動きが慎重になっている。
      • 原文 March 20, 2020 S&P Global(長谷部正道)
    • 【2】IMO 2020: VLSFOの供給問題ほぼ解消か?
      • 【2】船舶の旗国からIMOに提出された規制適合油調達不能証明書(FONARs)の件数は、1月が41件だったのに対し、2月はわずか6件まで減少した。6件の内訳は、モザンビークが2件、ウェーク島・エジプト・スリランカ・マレーシアはそれぞれ1件となっている。FONARs件数が著しく減った理由としては、アジア地域におけるコロナウィルスのアウトブレイクにより、海運活動自体が低調で燃料油の需要が少なかったことと、3月から規制が開始された規制非適合燃料油の輸送禁止を前に、船主がFONAR制度の活用に熱心でなかったことが考えられるが、現状の世界的な国際供給網の混乱により、船舶燃料油の需要が8%減少することが見込まれており、VLSFOの供給量の不足が大きな問題となることは当面考えにくい。
      • 原文 March 23, 2020, Ship & Bunker(植木エミリ)
    • 【3】2019年の世界の洋上風力発電施設の新設が過去最高の6.1GWに
      • 【3】世界風力会議(Global Wind Energy Council:GWEC)が3月19日公表したデータの概要は以下のとおり。①2019年の世界の洋上風力発電量は6.1GWの追加を記録し、これによって全世界の洋上風力発電の合計発電能力は29GWとなった。②欧州は、依然として世界最大の洋上風力発電市場を有し、2019年に世界で新設された洋上風力発電施設のうち59%を占める一方、残りの41%はアジア・太平洋地域で新設された。③中国は洋上風力発電の新たな導入をリードしており、2019年には、2.3GWの洋上風力発電施設を新設した。次いでイギリスは1.8GW、ドイツが1.1GWの施設をそれぞれ新設した。④新設された風力発電施設の中で、洋上風力発電施設の占める割合は、2015年は5%だけだったが、2019年には10%と倍増した。⑤米国、台湾、日本、ヴェトナム、韓国といった新興市場での洋上風力発電の建設が進むので、2020年から2024年にかけて、合計50GW以上の洋上風力発電施設が新設される見込みである。
      • 原文 March 19, 2020, GWEC(植木エミリ)
    • 【4】コロナウィルス:上海港で中国人船員の交代が可能に
      • 【4】上海港においてはこれまで船員の交代が禁止されてきたが、中国人船員に限って交代を可能とする新たなガイダンスを上海市当局が発表したところその概要は以下のとおり。①上海港に寄港する船舶は、寄港時に港湾当局にこれまでの航海記録を提出し、過去14日以内にコロナウィルス汚染国として中国税関によって指定された24か国に滞在した船員以外の中国人船員は上陸が許可される。②過去14日以内に汚染国に滞在した船員については、船社または代理店が責任をもって当該船員を隔離所に移送し、14日間の検疫期間が終了するまで隔離する。③外国人船員については上陸許可に関する上記規制緩和は適用されない。④汚染国と指定されたのは、イタリア・イラン・韓国・日本・フランス・スペイン・ドイツ・米国・英国・スイス・スウェーデン・ベルギー・ノルウェー・オランダ・デンマーク・オーストリア・オーストラリア・マレーシア・ギリシャ・チェコ・フィンランド・ガタール・カナダ・サウジアラビアの24国。⑤中国海事局(MSA)によれば、5月末までに約1万人の中国人船員を乗務交代させる必要がある。
      • 原文 March 24, 2020, Splash 247(長谷部正道)
    • 【5】欧州の潮力発電量が2019年に対前年比5割増加
      • 【5】Ocean Energy Europe(OEE)が3月24日発表した統計により、2019年の欧州における潮力発電量は、非欧州諸国で発電される潮力発電量のほぼ4倍となる27.7MWに達したことが明らかになった。欧州での潮力発電による発電量は増加を続けており、発電効率の向上と発電コストの低下によって、潮力発電は安定した電気の供給が期待できる発電源の一つとなった。欧州域外では、カナダで欧州諸国の主導によるいくつかの事業が潮汐エネルギー専用の全量固定価格買い取り制度(Feed-in Tariff)によって順調に最終投資募集期間(financial close)を迎えている。 潮力発電の総発電量は上述のとおり、依然として欧州地域がリードしているが、新たな潮流発電施設の建造という点では、2年間続けて非欧州地域の方が多くなっており、欧州地域と非欧州地域の間の総発電量の格差は縮小している。特に米国と中国では継続した研究開発投資によって、2か国合計で2019年中に新たに1.8MW分の発電施設が新設された。
      • 原文 March 24, 2020, Ocean Energy Europe(植木エミリ)
    • 【6】コロナウィルス:欧州物流関係団体が共同で要望書
      • 【6】欧州船主協会・欧州港湾協会・欧州交通労連等の欧州の物流関係諸団体が、コロナウィルス対策に関係して、欧州委員会と加盟国に関して、共同で要望書を作成したところその概要は以下のとおり。①交通・物流産業は多くの労働者に依存していることに鑑み、欧州委員会とEU加盟国は、交通労働者の本国に帰還する権利を含む、交通労働者の移動の自由を支援すること。②交通関係労働者の健康と安全を担保する重要性に鑑み、交通関係労働者に対して、感染予防装備(Personal Protective Equipment: PPE)・清潔で汚染されていないトイレ・食料・飲料水を確保すること。③EU加盟国は交通分野の利害関係者と連携して、EU域内の物流及びEU域外国との物流を含め、green freight lanesの創設を含む国境通過措置の円滑化を図ること。④EU加盟国は国境管理に関する欧州委員会のガイドラインに従って、各国が講じるCOVID-19対策の整合性を図ること。
      • 原文 March 24, 2020, ECSA(長谷部正道)
    • 【7】英国内のコロナウィルスによる死亡者数が一日で過去最大の87名増加
      • 【7】英国政府の発表によると、3月24日、英国における新型コロナウィルス感染による一日の死者数は87人に及びこれまでの最多を更新した。急増する新型コロナウィルスの感染者に対応するため、英国の国民保健サービス(National Health Service;NHS)は、通常の医療機関に収容しきれない感染者を収容するために国際展示場(ExCeL Centre)を一時的な収容施設に改装し、英国軍の協力も得ながら治療にあたる準備を整えている。同施設には最終的に4千人の感染者を収容可能としており、手当に当たるスタッフには既に引退している医療従事者や看護学生、医学生なども含まれる。英国防相は、同施設の他にも一時収容施設に利用できる場所の確認作業を進めていると述べている。
        英国議会は、新型コロナウィルス感染拡大防止の一環として、従来イースター(復活祭)に合わせて3月31日からとしていた休会の日程を早め、本日(25日)の審議終了をもって約4週間休会に入る。また、英国王室はチャールズ皇太子が新型コロナウィルス検査で陽性反応を示したと発表したが、皇太子の症状は軽く健康な状態を保っているという。
      • 原文 原文2 March 25, 2020, BBC(若林健一)
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