2020/01/31LROニュース(6)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2020/01/31LROニュース(6)
  • 2020.02.03 UP
    2020/01/31LROニュース(6)
    • 【1】英国:海外における石炭生産に対する支援を停止
      • 【1】英国首相は、英国=アフリカ諸国首脳会合で、環境技術開発の世界のリーダーとして、海外における燃料炭の生産と石炭火力発電所に対する資金支援を中止すると発表した。しかし、環境活動家は、英国のエネルギー関連の輸出信用保証のうち、石炭の占める割合はほんの数パーセントで、97%を占める石油・ガス開発に対する支援は継続されるとして、今回の決定を「最初の小さな1歩」にすぎないと位置づけ、石油・ガスを含む化石燃料全体に対する財政支援を停止し、再生可能エネルギー開発の支援に振り替えるべきであると指摘している。英国は2002年以降既に石炭生産自体に対する投資は停止しているが、石炭生産関連機器や補助的なサービスについては支援を続けていた。英国は2010年から2017年にかけて、30億ポンド(約4300億円)を海外のエネルギー関連事業に海外開発援助として投資しているが、うち化石燃料に対する投資が6億7800万ポンド(約970億円)、再生可能エネルギーには10億3000万ポンド(約1470憶円)となっている。
      • 原文 January 20, 2020, Financial Times(長谷部正道)
    • 【2】パキスタンのカラチ港で開放型スクラバーからの排水が禁止
      • 【2】パキスタン政府海事省は、回章(001/2020)を公布し、カラチ港内において開放型スクラバーからの排水を禁じると発表した。ハイブリッド型のスクラバーを装置している船舶は港内においては閉鎖型に切り替え、開放型スクラバーを装置している船舶は、港内では規制適合油を使用することを求め、このような切り替えは入港前に十分な時間的な余裕を持って実施するよう求めている。
      • 原文 January 14, 2020, Standard Club(長谷部正道)
    • 【3】IMO第7回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会: 結果概要
      • 【3】Lloyd’s Registerは、1月15日から24日の日程で国際海事機関(International Maritime Organization:IMO)で開催された第7回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(Navigation, Communications and Search and Rescue: NCSR7)の関連議題についてまとめた報告書を公表した。NCSR7は、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(Global Maritime Distress and Safety System:GMDSS)の近代化を図るため、海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)付属書第Ⅲ章及び第Ⅳ章の改正案について、次回のNCSR8及び2021年のIMOの第104回海上安全委員会(Maritime Safety Committee:MSC104)での承認を得るべく検討を行った。これらの改正案は、承認が得られれば他の重要な改正事項とともに2024年1月1日から施行されることになる。
      • 原文 January 24, 2020, ロイズ船級協会(若林健一)
    • 【4】USCG: Blue Technology Center of Expertiseを開校
      • 【4】1月24日、米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)はカリフォルニア大学サンディエゴ校にあるスクリプス海洋研究所と共同で、同研究所のキャンパスにThe Blue Technology Center of Expertise(COE)を開設した。「The Blue Technology」 とは、海上やその上空、海面下におけるUSCGによる海洋状況把握(Maritime Domain Awareness)、捜索・救助活動、災害応急対応、法執行、立入検査及び捜査活動を支援又は促進するために用いるあらゆる技術、制度又はプラットフォームを意味し、これを実現し効率性を高めるためにCOEにはあらゆる分野から専門家が集結し、USCGと民間企業、他の政府組織、研究者や非営利組織との情報共有を可能とする。USCGは2018年のSave Our Seas ActによりCOEの設立を認められていた。
      • 原文 January 24, 2020, USCG(若林健一)
    • 【5】米国における天然ガスの生産は本当に環境に良い効果をもたらすのか?
      • 【5】トランプ大統領は、米国の天然ガスを冷却しLNGとして海外に輸出するための100億ドルをかけた工場を視察し、これらは環境を改善するものと断言したが、ブルームバーグの調査によれば、現在建設中の物を含む18の工場が総稼働すれば、総計で毎年7800万トンのCO²が大気中に放出される計算になる。またこれにはガスの生産井戸から加工施設、海外へ輸送する間に生じる更なるCO²の排出量については考慮されていない。政府関係者を含むLNG輸出支持者は、工場建設により追加で排出されるGHGは、輸出先の途上国でLNGが石炭の代わりを果たす分相殺されると主張しているが、天然ガスをLNGに加工する際、オゾン層を破壊する冷却材が用いられると共に、硫黄化合物や強力なGHGであるメタンも排出される。米国における天然ガス生産量の急増は、石油化学工場やパイプラインの建設を促進しており、これらの施設全てを含めると、GHG排出量は2030年までに年間5億トン追加される見込み。
      • 原文 January 24, 2020, gCaptain(植木エミリ)
    • 【6】IMO 2020の実施が海運市況に好影響
      • 【6】1月23日、HIS Markit社の副会長が、IMO 2020規制の実施が海運市況に与える影響について語ったところその概要は以下のとおり。①1月1日の時点で、全世界で約2000隻(船腹量にして1割以下)の船舶がスクラバーを装備しているが、今後もスクラバー装着の第2波が続き、2021年1月までには3500隻以上の船舶にスクラバーが装備される見込み。②一方で、既存船を改装してスクラバーを装備する改修工事は、当初予測より大幅に時間がかかっており、改修工事を待つ期間、当該船舶を市場に投入できない結果として、市場における船腹供給量を引き締める結果となる。③さらに、こうした追加投資をするに値しない船齢の高い船舶が廃船されるため、海運市場における船腹の供給が引き締まる。④一方で、輸送量の需要量は2020年中にドライバルク部門で3%、タンカー部門で4%伸びることが予想されるため、2020年における運賃市況は強含みで推移されることが予想される。
      • 原文 January 23, 2020, Reuters(長谷部正道)
  • 資料閲覧 その他