2020/01/16LROニュース(6)
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2020.01.17 UP
2020/01/16LROニュース(6)
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【1】 ギニア湾：12月中に57名の船員が誘拐
- 【1】ギニア湾周辺では、12月に入って海賊・船員誘拐事件が多発し、わずか1月で57名の船員が誘拐され、海上保安体制の管理が利かない状況になっている。海賊による襲撃事件が増えた原因としては、積荷の積み下ろしターミナルにおける待ち時間を含めた長い荷役時間が海賊襲撃の危険性を増長するとともに、海賊が沿岸国の国境をまたいで活動することが各国の当局による取締を困難にしている。同海域にはオレンジの船体色のケミカルタンカーであるDetermination 2が海賊の母船として活動していることが確認されている。
原文
January 2, 2020, Splash 247（長谷部正道）
- 【1】ギニア湾周辺では、12月に入って海賊・船員誘拐事件が多発し、わずか1月で57名の船員が誘拐され、海上保安体制の管理が利かない状況になっている。海賊による襲撃事件が増えた原因としては、積荷の積み下ろしターミナルにおける待ち時間を含めた長い荷役時間が海賊襲撃の危険性を増長するとともに、海賊が沿岸国の国境をまたいで活動することが各国の当局による取締を困難にしている。同海域にはオレンジの船体色のケミカルタンカーであるDetermination 2が海賊の母船として活動していることが確認されている。
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【2】 マレーシア海軍が中国の造船所に発注した大型哨戒船の1番船を受領
- 【2】12月31日、マレーシア海軍は同国が海軍の近代化の一環として中国の造船所に初めて発注した4隻の沿岸作戦船(Littoral Mission Ship)の1番船を上海で受領したと発表した。4隻のうち、2隻は当初マレーシアの海軍造船所で建造される予定であったが、値引き交渉の結果、中国の造船所が10億リンギットで4隻一括して受注することとなった。巡視船は、沿岸作戦船と呼ばれるものの、実質は軍艦で、20mmまたは30mmの主砲や魚雷発射装置を装備し、甲板には中型ヘリが発着できるヘリポートを設けることができる。アジア太平洋地区は、中国のような武器輸出国にとって魅力的な成長市場となっており、中国は2006年以来、マレーシア以外でも6か国以上の東南アジア諸国に武器を売却している。マレーシアは最終的に全部で18隻の沿岸作戦船を配備する予定。経済成長と領土紛争を受けて、東南アジア諸国の軍事支出は10年前と比べて52%増加し、2018年には3920億ドルに達し、世界全体の軍事支出の1/5以上を占めるに至っている。
原文
December 31, 2019, Radio Free Asia（長谷部正道）
- 【2】12月31日、マレーシア海軍は同国が海軍の近代化の一環として中国の造船所に初めて発注した4隻の沿岸作戦船(Littoral Mission Ship)の1番船を上海で受領したと発表した。4隻のうち、2隻は当初マレーシアの海軍造船所で建造される予定であったが、値引き交渉の結果、中国の造船所が10億リンギットで4隻一括して受注することとなった。巡視船は、沿岸作戦船と呼ばれるものの、実質は軍艦で、20mmまたは30mmの主砲や魚雷発射装置を装備し、甲板には中型ヘリが発着できるヘリポートを設けることができる。アジア太平洋地区は、中国のような武器輸出国にとって魅力的な成長市場となっており、中国は2006年以来、マレーシア以外でも6か国以上の東南アジア諸国に武器を売却している。マレーシアは最終的に全部で18隻の沿岸作戦船を配備する予定。経済成長と領土紛争を受けて、東南アジア諸国の軍事支出は10年前と比べて52%増加し、2018年には3920億ドルに達し、世界全体の軍事支出の1/5以上を占めるに至っている。
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【3】 USCG: 新たなサイバー攻撃ウィルスについて注意喚起
- 【3】12月16日、米国沿岸警備隊(USCG)は、新たなコンピュータウィルスであるRyukを用いたサイバー攻撃に関し注意喚起を促す「海事安全情報(MSIB10-19)」を発表したところその概要は以下のとおり。①このMSIBは海上輸送保安法(Maritime Transportation Security Act: MTSA)の規制対象となる施設に対する身代金要求サイバーウィルスによる攻撃に関して海事関係者について注意を促すことを目的としている。②現在新たなウィルスについては詳細分析中であるが、新たにRyukと命名された身代金コンピュータウィルスは、フィシングメールを通じて感染する。③このフィシングメールの中のリンクを従業員がクリックすると、身代金要求ソフトウェアを通じて、攻撃者は攻撃対象となった企業のＩＴネットワークに保存されたファイルにアクセスしたうえで、ファイルを暗号化して、重要なファイルにアクセスできないようにする。
原文
December 23, 2019, USCG（長谷部正道）
- 【3】12月16日、米国沿岸警備隊(USCG)は、新たなコンピュータウィルスであるRyukを用いたサイバー攻撃に関し注意喚起を促す「海事安全情報(MSIB10-19)」を発表したところその概要は以下のとおり。①このMSIBは海上輸送保安法(Maritime Transportation Security Act: MTSA)の規制対象となる施設に対する身代金要求サイバーウィルスによる攻撃に関して海事関係者について注意を促すことを目的としている。②現在新たなウィルスについては詳細分析中であるが、新たにRyukと命名された身代金コンピュータウィルスは、フィシングメールを通じて感染する。③このフィシングメールの中のリンクを従業員がクリックすると、身代金要求ソフトウェアを通じて、攻撃者は攻撃対象となった企業のＩＴネットワークに保存されたファイルにアクセスしたうえで、ファイルを暗号化して、重要なファイルにアクセスできないようにする。
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【4】 露北極政策：ロスアトムが氷上離着陸が可能な新大型輸送機の開発を検討
- 【4】12月21日に露首相が署名した「北極海北航路開発のための新政府計画」の中で、北極海北航路(NSR)の開発責任を負うロシア国営原子力企業のロスアトムは最大10トンの貨物を積載し、最大航続距離が4000kmで、氷上や未舗装の滑走路に離着陸できる大型の輸送機の開発の可否につき12月末までに結論を得ることが記載された。新型輸送機は3機製造される予定。この新型機は旧型のAn-24型やAn-26型輸送機を代替するために製造された新世代輸送機で2019年3月に最初の試験飛行を行ったIl-112B型機をベースとして製造される見込み。この新型輸送機に加えて、ロスアトムは自律運航ができ、砕氷船の甲板に離着陸できる５機の新型輸送ヘリの開発も目指している。
原文
January 3, 2020, The Barents Observer（長谷部正道）
- 【4】12月21日に露首相が署名した「北極海北航路開発のための新政府計画」の中で、北極海北航路(NSR)の開発責任を負うロシア国営原子力企業のロスアトムは最大10トンの貨物を積載し、最大航続距離が4000kmで、氷上や未舗装の滑走路に離着陸できる大型の輸送機の開発の可否につき12月末までに結論を得ることが記載された。新型輸送機は3機製造される予定。この新型機は旧型のAn-24型やAn-26型輸送機を代替するために製造された新世代輸送機で2019年3月に最初の試験飛行を行ったIl-112B型機をベースとして製造される見込み。この新型輸送機に加えて、ロスアトムは自律運航ができ、砕氷船の甲板に離着陸できる５機の新型輸送ヘリの開発も目指している。
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【5】 ナイジェリア沖で浚渫船から３名の船員が誘拐
- 【5】１月２日23時、ナイジェリアのラモス川河口のファルドスターミナルの9海里沖合で、浚渫船が海賊の襲撃を受け、浚渫船に乗り組んでいた保安要員と海賊の間で激しい銃撃戦が行われた後、海賊が乗船に成功し、3名の船員を誘拐した。銃撃戦の結果4名の武装軍人が死亡し、2名が負傷した。石油ガス生産施設の保全に従事する人員や地域住民が、海賊にとってリスクが低く容易に身代金がとれる誘拐の標的とされることがしばしばあるが、今までは襲撃事件は河川や入り江で発生しており、ファルドスターミナルの沖合は海賊に襲われる危険性の低い海域と従来はみなされ、今回の事件は沖合で発生した最初の襲撃事件となった。
原文
January 5, 2020, Dryad Global（長谷部正道）
- 【5】１月２日23時、ナイジェリアのラモス川河口のファルドスターミナルの9海里沖合で、浚渫船が海賊の襲撃を受け、浚渫船に乗り組んでいた保安要員と海賊の間で激しい銃撃戦が行われた後、海賊が乗船に成功し、3名の船員を誘拐した。銃撃戦の結果4名の武装軍人が死亡し、2名が負傷した。石油ガス生産施設の保全に従事する人員や地域住民が、海賊にとってリスクが低く容易に身代金がとれる誘拐の標的とされることがしばしばあるが、今までは襲撃事件は河川や入り江で発生しており、ファルドスターミナルの沖合は海賊に襲われる危険性の低い海域と従来はみなされ、今回の事件は沖合で発生した最初の襲撃事件となった。
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【6】 中国政府外交部：インドネシアのNatuna諸島周辺海域の自由航行権を主張
- 【6】12月30日に、インドネシア政府は同国駐在の中国大使を外務省に呼び、12月19日以来、同国のNatuna諸島周辺の領海に63隻の中国漁船と2隻の中国海警局の艦船が集結していることに対し抗議した。これに対し、12月31日中国政府外交部広報官は、南シナ海の南沙諸島は中国領土であるとしたうえで、南沙諸島周辺海域に対しても中国は主権を持ち、中国の漁民は同諸島周辺海域で長年にわたり合法的に漁業を行っており、中国海警局の艦船はこうした中国の漁民の合法的な権利を守るために通常の哨戒行動をとっているにすぎないと反論した。これに対し、インドネシア外務省は1月1日、国連海洋法に従い、同国EEZ内における中国漁船による歴史的な漁業権を否定し、中国政府に対し中国の主張の法的な根拠を説明するよう求めた。これに対し、中国外交部は1月2日、2016年に出された常設仲裁裁判所の決定を違法なものとしたうえで、中国の主張を繰り返した。
原文
January 2, 2020, Radio Free Asia（長谷部正道）
- 【6】12月30日に、インドネシア政府は同国駐在の中国大使を外務省に呼び、12月19日以来、同国のNatuna諸島周辺の領海に63隻の中国漁船と2隻の中国海警局の艦船が集結していることに対し抗議した。これに対し、12月31日中国政府外交部広報官は、南シナ海の南沙諸島は中国領土であるとしたうえで、南沙諸島周辺海域に対しても中国は主権を持ち、中国の漁民は同諸島周辺海域で長年にわたり合法的に漁業を行っており、中国海警局の艦船はこうした中国の漁民の合法的な権利を守るために通常の哨戒行動をとっているにすぎないと反論した。これに対し、インドネシア外務省は1月1日、国連海洋法に従い、同国EEZ内における中国漁船による歴史的な漁業権を否定し、中国政府に対し中国の主張の法的な根拠を説明するよう求めた。これに対し、中国外交部は1月2日、2016年に出された常設仲裁裁判所の決定を違法なものとしたうえで、中国の主張を繰り返した。