2019/11/01LROニュース(6)

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  • 2019.11.05 UP
    2019/11/01LROニュース(6)
    • 【1】 ABBとKeppelが協力して2020年からシンガポールで自律タグを運航
      • 【1】ABB社はKeppel O&M社の技術開発子会社であるKeppel Marine and Deepwater Technology(KMD Tech) 社と協力して、全長32mの港湾タグボートに遠隔・自律運航に必要な機器を装備して、2020年末からシンガポール港にて南アジアで初めての自律運航タグの運航を始めるための契約を10月21日締結した。第一段階としては、KMD Tech社と他社の共同事業会社であるKeppel Smit Towage社が、シンガポール港内の指定された試験海域で、陸上の管制センターからの遠隔操船により、様々な航海上の課題について試験を行う。第二段階としては、陸上管制センターから監視はするものの、タグが自律運航して衝突回避機能などにつき試験を行う。今回の試験事業は、船舶の無人化を目指すものではなく、自動化できる操船作業から船員を解放し、自動化で対応できないような緊急操船の必要が生じた場合に集中させることを目的とする。
      • 原文 October 21, 2019, ABB(長谷部正道)
    • 【2】 国際再生エネルギー機関が「風力発電の将来」という報告書を発表
      • 【2】国際再生エネルギー機関(International Renewable Energy Agency)が「風力発電の将来(Future of Wind)」と題する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①再生可能エネルギー開発の促進・電化の徹底・エネルギー効率の向上により、パリ協定の目標達成に必要なエネルギー関連のGHG削減目標の9割を達成することが可能。(このうち風力発電による削減可能量は1/4)②風力発電と太陽光発電が世界的な発電源の転換を主導するが、2050年までに、発電総量の35%を陸上・洋上風力発電により発電することが可能となる。③以上の目標達成のためには、陸上風力発電は2018年の発電量(542GW)実績比で、2030年までに3倍(1787GW)、2050年までに9倍(5044GW)に拡充し、洋上風力発電は、同2018年実績比で、2030年までに10倍(228GW)、2050年までに約1000GWまで拡充する必要がある。
      • 原文 October, 2019, IRENA(長谷部正道)
    • 【3】 永久凍土地帯からのCO₂放出量に関する現在・将来予測
      • 【3】近年の北極圏の温暖化、特に冬季の温暖化により、永久凍土中の有機物質がバクテリアによって分解され、CO₂を大気中に放出しているが、これまでは実際にどれだけのCO₂が放出されているかわからず、経験的につくられてきた生態系モデルの中で、このCO₂の放出量が十分に検討対象となっていなかった。米国等の研究者達が、実地調査によって観測されたCO₂の放出量をもとに、北極圏の永久凍土地帯から放出されているCO₂の現在量と将来量を予測した。この結果、10月から4月の冬季に現在では年間1662TgCのCO₂が放出されており、この放出量は夏季に永久凍土上に生える植物が大気中から吸収するCO₂の年間量1032TgCを超える量になっている。2100年における将来のCO₂放出量を予測すると、平均的な気候変動対策が取られると仮定した場合でも現在の放出量に比べて17%増加し、気候変動対策が取られない場合は41%増加すると予測される。
      • 原文 October 21, 2019, Nature(長谷部正道)
    • 【4】 EU MRV規則改正に関する欧州委員会の影響評価に対する欧州議会資料
      • 【4】EU MRV規則(Regulation (EU) 2015/757)改正に関する欧州委員会の影響評価(Impact Assessment: IA)の当否を検討した欧州議会議員説明資料(Initial Appraisal of a European Commission Impact Assessment)を入手したところその概要は以下のとおり。①IAではEU MRV規則を改正しなければ、EUの港湾に寄港する船舶は、IMOとEUの二つの規則に従って報告書を提出しなくてはならず、船社にとって追加の事務負担が強いられるとしている。②IAは現在のEU MRV規則を全く改正しない場合、一部をIMOの規則に合わせて改正する場合、IMOの規制と完全に位置するように改正する場合の3つの選択肢について検討し、一部改正を欧州委員会として望ましい選択肢としている。③IAは欧州委員会の規制詳細検討審議会(Regulatory Scrutiny Board: RSB)の勧告をほぼ踏襲しているものの、一部改正という選択肢をとった場合の経費節減効果を具体的に算出していないし、RSBが好ましくないと判断したIMO規則と完全に一致させる選択肢について、RSBの判断に応えないまま選択肢として残している。
      • 原文 October, 2019, 欧州議会(長谷部正道)
    • 【5】 BIMCO: EGDH 1に港湾物流情報交換の円滑化等に関する提案を提出
      • 【5】過去数年間、BIMCOは船舶と陸上の端末間における電子情報の転送を容易化するための整合的な海事情報モデルを作成すべきことを主張し続けてきたが、11月4日からIMOで開催される情報整合化専門家グループ第1回会合(Expert Group on Data Harmonization: EGDH 1)に海運業界の手続き上の負担を減らすための二つの提案を提出した。船舶の入出港手続きの簡易化のための電子情報を活用した海事申請窓口の統一化(Maritime Single Window)は、既にいくつかの加盟国で実施されているが、(他国でのMSW導入を推進するために)MSWの模範例を作成することが2018年にIMOで合意され、本年4月に開催された簡易化(FAL)委員会で、海上交通の不必要な遅延を防止し、入港前に提出する申請書式を可能な限り統一するためいわゆるFAL Compendiumが見直された。しかし、今次見直しでは入港許可に必要な情報の一部しか対象とされていないため、BIMCOの要請に基づき、さらに入港許可に必要な情報の整合的なモデルを作成するために、EGDHの創設がFALで合意されていた。
      • 原文 October 18, 2019, BIMCO(長谷部正道)
    • 【6】 北極圏の永久凍土の変化を監視するための研究サイトが設立
      • 【6】National Science Foundationから300万ドルの支援を受けて、北極圏における永久凍土の変化を分析できるPermafrost Discovery Gateway(PDG)を創設するための研究開発がアラスカフェアバンクス大学等の研究者達によって11月1日から始まる。PDGは衛星画像や高性能コンピュータを用いて、沿岸の浸食・地すべり・永久凍土の融解などの北極圏の様々な変化を温度や降水量などの情報とともに提供できる。この情報は研究者達ばかりでなく、北極圏を実際に管理する者や政策立案者の業務支援も目的とし、情報にアクセスできるだけでなく情報の加工・分析等の機能も付与する。これまで研究者達は、長年にわたり北極圏に関する膨大な情報を収集してきたが、バラバラに集められ保存され特別な技能やスパコンが無ければ分析できなかった情報をPDGを立ち上げることによって、だれもが簡単にアクセス・分析できるようにすることを目的としている。PDGの研究開発期間は4年間だが、1年以内に初期段階のPDGが使用可能となる見込み。
      • 原文 October 22, 2019, Eurek Alert(長谷部正道)
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