2019/11/20LROニュース(6)

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  • 2019.11.21 UP
    2019/11/20LROニュース(6)
    • 【1】 北極海探検クルーズ船協会が北極海における重油燃料の使用・輸送を禁止
      • 【1】 北極海探検クルーズ船協会(Association of Arctic Expedition Cruise Operators: AECO)の会員企業は、これまで北極海を航行する際には重油燃料の使用を自粛してきたが、AECOは北極海における重油燃料の禁止を呼び掛ける「北極海の誓い(Arctic Commitment)」を署名したこともあり、自主規制から一歩進んで強制力のあるガイドラインを作成して、会員企業に北極海における重油燃料の使用と輸送の禁止を徹底することとなった。AECOは2020年の北極海クルーズのシーズン入りを前に、「観光客のためのClean Seasガイドライン」、「植物の持ち込み・持ち出しに関するガイドライン」、「文化遺産に関するガイドライン」などの強制力のあるガイドラインを整備した。さらに、現地で観光客を案内するスタッフに対して、「現場スタッフオンライン評価」を受けることを義務付け、シーズン入りを前に、スタッフが以上のガイドラインや関連法規に関する最新の知識を持っていることを確認する。
      • 原文 November 8, 2019. Seatrade Cruise News(長谷部正道)
    • 【2】 ReCAAP ISC: 10月月間海賊報告書
      • 【2】 アジア海賊対策協定情報共有センター(ReCAAP ISC)が 10月の月間海賊報告を発表したところその概要は以下のとおり。①10月にアジアでは7件(うち2件は未遂)の武装強盗事件が発生したが、公海上の海賊事件は発生しなかった。②スールー・セレベス海や東サバ州沖合における船員誘拐事件や積荷の石油を狙った船舶のハイジャック事件も発生しなかった。③シンガポール海峡通航中の船舶や艀に対し、賊が乗船し窃盗を働く事件数は増加している。④7件の武装強盗事件のうち3件はシンガポール海峡通航時に発生し、4件はインドとインドネシアの港湾・錨泊地に錨泊中に発生した。⑤未遂を除く5件の武装強盗事件のうち、賊が武装して船員に危害が加えられた(カテゴリー2)のは1件のみで、他の4件は、賊は非武装で船員にも被害がなかった(カテゴリー4)。
      • 原文 November, 2019, ReCAAP(長谷部正道)
    • 【3】 UNEP: 「循環経済実現のためのプラスチック包装材に対する規制の役割」
      • 【3】 国連環境計画(UNEP)が「循環経済実現のためのプラスチック包装材に対する規制の役割(The Role of Packaging Regulations and Standards in driving the Circular Economy)」と題する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①人口の増加によって消費が増える結果、単位人口当たりのごみの発生量も増える。②家庭から発生するごみの多くは包装材、中でもプラスチック包装材の占める割合が多い。③一方で地方自治体のゴミ処理インフラは基本的なごみ処理に手一杯で、増加するプラスチックごみのリサイクルにまでなかなか手が回らない。④この結果、ほとんどのプラスチックごみは良くて埋め立て処分、最悪の場合、自然環境に垂れ流しされている。⑤こうした環境、特に海洋へのプラスチックごみの流出を抑制するために、プラスチック包装材に関する規制が果たす役割が重要。
      • 原文 November 13, 2019, UNEP(長谷部正道)
    • 【4】 英首相:環境政策の強化を総選挙の重点公約に
      • 【4】 11月13日、英首相は総選挙の重点公約として環境政策の強化を打ち出したところ具体的な対策の概要は以下のとおり。①2030年までの洋上風力発電の拡大目標を現在の30GWから40GWに引き上げ。②電気自動車の充電施設の拡充に5億ポンドを投資して、各家庭から30マイル以内に必ず充電施設があるように整備する。③2050年までの非炭素化を実現するために、CO₂回収・貯蔵技術開発に8億ポンドを投資。
      • 原文 November 14, 2019, Reuters(長谷部正道)
    • 【5】 IMO/Norway Green Voyage 2050事業にノルウェーが追加拠出
      • 【5】 IMOは2050年までに船舶からのGHG排出量を半減させることを2018年に合意したが、途上国政府がこの目標を達成するのを支援するために、IMOとノルウェー政府は2019年初頭にIMO/Norway Green Voyage 2050事業を立ち上げ、同政府は既に1千万NOKの拠出をしたが、11月13日、同国はこの共同事業に対してさらに4千万NOKの追加支援をすることをIMOと合意した。具体的には、本資金を活用して、途上国政府が船舶からのGHG削減の為の法律的・政策的・制度的な改正を実施し、必要な人材を育成するのを支援するとともに、GHG削減のための新技術開発を支援する。IMOは現在、支援対象国や連携する事業者の選定を行っているところ。
      • 原文 November 14, 2019, Hellenic Shipping News(長谷部正道)
    • 【6】 ICCT: CO₂削減方策としてエンジン出力制限は現実的でないと示唆
      • 【6】 International Council on Clean Transportation (ICCT)は、GHG削減中間作業部会開催中のIMOで、11月13日ランチタイムプレゼンにおいて、CO₂削減策としてのエンジン出力の制限に関してICCTが実施した大規模な研究について、暫定的な結果を発表した。研究では、ばら積み船・タンカー・コンテナ船について、実際の機関出力に関する最新の2018年のデータをもとに検討を行ったところ、船舶は連続最大出力に比べて、既に低い出力で運航しているため、日本が提案する2-3割程度の出力制限では、ほとんどCO₂削減効果がないことが判明した。エンジン出力を仮に6割制限すれば、6%から17%程度のCO₂削減効果が期待できるが、エンジン出力を6割も削減すると、エンジンの最低安全出力を下回る可能性があり、危険であることが分かった。ICCTによる最終調査報告書は来年のMEPCに提出される予定。
      • 原文 November 15, 2019, Splash 247(長谷部正道)
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