2020/02/14LROニュース(6)

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  • 2020.02.17 UP
    2020/02/14LROニュース(6)
    • 【1】 USCG: 船員によるCBD摂取に対し警告
      • 【1】 最近の連邦法・州法の変更によって、麻から製造されるcannabidiol(CBD)が、一般人にも手軽に食品・医薬品・サプリメントとして購入できるようになり、使用量が増えている。CBDの生産者は、CBD製品には違法薬物として禁止されているテトラヒドロカンナビノール(THC)が含まれないか、わずかしか含まれていないとして販売しているが、市販されているCBDは食品医薬品局(FDA)が認可した医薬品ではなく、米国沿岸警備隊(USCG)が実施する船員に対する薬物検査にあたって陽性反応となるのに十分な量のTHCを含有するCBDもある。船員に対する薬物検査で陽性反応が出れば、船員資格を失ったり、船上の安全に関連する職務に従事できなくなることについて、USCGは2月10日付海上安全勧告(Maritime Safety Advisory)で船員に対して注意喚起を行っている。
      • 原文 February 10, 2020, USCG(長谷部正道)
    • 【2】 米海兵隊:中国に対抗するためEABOに基づき戦力を再編する計画
      • 【2】 2月10日米海兵隊は2021年度予算要求案を公表し、海洋進出を強め、米国の長距離武器システムへの対処に力を入れる中国に対抗するため、遠征前方基地作戦(Expeditionary Advance Base Operations:EABO)の概念に不向きである防空レーダー、対地雷特殊車両(Marine Resistant Ambush Protected Vehicle)、水陸両用強襲車両(Amphibious Assault Vehicles)などの装備に代えて、統合軽戦術車両(Joint Light Tactical Vehicle)、新型水陸両用戦闘車両(Amphibious Combat Vehicle)、高機動ロケット砲システム(High Mobility Artillery Rocket System)など、より機動性の高い武器の導入を今後数年のうちに実施していきたい考えを明らかにした。ウィスコンシン州選出のMike Gallagher下院議員は、イランによる駐イラク米軍基地への攻撃を取り上げ、固定化された前進基地が如何に攻撃を受けやすいかが分かると述べ、イランと比べより能力が高い中国を相手にした場合、米インド太平洋軍の前進基地はさらに容易に攻撃されるだろうと述べ、EABOに関する米海兵隊の機動力の向上が重要であるとしている。
      • 原文 February 11, 2020, USNI News(若林健一)
    • 【3】 韓国船級協会が中国国内の港湾・造船所の最新状況を取りまとめ
      • 【3】 韓国船級協会は、コロナウィルスの影響について、中国国内の同船級協会の各事務所(上海・寧波・大連・南京・青島・広州)が取りまとめた、中国国内の港湾・造船所のコロナウィルスによる最新の影響を取りまとめて公表したところ、具体的な内容は以下のリンクを参照。
      • 原文 February 11, 2020, 韓国船級協会(長谷部正道)
    • 【4】 比が米に対し重要な軍事協定の打ち切りを通告
      • 【4】 比外務大臣は2月11日、米国との訪問軍に関する地位協定を破棄する旨を在比米国大使館に通知したことを明らかにした。同協定は比における米比両軍の合同軍事訓練の根拠となっているが、米比双方の継続合意がない限り180日後に失効することになる。比大統領は、麻薬戦争が行われていた国家警察長官在任期間中に人権侵害に関わったとして、自身に近いデラロサ上院議員の査証を米国が取り消したことを受け、同協定を破棄する意向を米国側に伝えていた。比外務大臣は国会において、同協定の破棄は比の安全保障を弱体化させ、南シナ海における侵略的行為を助長することになると警告を発し、同協定を破棄するのではなく、比国内で罪を犯した米兵に対する司法管轄権の問題などを見直すことを提案していた。同協定の破棄の決定については、比国内においても1951年に締結した米比相互防衛条約を事実上の紙切れにしてしまうとの懸念の声もあり、また、議会の承認を得るべきであるとの批判の声もあがっている。
      • 原文 February 11, 2020, Military Times(若林健一)
    • 【5】 欧州の物流関係15団体が欧州Green Dealについて意見を表明
      • 【5】 2030年までに欧州全体でのGHG排出量を半減し、2050年までに欧州経済の炭素中立化を実現するという目標を掲げるEuropean Green Deal(EDG)について、欧州港湾委員会(ESPO)をはじめとする欧州の物流関係15団体が2月11日、意見を表明した。団体は、EDGの成功には法的な枠組と民間投資に対する法的確実性が必要不可欠であり、鉄道・道路・内航海運・水運・航空業界を全体ととらえた複合物流全体のより良い統合輸送システムの実現を目指す必要があると述べた。その為に煩雑な通関手続きを廃止することや、単一的な道路運搬手段を多様なものに変えることなどと同時に、革新的技術の研究開発への投資に対して、異なる助成制度間の整合性・透明性を高め、全ての業者が資金に対しよりアクセスしやすい機会を求めた。また目標達成のための新技術の開発と取り込みにおいては、全ての技術的な選択肢と同様にあらゆる(代替)燃料が公平に機会を与えられ、選択肢間の競争が認められるべきであり、初めから選択肢を狭めるべきではないとした。
      • 原文 February 12, 2020, ESPO(植木エミリ)
    • 【6】 フィンランドで遠隔水先業務と新たな航路安全運航支援事業の研究が始動
      • 【6】 デジタル技術等の開発を推進するために多くの研究者・研究機関・関係企業等が参加するプラットフォームを運営するDIMECC社は、海上交通のデジタル化やサービスの革新を図るために、新たにSea for Value (S4V)事業を立ち上げた。同事業は中長期的には、船舶の自律運航の実現を目指す。最初の具体的な事業はFairwayと命名され、遠隔地から水先業務を提供することを含めた、航路を船舶が安全に運航するために必要な将来的な航行支援業務に取り組み、Business Finlandが資金を支援し、フィンランドの関係事業者・大学等の研究機関・政府系機関・船主協会・港湾管理者等が参加する。
      • 原文 February 12, 2020, DIMECC(長谷部正道)
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