2020/01/21LROニュース(6)

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  • 2020.01.22 UP
    2020/01/21LROニュース(6)
    • 【1】 豪政府が20億ドルの復興予算で山火事復興庁を設立
      • 【1】 歴史的な気温上昇と厳しい干ばつによって、豪の山火事は勢いを増し、24人以上が死亡し、何百万もの野生動物も死亡している。豪政府気象局によれば、昨年12月の平均気温は平年より3.21℃も高く、レディング大学の研究者によれば、過去100年間において、豪の12月の平均気温は全世界の12月の平均気温に比べて、1.4倍の速さで上昇している。これを受けて、1月6日に、モリソン首相は山火事復興庁を設置し、2年間に約20億豪ドルをかけて、被災した家庭・農家・産業の復興支援にあたることを発表した。具体的には、道路・電気通信施設の再建、死亡した家畜の補填、心療内科的支援、焼失した環境の復元などに資金が使用される。復興庁は、2011年に発生したサイクローンYasiとブリスベーンの洪水被害の復興のため設立された56億豪ドルの基金を前例として運用される。10年前にビクトリア州で連続して発生しBlack Saturday山火事として知られる山火事の復興には40億豪ドルが投入された。
      • 原文 January 7, 2020, Climate Change News(長谷部正道)
    • 【2】 主要国における2020年の原子力政策の見通し
      • 【2】 (米国)電力需要が今後伸びない限り、現在ジョージア州で建設中の2基の原子力発電所が当面最後のフルサイズの原子力発電所の建設となる見込みで、Westinghouseなどの米国内の原子炉メーカーは輸出に活路を見出していく。(中国)環境面の配慮から石炭火力発電所が抑制される中で、世界で最も積極的に原子力発電を推進しており、国内に稼働中の発電所が45か所、建設中の発電所が12か所ある。但し、原子炉の輸出については、露に大きく後れを取っている。(英国)2023年に多くの旧式の原子炉が稼働を停止し、更新時期を迎えるため、英国内の総電力需要の7%を供給できる新原子力発電所を2025年までに建設。英国内で他の大規模インフラ事業で採用されているregulated asset modelという資金調達手段を利用し、新規原子力発電所建設に伴う金融リスクを少なくする。
      • 原文 December 21, 2019, Neutron Bytes(長谷部正道)
    • 【3】 香港荷主協議会:IMO 2020サーチャージに反発
      • 【3】 香港荷主協議会(HKSC)がIMO 2020サーチャージについて不満を表明しているところその概要は以下のとおり。①IMO 2020に関するサーチャージは、通常の燃料費調整係数(BAF)や昨年香港ですでに導入されている低硫黄燃料油サーチャージ(LSS)にさらに上乗せされるものである。②サーチャージは戦争や自然災害のような事前に予測することができない臨時のコストに本来対応するものであり、IMO 2020規制のように今後全ての船舶に継続的に適用される規制に伴うコストは、サーチャージではなく、船社と荷主との間で交渉される本来の運賃でカバーされる通常の船舶運航コストとみなされるべきである。③IMO 2020サーチャージは船社ごとに大きく異なるので、荷主は船社選定にあたり、こうしたサーチャージの相違に着目すべき。④IMO 2020規制導入に伴い発生するとされている約100億ドルの追加コストは、荷主ばかりではなく、船社・港湾管理者・港湾貨物荷役事業者・トラック事業者・消費者等も分担すべき。
      • 原文 January 10, 2020, The Loadstar(長谷部正道)
    • 【4】 エネルギー転換への過渡的な役割を期待されている天然ガス使用の問題点
      • 【4】 天然ガスによる発電は石炭火力発電と比べて半分のCO₂しか排出しないため、炭素中立社会実現までの過渡的な燃料として期待されているが、2つの重要な問題点がある。第1の問題点は、天然ガスはその製造・貯蔵・輸送の過程において、CO₂に比べて25倍も強力なGHGであるメタンガスを漏出しており、第2の問題点として、誰もその漏出量を正確に把握していないことである。従って、過渡的の燃料としての天然ガスの利用を推進している政策決定者も天然ガスの利用による正確なGHG削減効果を把握していないことになる。天然ガスの複雑な製造・貯蔵・輸送の過程でどれだけのメタンガスが漏出しているかを正確に把握することは困難だが、MITの研究者によれば天然ガスの生産量の4.9%が漏出・または意図的に大気中に放出されている。この問題を解決するためには、天然ガスの漏出個所をすべて見つけて修理するか、天然ガスを含む化石燃料の使用の削減を加速化するしかない。
      • 原文 December 16, 2019, MIT News(長谷部正道)
    • 【5】 中国: 輸出用低硫黄燃料油に対する課税を廃止
      • 【5】 中国国務院は硫黄含有分が0.5%以下のVLSFOの輸出に対する課税を撤廃することを決定した。中国政府はこれまでトン当たり1218元の燃料税と13%の消費税を課税していたため、アジア地域における燃料油の供給では、シンガポールや韓国で生産された燃料油と比較して中国で製造された燃料油は価格競争力がなかった。しかし、中国政府はアジア地域の燃料補給基地となることを目指す浙江省の舟山港などの国内港湾への規制適合油の供給を優先するため、規制適合油の海外への卸売りを当面制限・禁止する可能性はある。中国の石油精製事業者は当面同国沿岸部の港湾の保税タンクに規制適合油を供給するが、保税タンクへの供給は輸出とみなされ、輸出割当制度が適用される。
      • 原文 January 10, 2020, Reuters(長谷部正道)
    • 【6】 IMO 2020: 中国で初めて2件の規制違反が摘発
      • 【6】 1月1日にIMO 2020規制が実施されてから、中国国内で2件の規制不適合油の使用が中国海事局(MSA)によって摘発された。1件目は青島港でMSAがPSC検査を実施中に、船舶で使用されていた燃料油中の硫黄分が0.6777%と認定された。2件目は厦門港で規制適合油に切り替えるために岸壁に6日間停泊していた船舶の燃料油システムにおそらく重油燃料残滓が残っていたため、船舶からの排気がECAの基準値を超え、MCAから燃料系統の洗浄を指示された。この2件について、MCAが罰金の支払いを命じたか否かは確認されていないが、MCAは大気汚染防止・管理法第106条に基づき、規制違反に対して1万元から10万元の罰金の支払いを命じることができる。
      • 原文 January 10, 2020, Standard Club(長谷部正道)
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