2020/03/24LROニュース(7)

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    2020.03.25 UP
    2020/03/24LROニュース(7)
    • 【1】コロナウィルス:Sailor’s Societyが港湾での活動を停止
      • 【1】全世界の90の港湾で船員に対する相談・支援活動を行っている慈善団体のSailors’ Societyは世界保健機関がパンデミックを宣言したのを受けて、当面2週間港湾における船員支援活動を休止すると発表した。代替措置として、オンラインでソーシャルメディアを活用して、船員のメンタルヘルスに関する助言・支援活動を提供し、またFacebookでコロナウィルスによる船員の健康・生活に対する影響に関する特別なグループも作っている。
      • 原文 March 18, 2020, Sailors’ Society(長谷部正道)
    • 【2】コロナウィルス:ICSとITFが船員の交替の必要性について共同声明
      • 【2】国際海運会議所(ICS)と国際運輸労連(ITF)は船員の交替の必要性について、ILO/IMO/UNCTAD/WHOの事務局長に対し、加盟国に働きかけることを求める共同声明を発表したところその概要は以下のとおり。①世界的な危機にあたって、国際的な物流チェーンを維持するためにも、海上貿易・運送が通常とおり行われることが重要。②具体的には、世界の港湾を閉ざすことなく商船の入出港を認め、港湾における船員の交替を支援し、船員交代に伴う船員の入出国が支障なく行われることを担保すべき。③船員の労働時間や乗組員の福祉に関する国際規則を遵守するためにも、世界中で毎月10万人の船員が乗務を交替する必要がある。④したがって、国際的な海上供給網を維持するために、船員が勤務交替のために船舶に自由に乗下船できるように、入出国制限の例外措置を適切に認める必要がある。⑤関係国連機関は、この問題について緊急にハイレベル会合で審議し、加盟国政府に対し、各国の船主協会と船員組合と協議して本件問題の解決にあたるよう奨励して欲しい。
      • 原文 March 19. 2020, ICS(長谷部正道)
    • 【3】コロナウィルス: 欧州港湾協会が港湾関係者に対する優遇措置を要請
      • 【3】3月18日、欧州港湾協会(ESPO)は、港湾活動の維持のために欧州委員会とEU各国に特別な配慮を要請したところその概要は以下のとおり。①欧州の各港湾管理者は緊急計画を実施し、港湾労働者の確保など、港湾における荷役作業の継続・維持に努めている。②EU加盟国は、国境を閉鎖して人の移動を制限する場合にも、物流は遮断すべきではない。③食品や医薬品などをはじめとする基幹的な港湾の物流を確保するため、港湾においてこうした物流に携わる労働者を、医療従事者などと同様な基幹的な労働者と位置づけ、防護服・マスク・手袋などのコロナウィルスから身を守る物資の優先配布対象とすべきである。
      • 原文 March 18, 2020, ESPO(長谷部正道)
    • 【4】コロナウィルス: 英国船主協会等が政府に船員の職域の確保を要請
      • 【4】3月23日、英国船主協会・英国鉄道海運労組(RMT)・Nautilus Internationalは英国政府に対して船員の職域の確保を求める声明を共同で発表したところその概要は以下のとおり。①前例のない国家的・国際的な危機に際し、英国民・英産業界のために、食料・医薬品・燃料などの供給を維持するという物流面での重要な役割を海運業界が果たすために政府の支援は不可欠。②英国の港湾を起点とする海運活動の維持のために必要な船員を含む様々な職業と技能を、COVID-19による長期的な打撃から守る必要がある。③物流の他にも、フェリー事業等の旅客輸送需要の急減は将来的にも継続する見通しで、こうした困難な時期に影響を受ける船員や業界を救うために政府が中心的役割を果たすべきであり、海運労使は政府と協力して効果的な救済策を作る用意がある。
      • 原文 March 23, 2020, 英国船主協会(長谷部正道)
    • 【5】コロナウィルス:NAWEが港湾で働く人々への支援を求める
      • 【5】米国ウォーターフロント雇用者協会(National Association of Waterfront Employer: NAWE)会長は米政府運輸長官に書簡を送り、ウォーターフロントで働く人々に対するウィルス検査の優先実施・防護装備の優先配布など、港湾・ターミナル運営者への支援の強化を求めたところその概要は以下のとおり。①政府はコロナ危機への対処にあたり、ターミナル運営者・港湾荷役労働者・連邦政府/港湾管理者の職員・USCG/入管/税関職員などを含む港湾で働くすべての人間を国民生活の維持に不可欠な労働者として扱うべきである。②特に、USCG/入管/税関職員は港湾ターミナルにおける商業活動を支援する重要な職員であり、感染から身を守る防具(Personal Protective Equipment: PPE)を給付し、包括的な自宅待機規制から除外すべきである。③港湾労働者がウィルス検査で陽性と判明した後に、ヒューストン港が閉鎖されたように、港湾物流の維持のためには、港湾で働く人々を重要な労働者として優先的に取り扱うべきである。
      • 原文 March 20, 2020, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【6】コロナウィルス:気候変動交渉にも悪影響か?
      • 【6】パリ協定の妥結に大きな影響を及ぼした元仏外交官のTubiana氏は3月18日、コロナウイルスによって引き起こされた経済的混乱によって、各国政府がGHGの削減に後ろ向きになってはならないと警告した。国連気候変動枠組条約事務局の広報官は、パリ協定以来最も重要な会議となるCOP26の開催について、予備会議は4月末まで中止か延期、あるいはオンラインでの実施に移行されるが、依然として実施する意向を示している。また9月に開催される予定のEU/中国首脳会合においては、COP26の開催を前にEUと中国の気候変動対策のすり合わせの場となると期待されているが、今月末に北京で開催される予定だった準備会合も延期されており、環境団体は首脳会合自体が開催されるか否か懸念している。
      • 原文 March 18, 2020, Reuters(植木エミリ)
    • 【7】英国内のコロナウィルスに対する動向(3月24日現在)
      • 【7】英国政府の発表によると、3月24日時点の英国国内における感染者数は8077人、死者数は、前日からの死者数が87人とこれまでの最多を記録し、計422人となっている。3月23日夜、英国政府はコロナウィルス感染拡大を防止するためさらなる対策を発表し、国民に対して外出を控えることを求め、外出が認められるのは、一日一回の運動、真に必要な通勤、生活必需品の買い出し、医療活動などに限定されるとし、生活必需品を取り扱わないすべての商店の閉店を命じた。また、3人以上が公共の場で集まることや、近親者のみで行う葬式を除き、結婚式、洗礼式などのすべての社会的行事も禁止した。これらの措置の実効性を担保するため、警察等に罰金や集会を解散させるために必要な権限を付与するとしている。
      • 原文 March 24, 2020, BBC (若林健一)
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