2020/01/14LROニュース(6)

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  • 2020.01.15 UP
    2020/01/14LROニュース(6)
    • 【1】 英国運輸省:バイオ燃料の開発を支援
      • 【1】英国政府は2050年までに炭素中立化を実現するという法的拘束力を持つ公約を行い、G20諸国の中で先頭に立ってCO₂の排出量の削減に取り組んでいるが、交通の分野では、低炭素技術の研究開発のための投資、低排気・電気自動車の普及支援。都市中心部にClean Air Zoneを設置、包括的な交通脱炭素化計画の策定等を実施する。この一環として政府は2千万ポンドの「航空・物流分野における将来の燃料に関する競争的資金」から4件のバイオ燃料事業に対して支援を行うことを、運輸大臣が12月30日発表した。運輸省は、低炭素代替燃料の活用により、2018年から2032年にかけて、自動車1800万両が排出するのに等しい約8500万トンのCO₂の排出量を削減することを目指している。英国の代替燃料産業の規模は 今後10年間で4億ポンドになり、9800人の新規雇用を創出することが期待されている。
      • 原文 December 30, 2019, 英国運輸省(長谷部正道)
    • 【2】 IMO 2020: 規制不適合油の抜き取りを急ぐ船主
      • 【2】多くの船主は既に規制適合燃料油(VLSFO)への切り替えを済ませているが、1か月を超えるような長距離航路の場合は、12月の初めに給油した低価格の重油燃料をそのまま使用している船主もいると情報筋は語っている。また、かなり多くの船主が燃料消費計画を誤って、使い残した重油燃料を抱え込んでいる船舶も多く、こうした船主は重油燃料の抜き取り作業を急いでいる。燃料の抜き取り作業は、重油燃料ばかりでなく、VLSFOとして給油したが試験の結果、規制基準を満たさない低品質VLSFOを抜き取る作業も行われており、用船者は船舶を用船するにあたっては、船主がきちんとした燃料油を手当てしている船舶を選択すべきであるし、船主はこうしたトラブルを避けるために燃料油の調達にあたっては硫黄分0.5%以下ではなく、0.47%以下等規制値より余裕を見たVLSFOを手当てすべきと情報筋は語っている。
      • 原文 December 27, 2019, S&P Global(長谷部正道)
    • 【3】 ナイジェリアのボニー島南西で海賊が銃撃事件
      • 【3】12月30日、ナイジェリアのボニー島南西約45海里の海上を同国ラゴスからポート・ハーコートに向け航行中の貨物船が海賊から襲撃を受けた。船長以外の船員は警報の作動とともにシタデルに避難し、海賊は貨物船に同乗していたナイジェリア海軍兵との短時間の銃撃戦の末、移乗をあきらめ逃走した。本件の発生場所は、ナイジェリアの排他的経済水域内で、これまで多くの海上犯罪が発生してきた海域であるが、2019年の傾向としては、同海域での発生件数は2018年と比較して20%減少しており、代わりにナイジェリアの排他的経済水域の南及び東側の境界付近で集中的に発生している。
      • 原文 December 30, 2019, Dryad Global(若林健一)
    • 【4】 米海軍がペルシャ湾で演習を実施
      • 【4】米国はホルムズ海峡等において通航船舶の護衛等を実施するために有志連合の結成を主導し、これに参加する国の数は現在7カ国に及んでいるが、イラン軍の小型艇や水雷、さらにはイランの支援を受け巡航ミサイルや対艦ミサイルを保有する武装組織の存在は、ホルムズ海峡のような狭隘な海域において行動する艦船にとって脅威となる。米国は、中東における脅威に即時に対応できるよう、12月にペルシャ湾において、狭隘な海域において行動する艦船の安全を確保するために様々な兵器システムの新たな利用方法を検討することに重点を置いた訓練を実施した。イランに対抗するために、米国総省は戦闘機やパトリオットミサイルシステムの要員を含む約1万4千名の兵力を過去6カ月で中東に新たに追加投入しており、米国防長官はイランの脅威に対抗するために、さらなる兵力の投入について言及している。
      • 原文 December 29, 2019, Military Times(若林健一)
    • 【5】 南シナ海問題:2020年の展望
      • 【5】中国は初の国産空母を就役させるなどその海軍力を強化して南シナ海における覇権を握りたい考えだが、2020年は、同じく南シナ海における権利を主張し米国からの後押しを受ける東南アジアの国々から、これまでに無いほどの反発にあいそうだ。米国は、過去2年間で、中国の南シナ海での主張に対抗するため航行の自由作戦を定期的に実施し、また、相互防衛条約を結ぶフィリピンの船舶等が中国の攻撃にさらされた場合には、救出に当たることを明確にしている。さらに、米国は、中国の南シナ海における主張に異を唱えるベトナムやマレーシアとの連携を強めており、米国沿岸警備隊も冷戦後初めてその活動海域を西太平洋や台湾海峡まで拡げ、米海軍の航行の自由作戦やフィリピンやベトナム等との合同訓練に参加している。マレーシアは、12月12日に南シナ海南部において沿岸から200海里を超えた大陸棚の境界画定を正式に国連に申請したが、これは中国が主張する九段線と重複する。2020年、ベトナムはASEAN議長国を務めることから、南シナ海を巡る中国の動きに対して批判を強め他国の同調を得るよう試みると見られる。また、米国もトランプ大統領が再選をかけた選挙に臨むことから、南シナ海などをめぐり中国に対してより強硬な姿勢で臨んでくるものと思われる。
      • 原文 December 30, Asia Times(若林健一)
    • 【6】 IMO 2020: フジャイラ港ではランダム検査を実施する予定
      • 【6】フジャイラ港の港湾管理局長がIMO 2020規制の実施についてインタビューに答えたところその概要は以下のとおり。①フジャイラ港には年間1万4千から5千の船舶が入港するので、船舶の全数検査は出来ないが、規制逃れを取り締まるためのランダム検査を実施する。②フジャイラ港には規制に適合するLSFO給油専用のパイプラインとバースを最低3バース用意する。③フジャイラ港では、シンガポール港などと同様に、港内における開放型スクラバーの使用を禁止する。④同港には、現在二つの石油精製事業者がLSFOを供給することが可能で、3番目の石油精製事業者も2020年第1四半期中には供給を開始する。
      • 原文 December 30, 2019, S&P Global(長谷部正道)
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