2019/10/24LROニュース(6)

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  • 2019.10.25 UP
    2019/10/24LROニュース(6)
    • 【1】 仏大統領:航空機と船舶に燃料税の導入を提唱
      • 【1】仏財務大臣は、GHG削減義務が自動車に対しては課されているのに、航空と海運がパリ協定の対象外なのはおかしいとして、仏政府は欧州委員会に対して、航空機と船舶に対する燃料税の導入を働きかけるつもりであると語った。8月に仏で開催されたG7では、仏大統領が船舶の運航速度の制限は、大統領にとって優先的な重要環境政策のひとつであると明言し、船舶の減速運航を義務付ける仏提案は11月のIMOのGHG削減中間作業部会で議論される予定。ノルウェーの首相も6月に開催されたノルシップの冒頭、海運業界はより迅速に炭素中立化を目指すべきで、各国政府は海運業界に対してより厳しい姿勢で臨むことになると語っている。
      • 原文 October 16, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【2】 西欧コカコーラ:海洋プラスチックごみからリサイクルボトルを試作
      • 【2】10月3日、西欧コカコーラは、地中海から回収された海洋プラスチックごみからリサイクルしたボトルを300本試作したと発表した。現段階では、この再生プラスチックボトルに占める海洋プラスチックごみの原料比率は25%だが、この試みが成功すれば、海洋プラスチックごみが食糧や飲料のパッケージとして再生利用することが将来的に可能になる。西欧コカコーラは2025年までに製品として販売した全ての缶とボトルを回収、缶・ボトル等全ての包装材をリサイクル可能な素材で製造、プラスチックボトルの原料の半分以上を再生プラスチックとすると2017年に公約しているが、2019年にはこの目標実現のため1億8千万ユーロを研究開発投資に充てている。10月3日発表された追加対策の概要は以下のとおり。①不必要またはリサイクル不能なプラスチック使用の停止(年間1万1千トンのプラスチック削減効果)②プラスチックボトル原料の半分以上を再生プラスチックとするという目標を2年早く2023年に達成する見込みで、さらにこの比率を100%に引き上げることを目指して年間20万トンのvirginプラスチックの使用を削減③西欧において有効な預り金返還制度(Deposit Return Scheme)の普及を支援する。
      • 原文 October 3, 2019, 西欧コカコーラ(長谷部正道)
    • 【3】 EUシップリサイクリング規則に関するPSCガイドライ実施ガイドライン
      • 【3】9月27日、欧州海上保安庁(EMSA)は、「EUのシップリサイクリング規則(Regulation (EU) No 1257/2013 on Ship Recycling: SRR)」に関するポートステートコントロール(PSC)の実施方法に関するガイダンスを作成・発表したところその概要は以下のとおり。①SRRは船舶の解体に伴う事故・負傷・人間の健康や環境に対する悪影響を可能な限り防止することを目的とする。②また船舶解体に伴って発生する有害廃棄物が、環境に配慮した安全な方法で管理され、人間の健康や海洋環境に悪影響を与えることを予防することも目的とする。③EMSAはEU加盟国がEUの規制を的確に実施できるよう様々な支援を行っているが、船舶解体については既に「有害物質目録の作成に関する優良事例(Practice Guidance document on the Inventory of Hazardous Materials)」「SRRの附属書の中に記載されている二つの有害物質(PFOS/HBCDD)に関する研究(Study for the two Hazardous materials (PFOS and HBCDD) included in the Annexes of SRR)」を作成している。④本ガイドラインはSRRとPSC指令(Directive 2009/16/EC)が加盟国間で整合的に適用実施されるために、技術的な情報と検査手順を示したものである。 ガイドライン本文は以下のリンク参照。
      • 原文 September 27, 2019, EMSA(長谷部正道)
    • 【4】 リチウム電池搭載フェリーで火災・爆発事故が発生
      • 【4】ノルウェー海事庁(Norwegian Maritime Authority: NMA)は10月14日安全情報(Safety Message: SM)を発表し、Corvus Energy社製のリチウム電池から発生した火災・爆発事故について警告したところその概要は以下のとおり。①10月10日夕刻、旅客フェリーの電池室で小規模火災が発生し、乗員が消火作業を行い、自力で港に到達し、乗客・乗員が陸上に退避したが、翌日の朝、電池室から爆発が発生した。②NMAは電池を船舶に搭載している全ての船主に対し、電池装置の事故により爆発性のガスが充満する可能性について新たにリスク評価を行うことを勧告する。③船橋で重要な情報が監視できるよう、エネルギー管理システム(Energy Management System)で必ず電池の状態が把握できる必要がある。④同様な事故は発生していないが、追加的な事実・情報・因果関係が分かり次第、SMで情報提供を行う。
      • 原文 October 14, 2019, ノルウェー海事庁(長谷部正道)
    • 【5】 中国国営企業が旧日本軍の軍港があるソロモン諸島の島を借り受け
      • 【5】10月17日にAPF通信が入手した資料によると、中国とソロモン諸島が国交を樹立した翌日の9月22日に、ソロモン諸島中央州の州政府と中国国営企業のチャイナ・サムグループが、製油所の建設等を含む経済特区の開発を条件にツラギ島全体を賃貸する契約を結んだ。ツラギ島は約2キロ平方メートルの広さで島民の人口は約1200人、十分な水深を有する港が存在し、かつて太平洋戦争において日本海軍が基地を置いたこともあり、米国や豪政府にとっては中国政府による軍事拠点化が進められることが懸念され、警戒感が広がっている。
      • 原文 October 17, 2019, Asia Times(若林健一)
    • 【6】 MSCが環境上の配慮から北極海北航路の利用を否定
      • 【6】MSC(Mediterranean Shipping Company)は、北極海北航路を同社のコンテナ船が航行することによって、北極海の温暖化を加速し、北極海の生物多様性を阻害する可能性があるとして、今後北極海の海氷がさらに減少したとしても、北極海北航路の商業的な利用は行わないと発表した。8月のG7で仏大統領が同様な観点から商業的な北極海の通過航行の禁止を提唱して以来、既に仏のCMA CGMと独のHapag Lloydのコンテナ船大手2社が北極海北航路を利用しないと宣言しており、大手コンテナ船会社としては、MSCが3社目になる。MSCは既存の海運ルートにおける船舶からの排気を削減することにより海洋環境を保護することに注力したいと表明した。同社は既に支配下の250隻のコンテナを改装してCO₂の排出量を年間200万トン削減することに成功している。さらに同社の世界最大のコンテナ新造船は最新のエネルギー効率化・CO₂削減技術を導入して、1トンの貨物を1海里輸送するにあたりCO₂の排出量をわずか7.49gに削減するのに成功した。
      • 原文 October 17, 2019, MSC(長谷部正道)
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