2020/03/10LROニュース(6)

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  • 2020.03.11 UP
    2020/03/10LROニュース(6)
    • 【1】コロナウィルス:中国の港湾・海運活動が最悪の状態を脱して回復へ
      • 【1】2月は中国の製造業も港湾貨物取扱量も大幅に減少し最悪の状態であったが、最新の中国における海上輸送輸入量・輸出量を見ると、2012年から2019年の平均から見るとまだ低い水準にあるものの、最悪の状態であった2週間前と比べると大きく回復しつつある。Clarksonの調査でも、中国の港湾に寄港する船舶の数でみれば、既に昨年の実績を上回った。Sea-Intelligence社の調査でも、コンテナ船の欠航数が2月最終週はこれまでの最低となり、船社があと数週間でコンテナ輸送需要が通常レベルまで回復すると判断していることを示唆している。しかし、中国の港湾のコンテナヤードや荷下ろしを待ってコンテナ船上で滞留しているコンテナの数は、依然として平年の倍近い高いレベルで推移している。
      • 原文 March 2, 2020, Splash247(長谷部正道)
    • 【2】コロナウィルス:米国港湾協会が声明を発表
      • 【2】米国・カナダ・ラ米・カリブ海の主要130の港湾が加盟する米国港湾協会(AAPA)がコロナウィルスに関して、2月28日声明を発表したところその概要は以下のとおり。①コロナウィルスによる港湾・海事産業に対する世界的経済的な影響は甚大だが、港湾はテロリストから病原体に至るまであらゆる脅威に対する国家防衛の最前線として、社会の安全と幸福を守るのが使命である。②したがって、AAPAはコロナウィルスに感染する人の数を最小にすること、感染してしまった人が良質な治療を受けられることが重要だと考え、不幸にしてコロナウィルスによって亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げる。③コロナウィルスには2週間の潜伏期間があるため、港湾管理者・沿岸警備隊・税関・衛生当局は乗客・乗員を検査し、感染しているものを隔離することができるが、AAPAは加盟港湾と連邦関係官署の連携を図り、最新の情報を提供する。④コロナウィルスにより、米国内港湾の2020年第1四半期における貨物取扱量は2割以上減少することが予想される。⑤中国国内の工場や港湾が回復し始めたというニュースはすでに入っており、コロナウィルスによる悪影響も最終的には反転するだろう。
      • 原文 February 28, 2020, AAPA(長谷部正道)
    • 【3】パナマ運河:一日当たり通航数の制限導入により待機日数が長期化
      • 【3】パナマ運河庁は人造湖の水位の低下に伴い、一日当たりの通行可能隻数を2月15日より、32隻に削減しそのうち29隻が事前に予約した船舶に割り当てられているので、予約のない船舶の通過待ち必要日数が現在Panamax用レーンで約11日、Neo-Panamax用レーンで約3-4日となっているが、必要な待機日数は日に日に長くなっており、予約をしようとしても既に3月の末まで予約が一杯となっている。また船舶通航に必要な水量を節約するために、同時に2隻の船舶を通航させるので、船舶の長さは825フィート(約251m)以下に制限されている。現在通行可能喫水は46フィート(約14m)だが、パナマ運河庁(ACP)は何とか44フィート(約13.4m)の喫水を確保するようにしている。ACPは船社のために、現在と今後の人造湖の水位・通行可能最大喫水・一日当たりの通行可能隻数などの情報をリアルタイムで提供している。
      • 原文 March 2, 2020, Seatrade Maritime News(長谷部正道)
    • 【4】ベネズエラ沖に錨泊中のタンカーの船長が賊によって殺害される
      • 【4】2月24日の早朝、ベネズエラ東部のポスエロス湾で、石油施設に着岸し原油を積載するために錨泊して待機していたメキシコ籍タンカーが、6人の武装した賊に襲撃され、同船のコロンビア人船長が銃撃され死亡し、さらに同船の警備に当たっていた沿岸警備隊職員1名が負傷、その他の乗組員が行方不明となっている。この種の犯罪は、ベネズエラにおいて6年間にわたり続く経済危機の間に大きな問題へと発展しており、特に西部マラカイボ湖にある油田施設においは、いわゆる海賊行為により頻繁に施設の備品等が奪われる被害が発生している。ベネズエラ東部でこのような犯罪が発生することは稀であるとされるが、石油生産に影響を与えることが懸念されている。
      • 原文 February 25, 2020, Reuters(若林健一)
    • 【5】米と比が地位協定に代わる新たな軍事協定の締結を模索
      • 【5】比大統領は米軍の地位協定の破棄を米国に通告したが、「米国国防総省は当該決定に重大な懸念を持っており、両国の外交筋は何とか似たような軍事協定を締結する道はないか検討している。」と比の駐米大使がマニラで開催されたフォーラムで発言した。現在両国の事務方は東南アジアの国々が日・豪と締結している協定をモデルにできないか検討を行っており、現在の地位協定に代わる新協定の案を2か月以内に作成して、軍と比大統領に提案する見込み。「両国とも米軍の特殊部隊がテロリストと戦うためにミンダナオ島に駐留し続けることを望んでいる。」と大使は語った。両国は比独立直後の1951年に相互防衛軍事協定を締結し、当該協定を履行するために、1998年以来地位協定が結ばれてきていた。
      • 原文 February 28, 2020, Bloomberg (長谷部正道)
    • 【6】近代船にとってのサイバーセキュリティ上の6つの共通の弱点
      • 【6】ネットワークの不完全性やインターネット環境への無制限なアクセスがある場合、現代の技術においては船舶のサイバーセキュリティ対策に脆弱性を与えることから、船舶と陸上側との通信ネットワークに対する誤解、無知、無計画による危険性を考慮する必要がある。以下は現存する船舶や新たに建造される船舶において見られるサイバーセキュリティ上の共通した弱点であり、陸上及び船舶すべての関係職員への教育、ソフトウェア、ウイルス対策ソフトなどの更新、管理者権限の使用やユーザーアカウントの管理を適切に行うなどの対策を励行する必要がある。①コンピューターのOS(オペレーションシステム)が旧式でサポートが終了していること②ウイルス対策ソフトやマルウェア対策ソフトが旧式であったり導入されてないこと③効果がないネットワーク管理、欠陥のある管理者用アカウントやパスワードの使用など、セキュリティ対策が不十分であったりベストプラクティスが励行されていないこと④船舶において、境界防御(Boundary Protection)措置や分割管理がなされていないネットワークを使用すること⑤船舶のセキュリティ対策上重要な機器やシステムが常に陸上側のネットワークと繋がっていること⑥アクセスコントロールが不十分であること。
      • 原文 December 4, 2019, SAFETY 4SEA(若林健一)
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