2019/11/05LROニュース(6)

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  • 2019.11.06 UP
    2019/11/05LROニュース(6)
    • 【1】 露砕氷船がノルウェー沖で動力を失い遭難信号を発信
      • 【1】ノルウェー南部を管轄する捜索救助調整センターによると、10月21日午前6時36分、ノルウェーのオーレンス沖で露籍砕氷船Torから遭難信号が発信され、海難救助当局が救助用ヘリコプターを出動させたほか、タグボート2隻と巡視船1隻も支援のために現場に急行したが、同日午前10時15分Torは自力航行が可能となったことから救助活動を終了した。同船は乗組員33名を乗せてサンクト・ペテルブルグを出港し、ヤマルLNG基地があり普段砕氷作業に従事しているサベッタ港に向かっていたが、22日午後の時点では予定の航路を外れノルウェーのオーレンスに向かっており、同船の船主によると同船は天候が回復次第目的地に向けての航海を再開する予定。
      • 原文 October 22, 2019, The Maritime Executive(若林健一)
    • 【2】 USCG: オセアニアにおける活動の拡充を検討
      • 【2】10月21日、米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)長官は、ハワイの基地から設標船1隻及び巡視船1隻をサモア及び米領サモアに派遣して30日にわたって実施したAiga作戦の成功を踏まえ、西太平洋地域においてさらに長期に及ぶ巡視船の派遣を検討していると述べ、次回の派遣先の候補として自由連合盟約(the Compact of Free Association)を結ぶミクロネシア連邦、マーシャル諸島及びパラオ共和国の名前を挙げた。また、従来に比べより高性能の巡視船3隻が今後2年間でグアムに配備されるとし、近年のオセアニア地域の戦略地政学的な重要性を指摘したうえで、USCGは同地域における米政府全体の戦略の一端を担うことになると語った。さらに、同氏は、USCGが2017年にベトナムに供与した巡視船の保守管理に関する支援など同国沿岸警備隊との協力関係にも言及し、南シナ海における中国の行動をけん制した。
      • 原文 October 22, 2019, USNI News(若林健一)
    • 【3】 ヤマルLNG: COSCOタンカーに対する米制裁問題が解決
      • 【3】COSCOエネルギー海運(COSCO Shipping Energy Transportation CSET)の子会社であるCOSCOタンカー(大連)が米国の対イラン制裁を無視してイラン産原油を輸送したとして、9月後半に米国の制裁対象となった。このCOSCOタンカーが中国LNG海運(China LNG Shipping)の株式の半分を保有し、さらにこの中国LNG海運とTEEKAY LNGが折半で設立した共同事業会社(JV)がヤマルLNGの輸送にあたっていたことから、巡り巡って、米制裁によりこのJVの保有する6隻の最新鋭砕氷LNG輸送船が使用できない状況になっていた。今こうした状況を受けて、CSETが中国LNG海運に対する持ち分を見直したため、中国LNG 海運は米国外国資産管理局(Office of Foreign Assts Control)の規則上、制裁対象から除外され、JVが保有する6隻の最新砕氷LNG輸送船の使用が可能となった。
      • 原文 October 23, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【4】 ナイジェリア海軍:民間武装警備員を違法な警備行為を行ったとして逮捕
      • 【4】ナイジェリア海軍は10月18日、石油タンカーに対して違法な警備業務を実施している船舶の情報を9月6日に入手したことから、犯人逮捕のためボニー錨地に艦船を派遣したところ、無許可で石油タンカーの武装警備業務を実施していた船舶を発見し、同船の乗組員7名を逮捕したと発表した。ナイジェリア海軍によると、海軍や関係する政府機関の許可を得ずに国内の海上において石油・ガス関連の事業活動を行うことは違法とされ、ナイジェリア海軍は逮捕した7人の容疑者の捜査を終え、容疑者は同船とともに治安部隊(Nigerian Security and Civil Defence Corps:NDSCDC)に引き継がれ、さらなる捜査が行われたのちに訴追されることになる。
      • 原文 October 22, 2019, Safety4Sea(若林健一)
    • 【5】 EUがOur Ocean Conferenceで新たに22の公約を発表
      • 【5】10月23日からオスロで開催されたOur Ocean Conferenceで総額5億4千万ユーロの新たな22の公約を発表したところ主たる公約の概要は以下のとおり。①持続可能な漁業・海洋環境汚染防止・海運の脱炭素化・持続可能な海洋経済のための技術開発のために2億5千万ユーロ②船舶から発生するごみを持続可能な方法で処理し、ごみの量を減らした船舶に対し、EU港湾におけるごみ処理手数料を軽減。③低炭素化技術・リサイクリング技術・生態系の保全技術などを持つ企業に対する投資を含む持続可能な海洋経済の発展を促進するために1億ユーロ④アフリカ・カリブ・太平洋(ACP)に対し持続可能な漁業と養殖業の支援のために4千万ユーロを支援する連携協定を締結⑤北極・南極における気候変動の影響を把握するため、地球観測衛星を利用して海氷や寒冷圏の気候を観測するCopernicusの事業に1280万ユーロ。
      • 原文 October 22, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【6】 気候変動の影響評価において見過ごされてきた経済的リスク
      • 【6】コロンビア大学地球問題研究所(Earth Institute)等の研究所が「気候変動の影響評価において見過ごされてきた経済リスク(The missing economic risks in assessments of climate change impacts)」と題する論文を発表したところその概要は以下のとおり。①気候変動の将来的なリスクについては、数量的な評価が困難であるうえに、今まで人類が経験したことがないため、これらのリスクに対する経済的な評価をするにあたり、人類の生命や生活に対する重大な影響の多くを無視または過小評価してきた。②このような従来見逃されてきたリスクにより、市民・社会・企業に対し大規模かつ致命的な影響がもたらされる可能性があることを政治家や経済界のリーダーは理解する必要がある。③地球表面の平均気温の上昇が2℃を超えた場合、氷河の融解による海水面の上昇・熱帯性サイクロンの大型化・極端な熱波の影響・より強力で頻繁に発生する水害と干ばつ・海流と気流の混乱・生物多様性の減少と生態系の崩壊などの影響が出ることについて科学的な証拠が増えている。
      • 原文 September 20, 2019. LSE(長谷部正道)
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