2020/02/13LROニュース(6)

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    2020.02.14 UP
    2020/02/13LROニュース(6)
    • 【1】 Brexit: 英国政府が国内に最大10の自由貿易港を設置することを提案
      • 【1】 EU離脱後の英国経済の活性化を図るため、英国国際貿易省は国内に最大10の自由貿易港を設置する新たな政策を2月10日発表し、パブコメにかけたところその概要は以下のとおり。①自由貿易港は、国際貿易を振興し、外国からの投資を促進し、生産性を上げるため、英国内の他の地域と異なる税関規則が適用される革新的なハブと位置付けられる。②自由貿易港は、英国内で経済的に恵まれていない地域の再生と雇用の機会の創設も目指している。③世界各国の成功した自由港について調査をして、今回の英国版自由貿易港構想の参考とした。④具体的には、柔軟な関税の適用・税関手続きの簡素化・港湾インフラ改善のための港湾計画の見直しや追加資金の調達・技術革新を図るためのインセンティブを与えるための施策についても検討中。⑤政府としての自由貿易港計画を最終化していく過程として、関係者の意見を広く反映するために、政府案に対して公式なパブコメを今回実施する。意見提出期限は4月20日まで。
      • 原文 February 10, 2020, 英国貿易省(長谷部正道)
    • 【2】 重油燃料輸送禁止実施を前に重油燃料の抜き取りで混乱
      • 【2】 船舶に使用される重油燃料の代表的銘柄である380 CSTは本年に入ってからも、$341-381/mt価格で取引されていたが、輸送禁止が3月1日から実施されるのを前に、船舶内に残存する重油燃料の燃料油供給事業者による引き取りの価格はわずか$1/mtまで買いたたかれることもある。さらに、船主は重油燃料の抜き取りのため燃料油供給事業者のバージを1時間あたり数百ドル支払って借り上げなくてはいけない。抜き取った重油燃料を売却せずにスクラバーを装備した船舶の燃料として転用する場合も、燃料供給事業者に保管代金を支払うこととなる。こうした重油燃料の抜き取りは全ての港湾で認められているわけではなく、例えばトルコの港湾では、燃料としての抜き取りは認められず、抜き取られた重油燃料は廃棄物として処理しなくてはならない。シンガポールでは、抜き取りが認められるが、作業が行われる日の3営業日前までに港長に申請し、承認書の交付を受ける必要がある。
      • 原文 February 11, 2020, Ship & Bunker(長谷部正道)
    • 【3】 加連邦政府:「プラスチック汚染の科学的評価」(案)を公表
      • 【3】 加連邦政府は1月30日、世界的に懸念が高まるプラスチック汚染問題に取り組む姿勢を示すため、「プラスチック汚染の科学的評価」(案)を公表した。カナダでは毎年最大150億枚のビニール袋、毎日最大5,700万本近くのプラスチックストローが使用されているが、これらの誤飲などにより野生動物の生活に被害が及んでおり、またプラスチックによる汚染は海岸線、表層水、堆積物、土壌、地下水、屋内外の空気や飲料水など環境の至る所に蔓延している。報告は、マイクロプラスチックによる動物や環境への明らかな悪影響と、人体へ与える影響の可能性については更なる研究が必要であることを強調し、連邦政府はこれらの調査へ更に投資する意向を示した。公表された科学的評価(案)はカナダ官報第I部に掲載され、60日間パブコメを募集する。加連邦政府は、早ければ2121年にも科学的な証明に基づく新しい使い捨てプラスチックの使用規制を実施する予定。
      • 原文 January 30, 2020, カナダ政府(植木エミリ)
    • 【4】 欧州の荷主等の団体がConsortiaに対する競争法の一括適用除外に反対
      • 【4】 欧州荷主協議会(ESC)・欧州物流貨物協会(CLECAT)・欧州タグ事業者協会(ETA)・欧州港湾運営者協会(FEPORT)は、コンソーシアに対する競争法一括適用除外規則(CBER)の更なる4年間の延長を欧州委員会の作業計画に組み込むことに反対する声明を2月10日連名で発表した。CLECATの事務局長は、欧州委員会によるCBERの延長の決定は、海運会社のコスト削減と欧州委員会内の業務の簡素化の観点からのみ行われ、このような競争法の一括適用除外を受けずに、しばしば海運会社とサービスの提供で競合する海上物流関係者の意見を無視するものであるとコメントしている。これらの協会は、CBER延長に関する最後の意見照会において、協会が挙げた問題点について、欧州委員会は回答するべきであるとしている。
      • 原文 February 10, 2020, CLECAT (長谷部正道)
    • 【5】 米2021年度予算(大統領案):河川水路・港湾・海軍関係予算が大幅削減
      • 【5】 2月10日、ホワイトハウスは2021年度予算案を発表したが、環境保護庁の予算を26%、海外援助資金を21%削減したばかりでなく、港湾・河川水路・海軍造船関係の予算も大幅に削減したところ港湾関係予算の削減の概要は以下のとおり。①交通省が管轄するインターモーダル促進インフラ整備計画(PIIP)は今年度5億ドルの予算がついているが、来年度はゼロ査定。②国土安全保障省の港湾保安施設整備計画(PSGP)も今年度1億ドルの予算がついているが、来年度はゼロ査定。③環境保護省のディーゼル排気削減補助金(DERA)も港湾管理者がターミナル周辺のディーゼル排気を削減するために活用されていたが、来年度予算では9割の削減。④陸軍工兵司令部(USACE)の沿岸海運関連インフラ整備予算も来年度予算では4割削減。
      • 原文 February 10, 2020, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【6】 コロナウィルス:コンテナ船社全体で1週間あたり3億ドル以上の損失
      • 【6】 海運情報会社のSea-Intelligenceがコロナウィルスによるコンテナ海運業界に対する経済的影響を分析・発表したところその概要は以下のとおり。①太平洋航路では、旧正月の間の61航海の欠航に加えて、198500teu分の輸送量にあたる約21航海が追加で欠航した。②アジア・欧州航路では、海運会社は旧正月に併せて既に51航海を欠航していたが、151000teu分に相当する10航海が追加で欠航した。③この結果、コンテナ海運会社全体で1週間あたり3億から3.5億ドルの減収となった模様。④中国向けに荷物を発送する荷主にとっては、中国発の欠航は、中国向けコンテナ輸送能力の減少につながり、3-6週間後の運賃の高騰が予想されるので、こうした荷主は輸送能力の制限に併せて運賃の高騰についても緊急に対策をとる必要がある。
      • 原文 February 10, 2020, Seatrade Maritime News(長谷部正道)
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