2020/02/19LROニュース(6)

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  • 2020.02.20 UP
    2020/02/19LROニュース(6)
    • 【1】コロナウィルス: 英国政府が運輸業スタッフ向けガイダンスを作成
      • 【1】2月14日、英国運輸省とイングランド公共衛生省(Public Health England)が共同で運輸事業に従事する従業員がコロナウイルス(CDVID-19)に関して留意すべきガイダンスを作成・公表したところその概要は以下のとおり。①2月6日、英国医療長官(Chief Medical Officer)は中国・日本を含む9つの国・地域を汚染地域に指定した。②以上の対象地域から過去14日以内に帰国(トランジットも含む)し、咳・発熱・息切れの症状がある旅客は自宅待機し、他人との接触を避け、NHS(国民健康保険)の専用ダイヤル(111)に連絡して指示を待つこと。③国際旅客を扱うスタッフや乗員が一般の人と比較して、感染する確率が高いとは言えない。④スタッフが感染予防のためにマスクをつけることは推奨しない。マスクは感染の疑いがある旅客が他の旅客にウィルスを感染させないために着用する場合だけ有効である。⑤スタッフが感染するリスクを下げるためには頻繁に手を洗うことを推奨する。ガイダンスの全文は以下のリンクを参照。
      • 原文 February 14, 2020, 英国政府(長谷部正道)
    • 【2】ノルウェー外相:スヴァールバル諸島について露とは交渉せず
      • 【2】スヴァールバル条約において、スヴァールバル諸島に対するノルウェーの完全な主権が認められた一方で、露を含む条約の加盟国の国民は、同諸島に居住し、事業を営み、狩猟・漁獲ができることが認められている。同条約署名100周年にあたり、露の外相はノルウェーの外相に手紙を送り、同条約によりロシアはノルウェーと同じ条件で同諸島において経済的な活動ができるはずだと指摘したうえで、ロシア企業によるヘリコプターの使用に対する制限や漁業保護地域の違法な設定などの問題点を挙げ、ノルウェー政府に対して二国間協議を求めている。これに対しノルウェーの外相は、今回書簡の中で、露が問題点として指摘した事項は何年も前から露が主張してきた論点で、こうしたノルウェーの主権に関する問題について改めて露と協議を行う用意はないと明言した。
      • 原文 February 14, 2020, High North News(長谷部正道)
    • 【3】ギニア湾でタンカーが海賊に襲撃
      • 【3】2月14日8時12分に、ギニア湾のサントメの南東40海里の沖合で、ラゴスに向かっていたタンカーに、2隻の高速艇が接近し、2名の海賊が乗船に成功した。船員はシタデルに逃げ込んだ模様。この周辺海域では、2019年11月以来同様の襲撃が5件発生している。この海域はナイジェリアのEEZをわずかに超えた相対的に警備体制が薄い海域で、海賊は航行中の大型船に乗船していることから、襲撃技術に習熟した海賊と思われ、海賊はナイジェリアに基地を持ち、大型の母船の支援を受けて襲撃を行っている模様。ナイジェリアのEEZの外側の遠洋における海賊の襲撃は2019年を通じてよく発生していた。
      • 原文 February 14, 2020, Dryad Global(長谷部正道)
    • 【4】コロナウィルス:クルーズ業界がアジア市場を回避
      • 【4】Royal Caribbean Cruisesは先週中国向けの8航海をキャンセルしたのに続いて、2月13日、南アジア諸国向けの18航海をキャンセルした。クルーズ船国際協会によれば、世界全体のクルーズ市場のうち、アジア市場が占める割合は1割程度に過ぎないが、Diamond Princess号やMS Westerdam号のネガティブなイメージが世界のクルーズ業界全体に広がることを懸念している。航海がキャンセルされなくても例えば、Queen Mary 2は2月12日にシンガポール港への寄港する予定であったが寄港を回避して、次の寄港地の豪のフリーマントル港にむかった。Royal Caribbean社やCarnival社は、安全対策を強化し、乗船2週間前に中国本土・香港・マカオに滞在していた旅客の乗船を拒否し、その他の旅客でも感染の可能性がある旅客に対しては強制的な健康検査を乗船前に実施している。コロナウィルスの影響で、クルーズ業界上位3社の株価は大幅に下落している。
      • 原文 February 14, 2020, Reuters(長谷部正道)
    • 【5】英国環境法案(一読後)の概要
      • 【5】英国議会で一読が終了した環境法案の主たる骨子は以下の通り。①中立の専門家の意見を基に、大気汚染の基準、水質、生物多様性、廃棄物の削減などに達成目標を設定する権限を付与。②国務大臣に15年以上の期間を設けた環境改善計画の制定を要求。③政府の環境改善計画や環境目標を監視・報告する環境保全庁(OEP)の設立。またOEPは法案を遵守しない公的機関に対する調査と手続を行う権限も同時に有する。④廃棄物の処理に関して、新たな製造責任者制度を導入し、衣料製品・漁具・建設廃材などのリサイクルを促進。⑤生物多様性保護の為、土地の保全や管理を目的とする新しいシステムを導入。⑥環境基準を満たしていない自動車をリコールする権限を認めると共に、微細粒子排出の最大の要因である固形燃料への規制を強化。⑦EU離脱移行期間終了後、化学物質の管理と製品内での使用に関する国家規則の改正が必要である場合、その権限を国務大臣に付与する。
      • 原文 February 11, 2020, Gowling WLG(植木エミリ)
    • 【6】オスロで旅客を実際に乗せたフェリーの自動運航・自動離着岸試験を実施中
      • 【6】ノルウェーのオスロフィヨルドで実際に旅客と自動車を運搬しているフェリーの自動運航・自動離着岸がフェリー会社のBasto Frosen、Kongsberg、ノルウェー海事庁(NMA)の協力で実現した。昨年12月に実施された試験運航では、フェリーの運航予定時間との誤差が2秒以内の精度で運航し、顧客満足度も高かった。この船では従来とおり、船員が乗船しているものの、運航の完全自動化により、船員は船舶の運航の監視や旅客の安全の確保により集中することができるようになった。船長をはじめとする船員は事業の開始の段階から検討作業に参加し、自動化が船員の代替ではなく、船員に対する支援であることが示された。各国の海事当局やIMOは船舶の自動運航に対応する規制の策定作業に入ったばかりだが、今回の試行によって、NMAは世界の海事当局に対して進むべき道を提示した。Bastro Frosen社は、さらに6か月の試行を実施するが、船長も船員もそのまま乗務し、自動運航装置も自律運航モードには設定せず、船舶の進路に障害物が検知されれば、警報が鳴って船長が回避行動をとることとなっている。
      • 原文 February 13, 2020, Kongsberg(長谷部正道)
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