2020/02/05LROニュース(6)

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  • 2020.02.06 UP
    2020/02/05LROニュース(6)
    • 【1】日本財団・GEBCO Seabed 2030事業がEMODnetと連携協定を締結
      • 【1】2017年の国連海洋会議で発足した日本財団・GEBCOチームによるSeabed 2030事業は、欧州海洋観測情報ネットワーク(EMODnet)水深測量部門と覚書を交わして、相互に情報を交換して世界の海底でまだ水深が判明していない海域の調査を進め、海底地図の作成と水深情報の管理について、作成方法やベストプラクティスを交換・促進していくことに合意した。
      • 原文 January, 2020, EMODnet(長谷部正道)
    • 【2】米主導対イラン有志連合軍の指揮官が英国人に交替
      • 【2】米主導の対イラン有志連合には現在、英国のほか、豪、アルバニア、クウェート、バーレーン及びアラブ首長国連邦などが参加しているが、米国の同盟国である仏、独、日本などは米国とイランとの争いを懸念して、同有志連合への参加要請に対して積極的ではない。このような状況を踏まえ、1月30日、英国海軍のJames Parkin准将が米国海軍のAlvin Holsey少将から同有志連合の指揮官の業務を引き継いだ。Parkin准将は交代式で、同有志連合の活動は米国のトランプ政権がイランを新たな核合意に向けた再交渉の席に着かせるためにとる行動とは完全に切り離されていると述べた。英国海軍幹部は、作戦には駆逐艦、フリゲート艦又は巡洋艦を含む少なくとも2隻から3隻の大型艦船が配置され、ヘリコプターのほか、強力なセンサーやレーダーを使用して監視任務に当たり、同有志連合に参加する湾岸諸国や米国が提供する哨戒艇やコルベット艦が付近沿岸部においてその護衛に当たると説明している。
      • 原文 January 30, 2020, Washington Post(若林健一)
    • 【3】ノルウェー検察が違法に船舶をインドに輸出したとして船社を捜索
      • 【3】ノルウェー政府経済犯罪取締部門(Okokrim)は1月28日、国際海運会社Teekay Offshoreを同社の所有する船舶を違法に輸出した疑いがあるとして強制捜索した。近年、欧州の裁判所では、船社が船舶解体のために南アジア諸国を回送するにあたり、有害廃棄物に関するEU規則に従った輸出手続きが取られたかどうかを厳しく判断する傾向にあるが、2018年7月にインドのアランへ到着した当該シャトルタンカーについて、同社は当該船舶を船舶リサイクル条約の規定に従い適切に輸出したと主張している。捜査当局は、今後船舶がEU及び同国の国内法の有害廃棄物輸出に関する規定に従って輸出されたか等を数か月かけて検証し、起訴するか否かを判断する。捜査当局は当該船舶がノルウェーから出航する以前に有害廃棄物にあたるかどうかについて2018年の輸出の時点では判断していなかった。
      • 原文 January 30, 2020, Reuters(植木エミリ)
    • 【4】ノヴァテク:新たな4件のLNG事業に必要な砕氷輸送船を42隻発注予定
      • 【4】ノヴァテクは現在稼働中のヤマルLNG事業に加えて、今後10年間で新たに北極海第1・第2・第3LNG事業とOb LNG事業の新規4事業を開発すると発表した。2018年から既に建設が開始されている北極海第2LNG事業では、3つの生産ラインで年間1980万トンのLNGを生産する予定。他の3事業もそれぞれ年間約2千万トンのLNGの生産を予定しているので、4事業合計で約8千万トンの新規増産が予定されている。初めに生産が開始される北極海第2事業用には、2020年中に外国の造船所に10隻のArc7船級の砕氷輸送船が発注され、2023年から2024年にかけて順次就航させるが、北極海第3LNG事業向けの15隻については、3月までに国内のZvezda造船所に発注し、2024年から2025年に就航させる予定。さらに北極海第1LNG事業用に15隻から17隻を2030年までに国内で建造する予定である。以上42隻の新砕氷輸送船の発注費用として120億ドル(約1兆3千億円)を見込んでいる。
      • 原文 January 27, 2020, High North News(長谷部正道)
    • 【5】NCSR 7: SOLAS非適用船に対する極海コードの適用の可否を審議
      • 【5】昨年開催された第31回IMO総会では、全長24m以上の全ての漁船や300GT以上のプレジャーヨットなどの現在SOLAS条約が適用されない船舶について、各国が自主的に極海コードを適用することを求める決議が採択された。この決議を受けて、1月15日から開催された第7回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 7)では、極海コードの第9章(安全航行)と第11章(航海計画)を漁船・プレジャーヨット・500GT以下の貨物船・内航船などのSOLAS非適用船にも適用することについてintersessional correspondence groupを作って検討させ、検討結果を次回2021年のNCSR 8に報告させることに合意した。NCSR 7では、このほかにGMDSS近代化のためのSOLAS条約改正案を最終化し、インドの衛星測位システムをWWRNSの一部として認証し、航空機の自律遭難追跡(ADT)システムに関する捜索救難暫定ガイダンスが承認された。
      • 原文 January 30, 2020, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【6】中国の港湾・造船所がコロナウィルスの影響で活動が低下
      • 【6】1月30日、中国交通部は国内の港湾管理者に対して、船舶の荷役作業を通常取り行うように指示したが、コロナウィルスの影響で港湾荷役作業員やトラック運転手が不足し、船舶の荷役作業に時間がかかるとともに、港湾の保管ヤードにはコンテナが滞留しつつある。中国の造船所にも同様の影響が表れており、労働者不足を理由に、予約されていたドライドックがキャンセルされ、新造船の竣工も遅延し、ただでさえ予想外の待ち時間を強いられていたスクラバーの改修工事もさらに遅れて、現在約40隻のコンテナ船が改修工事を待っている状況にある。中国国際貿易促進委員会はコロナウィルスの影響を受けている中国企業に対して、天災(force majeure)証明書の発行を開始し、多くの造船所が証明書の交付を申請している。シンガポールでは、1月29日に内航船の船員のコロナウィルス感染が確認されるとともに、シンガポール港湾庁は湖北省が発効したパスポートを保有する船員に対して船内にとどまるように要請するとともに、直近14日間に、中国本土・香港・マカオに滞在した船員の港内施設への立ち入りを拒否すると発表した。
      • 原文 January 31, 2020, Splash 247(長谷部正道)
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