2019/12/03LROニュース(6)

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  • 2019.12.04 UP
    2019/12/03LROニュース(6)
    • 【1】 韓国:2月末まで全体の1/4の石炭火力発電所の運転を停止
      • 【1】 世界で11番目の経済(大)国である韓国では、国民の間で大気中の粉塵による環境被害について関心が高まっており、多くの国民は大気汚染の主な原因を中国からの大気汚染と非難しているものの、韓国自体も国内に60の石炭火力発電所を持ち、韓国全体の発電量の4割以上を石炭火力発電に依存している。韓国では通常1月の第4週に電力消費需要のピークを迎えるにもかかわらず、冬季の間の大気汚染緩和対策として、11月28日、韓国政府は8か所から15か所の石炭火力発電所の運転を2月末まで休止し、残りの発電所についても発電量を約8割に削減することにより、当該期間中、石炭火力発電所から大気中に排出する粉塵を最大44%削減すると発表した。また同期間中の節電策として、小売店の入り口を開けたままにすることを禁止し、違反者に対しては最大300万ウォンの罰金の支払いを命ずることも併せて発表した。
      • 原文 November 28, 2019, Asia Times(長谷部正道)
    • 【2】 中国が外航船員確保のために所得税の特例措置を導入
      • 【2】 中・低所得者層に対する大規模な税制見直しの一環として、年間183日以上外航船舶に乗務する船員に対し、所得税を半分に軽減する特例を導入すると、11月27日、中国政府は発表した。「海上のシルクロード」構想の下、中国の海運能力を強化し、経験豊富な船員を確保するために、この税制上の新たな特例措置が導入されたが、インドにおいても同様の船員に対する所得税の優遇措置が2017年にすでに導入されている。中国人は2018年末現在で、世界最大の158万人の登録船員がおり、うち外航船員が10万人で、最大の国営海運会社であるCOSCOが4万人雇用している。
      • 原文 November 27, 2019, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【3】 CMA CGMとIKEAが共同でバイオ燃料をコンテナ船で試験
      • 【3】 IKEA輸送物流とCMA CGMグループ等から構成されるGoodShipping Programは、本年9月から10月にかけてCMA CGMの実際のコンテナ船を使用して、北欧州からアジアまでの航路で、重油と同等のバイオ燃料油の使用実験を行い成功裏に終了したと11月27日発表した。バイオ燃料油はSOxをほぼ排出せず、燃料の生産から使用までのライフサイクルでみると、既存の重油燃料と比べるとCO₂の排出量も8割から9割削減することができる。この試験事業はロッテルダム港湾庁による「気候変動に配慮した海運振興制度(Incentive Scheme for Climate-Friendly Shipping)」の支援を受けて実施された。
      • 原文 November 27, 2019, Goodshipping(長谷部正道)
    • 【4】 BBNJ交渉:最新の条約統合案文を議長が公表
      • 【4】 11月27日、BBNJ交渉議長は2020年前半に開催される予定の最終第4回目の交渉のたたき台となる最新の条約統合案文を発表し、各国に2月3日までに意見提出を求めているところ議長のnoteの概要は以下のとおり。①交渉は2011年に合意された事項、中でも公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用、特に海洋遺伝資源・海域ごとの管理方法・環境影響調査・人材育成・海洋技術の移転などについて議論されてきた。②これまで交渉は3回行われてきたが、8月に行われた3回目の交渉において、議長は交渉における議論や各国の提案を踏まえて、最終交渉のたたき台となる案文を作成するよう参加国から要請を受けた。③案文には、第3回交渉で一定数の代表から支持を得た提案などを含む一方、新たな妥協点を模索して、実際に参加国から提案された文言とは違う表現を採用しているところもある。④このたたき台をもとに、参加国は可能な限り事前に調整を行った上で提案を提出して欲しい。2月3日までに提出された提案はBBNJのHPで公表されるが、第4回会合中に新たな提案をすることを妨げるものではない。
      • 原文 November 27, 2019, BBNJ交渉議長(長谷部正道)
    • 【5】 IEA事務局長:World Energy Outlook 2019の解説
      • 【5】 IEA事務局長がWorld Energy Outlook (WEO) 2019のポイントを解説しているところその概要は以下のとおり。①気候変動に対応して現在の世界のエネルギー生産体制を変化するための単純な方策がないことは明確で、様々な技術革新や新たな燃料などが、経済全体の全ての分野で採用されていく必要があり、このためには強い政治的なリーダーシップが必要。②政府・金融機関・産業界は連携して、一日も早く世界全体のGHGの排出量をピークアウトさせることに焦点を置く必要。③WEOによれば、持続可能なエネルギー開発の動きは強化されている一方で、エネルギー効率化のテンポは鈍化してきているため、国際エネルギー機関は「エネルギー効率化を迅速に進めるための世界委員会」を立ち上げた。④発電の分野で持続可能な発電への順調な転換が進む中で、持続可能な方法で発電された電力の安定的・信頼できる送電が課題となっており、独の経済・エネルギー省と協力して、10月に世界で最初の「再生可能エネルギーシステムの統合に関する世界閣僚会議」を開催した。
      • 原文 November 29, 2019, World Economic Forum(長谷部正道)
    • 【6】 ギリシャ海運大臣がIMO総会でISO 2020規制の実施延期を要請
      • 【6】 11月27日から開催されているIMO第31回総会における各国首脳のスピーチにあたり、ギリシャの海運大臣は「我々は未だに、ブレンド油をはじめとする新たな低硫黄分燃料の供給可能性・適合油間の相互互換性・安全性に関する問題点を完全には把握しておらず、世界貿易の混乱や事故が発生した場合に死傷者が出る可能性などを考慮すると、IMO2020規制の実施を延期すべきである。」と発言した。この大臣発言はこれまでギリシャ船主協会が示してきた懸念を反映したものであり、2018年には米・露・インドネシア等の諸国も同様の懸念を示していた。
      • 原文 November 29, 2019, Seatrade Maritime News(長谷部正道)
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