2020/03/11LROニュース(6)

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  • 2020.03.12 UP
    2020/03/11LROニュース(6)
    • 【1】EC JRC: マイクロプラスチックの測定方法の整合性を図る調査
      • 【1】マイクロプラスチックが人体へ及ぼす影響への懸念が高まる中、人体への危険性や潜在的な健康リスクを判断する確かな基準を定めるためには更なる研究が必要であり、欧州委員会共同研究センター(JRC)は2月28日、研究所間比較調査の実施を発表した。JRCはマイクロプラスチックを混ぜた水のサンプルボトルを世界中の130の研究所に送り、研究所はサンプル中のマイクロプラスチック量を個別に測定する。研究所から送られたデータはJRCによって計測され、調査結果は秋に発表される見通しである。この研究所間比較調査により、水中のマイクロプラスチック測定における更に整合性の高い方法を特定し、また参考資料の開発、廃水中のマイクロプラスチックの観測、タイヤの摩耗を測定する試験方法の開発といった、EUのプラスチックおよびマイクロプラスチックに関する施策の支援に寄与する見込み。
      • 原文 February 28, 2020, JRC(植木エミリ)
    • 【2】IMO 2020: 非適合油の運送禁止開始についてICSが船主等に警告
      • 【2】国際海運会議所(ICS)が、IMO硫黄含有分規制不適合油の運送の禁止が3月1日から開始されたのに伴い、船主・運航船社に対して注意喚起のメッセージを3月2日発表したところその概要は以下のとおり。①PSC当局はスクラバーを搭載しない船舶について、3月1日から規制不適合油を使用していたことを証明する必要なく、船舶に不適合油が積載されていることさえ発見できれば違反と認定できる。②パリMoU・東京MoUに加盟する国のPSC当局やUSCG・AMSAは規制の実施を厳しく担保することを明確にしている。③1月1日から3月1日までは、猶予期間ともいえたが、今後違反と認定されれば高額の罰金に加え、出港停止命令を受ける可能性すらあることを船主は十分認識する必要がある。
      • 原文 March 2, 2020. ICS(長谷部正道)
    • 【3】コロナウィルス:世界的に混乱が続くコンテナ海運
      • 【3】CMA CGMは今後3か月の間に北部欧州からアジアに向かう便を、コロナウィルスによる需要の減少を理由に23便欠航すると発表した。3月中だけでも15便欠航する結果、アジア向け貨物だけでなく、途中に寄港する予定であった地中海・北アフリカ・東アフリカ・オセアニア・インド向けのコンテナ輸送にも大きな影響を与え、同社は3月2日、北欧州・英国・スカンジナビア諸国から地中海・北アフリカに向かうコンテナに新たなサーチャージを即日導入した。同社は既に不可抗力(force majeure)を宣言し、コロナウィルス拡大の影響を受けている中国・韓国・日本の状況が平常に戻るまでの間、欠航が続く見込みであるとしている。上海港におけるリーファーコンテナの滞留の問題も解消されておらず、マースクは上海向けリーファーコンテナ1個当たり千ドルのサーチャージを寧波向けまで拡大した。上海港におけるリーファーコンテナ用の電源不足は改善していないばかりか、同様の問題が周辺の港湾に拡大している。この結果、船社は野菜・果物などの生鮮食料品や冷凍食肉など保存期間が短く傷みやすい貨物は中国の他の港湾向けに振り替えるよう荷主に勧告している。
      • 原文 March 2, 2020, gCaptain(長谷部正道)
    • 【4】地球温暖化の影響で今世紀末までに世界の砂浜の半分が消滅
      • 【4】世界の海岸の30%以上を占めている砂浜は、海岸線と後背地の生態系を高潮や洪水などから守る緩衝材の役割を果たしており、気候変動による海水位の上昇や激しい嵐の影響を緩和させるため今後ますます重要視されるにも関わらず、今世紀末までに世界の半分が消滅の危機に瀕していることが3月2日、欧州委員会共同研究センター(JRC)の研究により明らかになった。砂浜は本来気候の変化に対し順応できる性質をもっているが、満潮レベルを超える海岸線(バックショア)の面積の拡大により、海岸線の侵食に対応したり、侵食から回復したりする自然な能力を失ってきている。研究では、GHGの排出を削減することで、予測される内の40%は海岸線の後退を防ぐことができるとされているが、アマゾン、東アジア、東南アジア、北熱帯太平洋などの地域においては、沿岸部の都市化と人口増加による人為的な要因によって、砂浜の回復力は相殺されてしまうという。
      • 原文 March 2, 2020, JRC(植木エミリ)
    • 【5】Sea Tech: バルチラ等が燃費効率と環境性能が高いエンジンを開発
      • 【5】Sea Tech事業は、EUの支援を受けて、バルチラが中心となり、蘭・英・希・ノルウェーの6社と学術研究機関が共同で設立したコンソーシアムで、燃料の消費を3割削減したうえで、SOxとNOxの排出を99%、CO₂の排出を46%、黒煙を94%削減することができる2基の共生(symbiotic)舶用エンジンと推進技術の開発を目的とする。さらに、開発される新機関を既存船に取り付け、保守管理するコストを抑え、高い燃料費節約効果と合わせて、この新技術に投資する船主の投資利益率(RoI)を400%まで引き上げることを目指す。2025年までに欧州・アジア市場における短距離の海運で実用化を図った後、大型外航船への普及を図る。もし、欧州における短距離・沿岸海運に従事する船舶の1割が新機関を採用すれば、年間20万台の自家用車が排出するのと同量の3250万トンの二酸化炭素の排出を削減することができる。
      • 原文 March 2, 2020, Wartsila(長谷部正道)
    • 【6】IMO 2020: 1月のFONARの実績、ブラジルが最多
      • 【6】IMOは加盟国から報告された規制適合油調達不能報告書(FONAR)の1月分の実績を発表したところその概要は以下のとおり。①1月中に旗国からIMOに報告されたFONARの件数は全体で35件で、国別に一番多かったのが6件のブラジルであった。②ブラジル産の原油は硫黄分も相対的に低く、VLSFOを生産するのに適しており、国内で唯一の船舶燃料の供給事業会社であり、国営石油会社のPetrobrasは昨年4月に最初のVLSFOを生産し、昨年10月には、硫黄含有分が0.5%以上の燃料油はもう販売しないと発表しており、IMO 2020規制に十分に対応できる体制のはずであったが、必要な供給量を過小に見積もっていた可能性はある。③ブラジルに続いてFONARの報告件数が多かったのは、インドとスリランカでそれぞれ4件の報告があった。インドの場合は、昨年当初、インド政府は内航海運へのIMO 2020規制の適用に逡巡し、9月になって初めて、内航海運にも適用すると決定したので、インド国内の製油所が十分な量のVLSFOの生産体制をとることができなかったためと考えられる。スリランカは燃料油の供給をインド東岸の製油所に頼っていることからインドと同じ問題が発生した。
      • 原文 March 4, 2020, Ship & Bunker(長谷部正道)
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