2019/09/17LROニュース(6)
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2019.09.18 UP
2019/09/17LROニュース(6)
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【1】英国政府がゼロエミッション船舶技術開発を支援
- 【1】英国政府は、本年初めに今後どのように海運分野の環境問題に取り組み、GHGを排出しないゼロエミッション船舶の開発を目指していくかを定めた「クリーン海事計画(Clean Maritime Plan)」を発表し、2050年までに炭素中立を実現するという政府目標を支援するために、海事業界と研究機関による産学横断的な技術開発協力組織であるMarRI-UKを設立した。MarRI-UKは既に船舶からのGHG排出削減技術開発に対して、100万ポンドの予算を計上しているが、ロンドン国際海運週間にあたり、9月10日、海運担当大臣は、政府として既存の同国内の海事技術を底上げして、将来的なゼロエミッション技術革新に対応するため、さらに100万ポンドを追加支援することを表明した。政府は金融機関等の投資家とも連携して、ゼロエミッション船舶開発事業を金融・投資面からも支援し、2020年夏にはGreen Finance for Maritime会議を主催し、政府・金融機関・技術開発部門の連携強化を図る。
原文
September 10, 2019, 英国政府（蘭潔美）
- 【1】英国政府は、本年初めに今後どのように海運分野の環境問題に取り組み、GHGを排出しないゼロエミッション船舶の開発を目指していくかを定めた「クリーン海事計画(Clean Maritime Plan)」を発表し、2050年までに炭素中立を実現するという政府目標を支援するために、海事業界と研究機関による産学横断的な技術開発協力組織であるMarRI-UKを設立した。MarRI-UKは既に船舶からのGHG排出削減技術開発に対して、100万ポンドの予算を計上しているが、ロンドン国際海運週間にあたり、9月10日、海運担当大臣は、政府として既存の同国内の海事技術を底上げして、将来的なゼロエミッション技術革新に対応するため、さらに100万ポンドを追加支援することを表明した。政府は金融機関等の投資家とも連携して、ゼロエミッション船舶開発事業を金融・投資面からも支援し、2020年夏にはGreen Finance for Maritime会議を主催し、政府・金融機関・技術開発部門の連携強化を図る。
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【2】今後のスクラバー設置船舶数と重油燃料の需要見通し
- 【2】9月9日、シンガポールで開催中の国際会議で、S&P社は今年末までに約2400隻の船舶にスクラバーが搭載され、これらの船舶のために一日当たり約60万バレルの重油燃料が引き続き必要とされ、船舶燃料全体のシェアでみると16-17%程度のシェアは残るものと考えられると表明した。さらに、DNV-GL社によれば、2023年までに、ばら積み船を中心にスクラバー搭載船の数は、約3800隻まで着実に増加することが予想されている。
原文
September 9, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【2】9月9日、シンガポールで開催中の国際会議で、S&P社は今年末までに約2400隻の船舶にスクラバーが搭載され、これらの船舶のために一日当たり約60万バレルの重油燃料が引き続き必要とされ、船舶燃料全体のシェアでみると16-17%程度のシェアは残るものと考えられると表明した。さらに、DNV-GL社によれば、2023年までに、ばら積み船を中心にスクラバー搭載船の数は、約3800隻まで着実に増加することが予想されている。
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【3】中国自然資源部が南シナ海に偵察ドローンのネットワークを構築
- 【3】中国の自然資源省は、南シナ海における偵察ドローンによるネットワークの構築を進めており、すでに運用能力に関する試験を終了している。ドローンは移動式で、車両に設置された陸上基地局の設備とともに任意の場所に展開することが可能であり、ドローンが撮影した映像は分析を行うため衛星通信により同省に送られる。中国は南シナ海を含む海洋地域における衛星監視システムをすでに構築しており、光学・レーダーセンサーを搭載した衛星10機の導入を計画するなど、今後数年をかけてさらなる増強を図る予定としている。また、南シナ海で実行支配する島々に高出力のレーダーを配備しており、アジア海洋透明性イニシアチブ（Asia Maritime Transparency Initiative）の最近の分析によると、その防空レーダー網は南シナ海において中国が権利を主張する海域の大部分をカバーしているとされる。新たに構築する偵察ドローンのネットワークは、これらのシステムを補強する役割を担うことになる。
原文
September 10, 2019, The Maritime Executive（若林健一）
- 【3】中国の自然資源省は、南シナ海における偵察ドローンによるネットワークの構築を進めており、すでに運用能力に関する試験を終了している。ドローンは移動式で、車両に設置された陸上基地局の設備とともに任意の場所に展開することが可能であり、ドローンが撮影した映像は分析を行うため衛星通信により同省に送られる。中国は南シナ海を含む海洋地域における衛星監視システムをすでに構築しており、光学・レーダーセンサーを搭載した衛星10機の導入を計画するなど、今後数年をかけてさらなる増強を図る予定としている。また、南シナ海で実行支配する島々に高出力のレーダーを配備しており、アジア海洋透明性イニシアチブ（Asia Maritime Transparency Initiative）の最近の分析によると、その防空レーダー網は南シナ海において中国が権利を主張する海域の大部分をカバーしているとされる。新たに構築する偵察ドローンのネットワークは、これらのシステムを補強する役割を担うことになる。
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【4】ロングビーチ港：ディーゼル粒子の排気が対2005年比で87%減少
- 【4】9月9日、ロングビーチ港が独立検査機関による年次排気調査報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2005年の基準年の排気量と比べるとディーゼル粒子が87%、硫黄酸化物が97%、スモッグを発生させる窒素酸化物が56%、GHGが16%それぞれ減少した。②しかし対前年比でみると、ディーゼル粒子とGHGの排出量が微量ながら増加した。③一方で、対2005年比でコンテナ取扱量は21%増加している。④排気量減少対策のため、同港はゼロエミッションシステムや改良したエネルギーシステムの導入に8千万ドルを投資したのをはじめ、総額で1億5千万ドルをかけて港湾全体で排気量削減事業を行った。⑤この年次調査は「クリーンエア行動計画」に定められた排気量削減目標の達成状況を確認するために行われている
原文
September 9, 2019, ロングビーチ港（長谷部正道）
- 【4】9月9日、ロングビーチ港が独立検査機関による年次排気調査報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2005年の基準年の排気量と比べるとディーゼル粒子が87%、硫黄酸化物が97%、スモッグを発生させる窒素酸化物が56%、GHGが16%それぞれ減少した。②しかし対前年比でみると、ディーゼル粒子とGHGの排出量が微量ながら増加した。③一方で、対2005年比でコンテナ取扱量は21%増加している。④排気量減少対策のため、同港はゼロエミッションシステムや改良したエネルギーシステムの導入に8千万ドルを投資したのをはじめ、総額で1億5千万ドルをかけて港湾全体で排気量削減事業を行った。⑤この年次調査は「クリーンエア行動計画」に定められた排気量削減目標の達成状況を確認するために行われている
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【5】ロシア天然資源・環境省が地球温暖化に対する懸念を表明
- 【5】ロシア政府は、地球温暖化によって北極海の海氷が減り北極海北航路の航行がより容易になり、ロシア北極圏の経済活動の活性化につながるとして、これまでは地球温暖化をメリットとして評価してきたが、パリ協定の批准を前に、同国天然資源・環境省は9月4日報告書を発表し、1976年から2018年の間の気象観測結果によれば、ロシアは地球の他の地域に比べて2倍の速度で地球温暖化が進んでいると指摘し、今月発表した他の報告書では、適切な気候変動対策を取らなければ、気候変動により、ロシアでも干ばつ・疫病・食糧不足などが発生する可能性があると指摘している。さらにロシア北極圏の温暖化により、永久凍土が解凍し、永久凍土の下に封じ込められていた放射性物質が放出され、シベリアの森林火災や極東地域の洪水が起こりやすくなると指摘している。
原文
September 6, 2019, Bellona（蘭潔美）
- 【5】ロシア政府は、地球温暖化によって北極海の海氷が減り北極海北航路の航行がより容易になり、ロシア北極圏の経済活動の活性化につながるとして、これまでは地球温暖化をメリットとして評価してきたが、パリ協定の批准を前に、同国天然資源・環境省は9月4日報告書を発表し、1976年から2018年の間の気象観測結果によれば、ロシアは地球の他の地域に比べて2倍の速度で地球温暖化が進んでいると指摘し、今月発表した他の報告書では、適切な気候変動対策を取らなければ、気候変動により、ロシアでも干ばつ・疫病・食糧不足などが発生する可能性があると指摘している。さらにロシア北極圏の温暖化により、永久凍土が解凍し、永久凍土の下に封じ込められていた放射性物質が放出され、シベリアの森林火災や極東地域の洪水が起こりやすくなると指摘している。
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【6】インドのアランで2件の作業員死亡事故が発生
- 【6】7月29日、インドのアランのPriya Blue解体場で、落ちてきた鉄板が頭部に衝突した作業員が死亡した。9月3日、同Shree Ram解体場で、船舶切断作業中に爆発が起こり、作業員の1名が死亡、1名が重傷を負った。地方政府が事故情報を開示しないため正確な数字は分からないが、インドのアランでは昨年少なくても14人の作業員が死亡し、より多くの作業員が重傷を負った。船舶解体作業に伴って罹患したと考える作業員のがん・呼吸器・皮膚関係の職業上の疾病については一切記録が残されていない。今回死亡事故が発生した２つの解体場は日本海事協会から香港条約適合証書の発給を受けているが、欧州委員会によるEUの船舶リサイクル規則の基準の適合性に関する検査の結果、潮間帯で行われる船舶の切断作業、廃棄物の管理・処理方法、医療施設、労働法の遵守状況などについて様々な問題点を指摘された報告書が本年公表されている。
原文
September 10, 2019, Shipbreaking Platform（長谷部正道）
- 【6】7月29日、インドのアランのPriya Blue解体場で、落ちてきた鉄板が頭部に衝突した作業員が死亡した。9月3日、同Shree Ram解体場で、船舶切断作業中に爆発が起こり、作業員の1名が死亡、1名が重傷を負った。地方政府が事故情報を開示しないため正確な数字は分からないが、インドのアランでは昨年少なくても14人の作業員が死亡し、より多くの作業員が重傷を負った。船舶解体作業に伴って罹患したと考える作業員のがん・呼吸器・皮膚関係の職業上の疾病については一切記録が残されていない。今回死亡事故が発生した２つの解体場は日本海事協会から香港条約適合証書の発給を受けているが、欧州委員会によるEUの船舶リサイクル規則の基準の適合性に関する検査の結果、潮間帯で行われる船舶の切断作業、廃棄物の管理・処理方法、医療施設、労働法の遵守状況などについて様々な問題点を指摘された報告書が本年公表されている。