2020/02/21LROニュース(6)

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  • 2020.02.25 UP
    2020/02/21LROニュース(6)
    • 【1】 EUの交通政策(欧州議会議員説明資料)
      • 【1】 欧州議会議員説明用のEUの交通政策を簡単に取りまとめた報告書を入手したところ、本文は以下のリンクを参照。
      • 原文 February 14, 2020, 欧州議会(長谷部正道)
    • 【2】 ReCAAP: 2020年1月月次報告書
      • 【2】 アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター(ReCAAP ISC)が発表した1月の月間海賊報告書によれば、1月に同センターに報告された武装強盗事件は計11件(すべて既遂)で、前月と比較して発生件数は2件減少しているものの既遂事件は同数となっており、このうち6件は錨泊中、5件は航行中に発生している。また、このうち1件は1月17日にマレーシアのサバ州ラハッダトゥー沖で発生した漁船乗組員8名の誘拐事件であり、1月末時点で5名の船員が人質とされており、フィリピンやマレーシア当局が巡回を強化するとともに、人質となっている乗組員の救出と犯行グループの無力化のために追跡作戦を行っている。航行中に発生した5件のうち4件はシンガポール海峡の東航レーンを航行中の船舶において発生し、このうち2件については僅か5時間の間に同じ船舶(被曳航中の艀)が2度にわたり賊による侵入を受けており、引き続きシンガポール海峡を航行中の船舶を対象とした事件の発生が懸念される。ReCAAP ISCはこれらの状況ふまえ、1月に2件の航行警報を発出し、海運業界や付近を航行する船舶に対して警戒を呼び掛けている。
      • 原文 February, 2020, ReCCAP ISC(若林健一)
    • 【3】 スクラバー洗浄水が食物連鎖をへて健康に悪影響を与える恐れ
      • 【3】 Guardian誌が入手したIMOの報告資料によれば、IMOが2020年から実施した新規則によって使用が認められているスクラバーの洗浄水に含まれる毒物によって海中の魚類や甲殻類が汚染されることにより、食物連鎖を通じて人体に悪影響を与える恐れがあることが分かった。報告書では、スクラバー洗浄水が人間の健康に及ぼす影響についてリスク評価をする十分な「毒性についての情報」がないと指摘している。スクラバーは船舶から大気中に排出される汚染物質を削減することは出来るが、もっとも一般的に使用される廉価なタイプのスクラバーは、洗浄水を海中に排出することにより、海中の汚染物質濃度を大幅に増加させる。海中に放出される毒物の中でも最も危険なものとして専門家が注目しているのが、皮膚・肺・膀胱・胃がんの発がん性物質として知られている多環芳香族炭化水素(PAHs)であり、魚類を食べることによって人間の健康にも影響を与えうるとしている。環境団体は、IMOがスクラバーの使用を許可する前に、スクラバー洗浄水の完全なリスク評価を実施すべきであったと非難している。
      • 原文 February 17, 2020, The Guardian(長谷部正道)
    • 【4】 ポーランドでも新規石炭火力発電所への融資が凍結
      • 【4】 ポーランドのエネルギー企業Energa社 とEnea社は、同国内で新規に建設を予定されている石炭火力発電所Ostroleka Cへの融資を差し止めた。二社は共同声明の中で、融資の凍結により発電所の建設は更に遅れるだろうと述べており、政府当局によると、この1ギガワット規模の発電所の建設は5%完了しているという。建設予算は60億ズロティ(約1670憶円)とされているが、投資者の獲得は期待された結果には至っておらず、欧州投資銀行の化石燃料計画への資金提供を停止する近年の意向と、EU新グリーン・ディールの締結により、Ostroleka C計画は経済的に実現が不可能となった。Energa社を買収するとされている、ポーランドの国営石油精製所であり、ガス火力発電所の操業も行っているPKN Orlenも、Ostroleka Cをガス火力発電所に変え、汚染の激しい石炭火力発電を放棄したい意向を示している。
      • 原文 February 14, 2020, Energy Reporters(植木エミリ)
    • 【5】 露が北極圏沿岸のエネルギー資源開発のために新たな税制上の優遇措置
      • 【5】 1月、ロシア政府はロシア北極海沿岸における港湾・工場・石油・ガス生産施設の建設に対して、3000億ドル規模の税制優遇措置を導入する法律を制定したが、これはガズプロムやロスネフチといった国営エネルギー企業の活動を支援するために、北極海北航路の海上交通量を2倍以上にするという大統領命令の一環として新たに行われたもの。ロシア政府は石油ガス開発事業者に対して、生産開始後15年間は石油ガス製品に5%の特別減額税率の適用を認めているが、カナダ領のボフォート海に近い東部北極海においては、さらに生産開始から12年間は抽出税を非課税とすることを認めている。露北極海における浮体式洋上石油プラットフォームは現在1隻だけだが、今回の新たな税制上の特例措置の導入を受けて、新たに3隻の浮体式洋上プラットフォームが建設される見込みである。
      • 原文 February 15, 2020, CBC(長谷部正道)
    • 【6】 EUのMEPC75及びMSC102における対処方針
      • 【6】 欧州委員会委員長がMEPC75とMSC102におけるEUとしての対処方針について、欧州理事会に承認を求める文章を入手したところその承認を求める内容は以下のとおり。①MEPC75については、燃料に含まれる硫黄分を検証するためのサンプリング・検証手続き及びエネルギー効率設計指標(EEDI)に関するMARPOL条約附属書VIに関する改正案(MEPC 75/3)を支持すること。②MSC102については、SOLAS 条約II-1章に関する改正案(MSC 102/3)と国際ガス燃料船舶安全コード(IGFコード)と液化ガスのばら積み輸送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則(IGCコード)の改正案(MSC 102/3)を支持すること。
      • 原文 February 17, 2020, 欧州理事会(長谷部正道)
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