2020/02/06LROニュース(6)

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  • 2020.02.07 UP
    2020/02/06LROニュース(6)
    • 【1】コロナウィルスの影響でVLSFOの価格が急落
      • 【1】1月30日、VLSFOの価格が前日比$15/mt急落し、上海で$595/mt、香港で$570/mtと3か月半ぶりの安値が付き、韓国の港湾でも前日比$10/mt急落し、2か月ぶりに$570/mtの安値を付けた。中国国内のバンカー事業者は、需給バランスが崩れて、在庫がたまり、このままだと赤字で販売しなくてはならないとコメントしている。旧正月明けの2月28日に、市場は再開したが、コロナウィルスによる世界経済への懸念から、原油価格自体が急落している。中国政府は旧正月の期間を2月3日まで延長したうえで、企業に対しては従業員を在宅勤務にするよう指導しているため、港湾における税関職員もどの程度いつ職場復帰するかわからず、燃料油の供給に支障を及ぼす可能性がある。
      • 原文 January 31, 2020, S&P Global(長谷部正道)
    • 【2】VLSFO黒煙排出問題に関し業界団体がClean Arctic Allianceに共同で反論
      • 【2】1月23日、北極海の環境問題を扱うNGOのClean Arctic Allianceは、IMOの第7回汚染防止・対応小委員会(PPR 7)に独とフィンランドから提出された調査報告書をもとに、VLSFOの供給と使用に関する業界団体共同ガイドライン(JIG)を作成したIBIA/IACS/OCIMF等の業界団体に対して、業界団体がガイドライン作成時に、VLSFOが芳香族を多く含みその結果、多くの黒煙を排出することを承知していたかを問う質問書を提出していたが、1月31日、上記業界団体は共同で返書を作成し公表したところその概要は以下のとおり。①JIGは船舶燃料供給事業者・船舶運航管理者・船員がVLSFOを安全に取り扱うことを支援するための運用面に絞ったガイダンスであり、それ以外の問題について関知していない。②規制が実施されて以来、VLSFOの成分として芳香族が主体のブレンド油よりパラフィン主体のブレンド油が増えてきている。③独・フィンランド提出文書を含めすべての黒煙に関する文書については、PPR 7において十分検討・議論されるべきである。
      • 原文 January 31, 2020, IBIA(長谷部正道)
    • 【3】シンガポールに洋上風力発電に関する人材訓練教育機関が設立
      • 【3】今後急速な成長が予想されるアジア・太平洋地域の洋上風力発電事業者にとって、地域で教育された熟練した専門家の不足が長年にわたって課題であったが、アジア風力発電協会(AWEA)とオランダの洋上風力人材訓練機関であるDe Oude Bibliotheek Academyが協力して、アジア・太平洋洋上風力発電アカデミーをシンガポールに設立するための覚書が締結された。アカデミーではアジア・太平洋地域の学生に洋上風力発電に関する専門家になるための高等教育(大学・高等専門学校レベル)が実施され、入門コースと上級コースが設けられるほか、個別の要望に応じた訓練も行う予定。
      • 原文 January 31, 2020, Offshore Wind Biz(長谷部正道)
    • 【4】EIA: 米国で2021年にも再生可能エネルギーの発電量が石炭火力を上回る
      • 【4】米国エネルギー情報局(EIA)の最新の報告によると、米国の再生可能エネルギー発電はこの10年間で急速な発達を遂げ、2021年には石炭火力による発電量を上回る見通しである。2010年当時の米国全土の太陽光発電量は12.9億kWh、風力発電量は946億kWhだったが、2021年までに太陽光発電は100倍の1220億kWh、風力発電は4倍の3930億kWhに上昇する見込みであり、再生可能エネルギー全体が市場を占める割合は石炭火力の20.8%、原子力の19.7%を抜き21.6%に達するとされている。再生可能エネルギーによる総発電量は約8430億kWhになる見通しだが、これらの数字は公共事業規模における発電量の概算であり、これに屋上太陽光発電などの小規模な再生可能エネルギーを加えると、2021年までに11GWが追加され、総量では32GWを超えるという。埋蔵量が多く価格も据え置きのシェールガスのシェア(37%)に押され、石炭火力発電のシェアは今後ますます減少する見込み。
      • 原文 January 30, 2020, Energy Post EU(植木エミリ)
    • 【5】IMO 2020規制開始後1か月で顕在化した問題点
      • 【5】IMO 2020規制が実施されてから約1か月が経過したが、PSCの観点からは、ほんのわずかな摘発事例が報告されているだけで概ね円滑に推移しているが、2つの問題が発生している。第1に、条約上の硫黄含有分の上限は0.50%だが、燃料供給事業者の観点からは、0.03%程度は、試験の誤差範囲と言うことで、0.53%程度のわずかに基準を上回る燃料油が供給された際に、船主としては、時間とコストをかけて、当該燃料油を抜き取って新たな燃料油を調達すべきかどうか難しい判断を迫られている。第2に、シンガポール・ロッテルダム・マイアミ等全世界の港湾で、燃油フィルターを詰まらせ、エンジン故障を招くブレンド油の過剰残滓の問題が報告されている。燃料油の品質の問題は過去にも発生したが、今までは特定の港に限られた事例であったが、これだけ広範かつ同時期に問題が報告された事例はなく、一部のブレンド油の安定性の問題にまで懸念が拡大する恐れがある。燃料油の品質については、用船契約書や燃料供給契約書の中で、ISO 8217が品質基準として明記されるが、何種類かの有機化合物についてはISO 8217では対応できないこともある。
      • 原文 January 30, 2020, Hill Dickson(長谷部正道)
    • 【6】INTERCARGO:事故調査報告書の改善と迅速な公表を改めて要求
      • 【6】INTERCARGO(国際乾貨物船主協会)が1月31日、事故調査報告書の内容の改善と速やかな公表を求める声明を発表したところその概要は以下のとおり。①貨物の液状化はドライバルク業界にとって、引き続き重要な安全上のリスクである。②事故の再発防止の観点からも、事故原因を丹念に調査したレベルの高い事故調査報告書を迅速に公表することは重要。③2019年8月に発生したニッケル鉱石を積載したばら積み船の沈没事故で25人の船員が死亡したような重要事故が今後も継続しないよう、十分な事故調査を行わず、調査報告書も公表しない事故調査当局に対し改善を求める。④SOLAS/MARPOL条約上も、加盟国は船舶が全損したり、船員が死亡するなどの重大事故が発生した場合には、事故原因を調査し、事故調査報告書をIMOに提出することが求められている。⑤しかし、2009年から2018年の間に48件のばら積み貨物船の沈没事故が発生し、188人の船員が死亡したにもかかわらず、IMOのGISISには27件の事故調査報告書しか登録されておらず、しかも提出されるまでに平均で34か月もかかっている。
      • 原文 January 31, 2020, INTERCARGO(長谷部正道)
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