2020/03/12LROニュース(6)

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  • 2020.03.13 UP
    2020/03/12LROニュース(6)
    • 【1】英国洋上風力発電産業政策発表後1年間の進展状況
      • 【1】3月4日、英国政府は企業とのパートナーシップによる洋上風力発電産業政策の1年間の進展状況を発表したが、その概要は以下のとおり。①発電コストは継続して下がっており、2019年に行ったContact for Difference(CfD)オークションでは、5.5GWの新しい洋上風力が39.65ポンド/MWh(メガワット時)という記録的な低価格で入札された。②2019年7月にスコットランド最大の発電施設Beatrice(588MW)を正式オープンし、世界最大の洋上風力発電所Hornsea One(1,218 MW)は、2019年10月に建設を完了した。また英国全土で8つの沿岸地域の開発者や地域のサプライチェーン、公共部門等の協同事業として地域クラスターを開発し、英国全体で施策に取り組んでいる。③1億ポンド(約132億円)を投じ洋上風力成長パートナーシップ(OWGP)を設立。2020年1月、石油、ガス、製造、ロボットなどの7つの分野の企業がOWGPからの助成金364,000ポンドとマッチファンディングによる156,000ポンドの追加投資を獲得し、洋上風力発電における高度センサー、IoT、通信ソリューションの開発に取り組む。
      • 原文 March 4, 2020, 英国政府(植木エミリ)
    • 【2】コロナウィルス: 韓国製造業・海運・港湾・造船に未曾有のダメージ
      • 【2】韓国が中国以外では最大のコロナウィルス感染国となったため、韓国政府は警戒レベルを最高まで引き上げたが、従業員の感染によって、サムソン電気・LG・現代自動車各社は既に一部の工場の生産を停止しているが、これ以上の工場が生産停止に追い込まれれば、韓国国内の物流・供給網はこれまで前例のない混乱に陥る可能性がある。韓国におけるコロナウィルス感染の中心地である大邱から1時間に満たない距離にある蔚山には現代重工業の世界最大の造船所があるが、数々の感染予防措置を実施し、現段階では通常操業を継続している。韓国海洋水産部はアジア域内のコンテナ輸送を行っている韓国海運会社等を救済するために、総額900億ウォン(約81億円)の低利融資を含む金融救済策を発表した。
      • 原文 March 4, 2020, Splash 247(長谷部正道)
    • 【3】米海軍が中国海軍に対抗するためには米造船業界の強化が必要
      • 【3】3月4日、米国上院軍事委員会の海軍力小委員会が開催され、米海軍の調達部門のトップを務めるJames Geurts氏は、その強い市場を梃にした中国の造船能力の拡大が米海軍にとって脅威となっており、米海軍が中国海軍に対抗してくためには米国造船業界を強化する必要があると述べ、また、その後開催された下院軍事委員会の海軍力及び戦力投射小委員会において同氏は、米国の造船業界は2030年までに艦船の数を355隻までに増やす能力があるものの、これを購入するための予算がなく中国に対抗して艦船の数を増やすことができないでいると述べた。一方で複数の議員から、海軍は建造に係る長期計画を毎年劇的に変更することにより造船業界に不安定な状況を招いており、自ら墓穴を掘っているとの指摘も出ている。上院の海軍力小委員会の議長は、2021年度予算要求の内容は海軍の建造計画に比べ今後5年間で10隻分の建造計画が削減されており、海軍力及び造船能力ともに悪影響を受けていると述べ、また、中国の艦船の数は今年355隻を超えて2030年までに425隻に達する見込みを示し、そもそも海軍が提案している2021年から2025年の予算額では355隻体制を維持することもできず、不十分であると指摘した。
      • 原文 March 4, 2020, USNI News(若林健一)
    • 【4】アブダビ港湾庁がカナダ企業と無人遠隔操縦タグの開発に合意
      • 【4】3月2日、UAEのアブダビ港湾庁は、カナダの船舶・海洋工学の老舗企業(Robert Allan Ltd)と連携して、世界で初めての無人遠隔操縦タグを開発・実用化すると発表した。開発されたタグは同港湾庁が経営するサービス部門のSAFEEN社が管理し、タグの操船管理業務を船上から陸上に移管することにより、現在では運航できない荒天下でもサービスの提供ができるようにするとともに、タグの運航の効率化と安全性の向上を図る。
      • 原文 March 4, 2020, アブダビ港湾庁(長谷部正道)
    • 【5】イエメン沖でタンカーが4隻のボートに攻撃されるもサウジ軍が撃退
      • 【5】3月3日午後2時39分ころイエメンのNishtunから南東約90海里のアラビア海において、アデン港に向かって航行していたタンカーに対して、爆発物を積み遠隔操縦された4隻のボートを使用したテロ攻撃が実施されたが、これの阻止に成功したことを3月4日にサウジアラビア軍が発表した。サウジアラビア、アラブ首長国連邦等はイエメンの内戦において同国政府を支援しているが、イランが支援するフーシ派はイエメン北西部の約4分の1と紅海に面する沿岸部の半分を支配下に置いており、2017年にはサウジアラビアのフリゲート艦に対する同様の攻撃が行われている。今回のテロ攻撃の発生場所は沿岸及びフーシ派の支配地域から離れており同種事案の発生は稀であるが、前日にはフーシ派が、政府側が支配するイエメン南部や東部への攻勢を強める計画を承認しており、サウジアラビア軍は、紅海南部からホルムズ海峡までの一帯にテロ組織が脅威を及ぼすことにより国際的な安全保障に対する脅威となっていると述べた。
      • 原文 March 4, 2020, The Maritime Executive(若林健一)
    • 【6】欧州委員会が欧州気候法を発表
      • 【6】欧州委員会は3月4日、2050年までの炭素中立化実現に向け、法的拘束力を持った新しい目標や目標の進捗を管理し施策を調整するための措置などを盛り込んだ欧州気候法案を発表したが、その概要は以下のとおり。①包括的な影響評価に基づき、新たな2030年のGHG削減目標を提案する。②2021年6月までに、追加された2030年の削減目標を達成するため全ての関連する政策手段の見直しを行う。③公的機関、企業、市民が進捗を評価し、予見可能性を与えるため、GHG削減に向けた2030-2050年のEU全体軌道(EU-wide trajectory)の設定を提案する。④2023年9月まで、またその後5年ごとに、気候中立と上記trajectoryの目標におけるEUと加盟国の施策の一貫性を評価する。⑤欧州委員会は、気候中立に向けた目標と施策に整合性のない加盟国に対して勧告する権限を与えられ、加盟国は、勧告を十分に考慮するか、目標を達成できない論拠を示すことが義務付けられる。⑥加盟国に対し、気候変動の影響に対する回復力の強化および脆弱性を減らす為の適応戦略の策定と実行を求める。
      • 原文 March 4, 2020, 欧州委員会(植木エミリ)
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