2019/09/10LROニュース(6)

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    2019.09.11 UP
    2019/09/10LROニュース(6)
    • 【1】ムンドラ港とカンドラ港における海上保安情報
      • 【1】インドの公安情報当局は、ムンドラ港とカンドラ港において、テロリストによる船舶に対する攻撃の可能性があるとして特別保安勧告を出した。両港の港湾管理者もカッチ湾、特にムンドラ港とカンドラ港の周辺を航行する全商船に対して、テログループによる海中からの攻撃があり得ると警告を発している。両港は現在までのところ完全に平常どおりの運用がされているが、両港の中又は周辺に既にいる船舶については、ボートや怪しい小舟が周辺にいないか厳重に監視するように特別警戒警報が出ている。不審な行動を発見したときは直ちに最寄りの沿岸警備隊に通報することが求められている。
      • 原文 August 29, 2019, Swedish Club(若林健一)
    • 【2】Brexit: FTZの創設は港湾活性化策として不十分
      • 【2】英国の国際貿易担当大臣はBrexit対策として自由貿易ゾーン(Free Trade Zone: FTZ)を英国の各港湾に創設すれば、英国内の港湾や周辺地域の経済を大いに活性化できると就任早々提案したが、議会の国際貿易委員会で証言した港湾専門家によれば、世界的に成功しているFTZはもともと貨物取扱量の多い大規模な港湾に設置されたもので、FTZを設置したからといって小規模な港湾の取扱量が急に増加するものでないし、仮にFTZの設置によってどこかの港湾の貨物取扱量が増えたとしても、英国全体の貿易量が増えない限り、他の港湾の取扱量が減るだけのゼロサムゲームになりかねないと語った。また、Brexit後は、英国の港湾と他国の港湾の間の競争が激化するため、どのようなニッチな分野で英国の港湾が生き残れるか周到な調査が必要で、FTZが成功している北米の港湾の例を見ても、単なる課税上の特例だけではなく、ニッチな分野に対応した人材の育成などが併せて必要となると語った。
      • 原文 September 4, 2019, The Loadstar(長谷部正道)
    • 【3】トランプ政権が廃止を試みている主要気候変動対策
      • 【3】就任以来合計84件の環境政策を廃止しようとしているトランプ政権及び環境保護庁は、またもメタンガス排出制限の規定を撤回する見込みだ。トランプ政権の環境問題へのロールバックはオバマ政権時代の環境保護対策が自動車産業、石炭産業、そして化石燃料業等の産業界の成長に大きな負担になっているとしているが、法廷闘争にもなっており、数多くの批判を浴びている。この中でNY Timesがまとめた最も影響がある廃止対象の政策は以下のとおり。①2017年にパリ協定から離脱を表明したが、2020年までは条約上離脱できない。②石油ガスからのメタンガス漏出を制限するための規制を撤回しようとしたが、2017年に違法判決を下されている。③自動車の排ガス規制とエネルギー効率に関する基準を凍結しようとしたが、独自に厳しい規制を実施するカリフォルニア州や世界的な二重規制となることを嫌うその自動車業界自体からも反対される。④オバマ政権時代のクリーンパワー対策を自身のAffordable Clean Energy Ruleへ取り換え、石炭火力発電所の延命と石炭・石油産業の支援。⑤二つの自然環境保護区での石油掘削の支援の応援。⑥海洋区の支援も続けているが、こちらも違法判決を下されている。⑥化石燃料産業に影響を及ぼす絶滅危惧種保護条約もいずれは撤回するとしている。
      • 原文 August 29, 2019, NY Times(蘭潔美)
    • 【4】 欧州委員会がBrexitに対応するための最終通知を関係者に徹底
      • 【4】9月4日、欧州委員会は、欧州議会等の関係者に対して、10月31日に設定されているBrexitの準備のための第6回(事実上最終)通知(6th Brexit preparedness Communication)を発出したところその概要は以下のとおり。①英国政府と2016年11月に合意した「脱退協定(Withdrawal Agreement)」が英国内で承認される見通しが立たず、英国内の政治状況全体が不安定なため、望ましい結果ではないが、11月1日に英国が合意なしに離脱する可能性が残っている。②このような観点から、英国と取引を行う事業者を支援するために、最終的な準備に必要な詳細な点検リストを作成した。③貿易上の混乱を最小とするため、英国向けのサプライチェーンに関係するすべての事業者は、自分の責任と越境貿易に必要な手続きについて承知する必要がある。具体的な通知と点検リストについては、下記のリンクを参照。
      • 原文 September 4, 2019, EU(長谷部正道)
    • 【5】第1回北極海北航路公共審議会が開催
      • 【5】9月4日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの機会をとらえて、海事国家大学(Maritime State University)で第1回北極海北航路(Northern Sea Route: NSR)公共審議会が、NSRの管理権限をゆだねられたロシア国営原子力企業のロスアトム・北極海北航路局(NSR Directorate)・国営石油・LNG海運企業のソヴコムフロト・商船三井などの幹部が出席して開催された。ROSATOMの代表は、会議の冒頭に、「大統領令によって定められた2024年までにNSRの利用貨物を8千万トンに引き上げるという国家事業を達成するために、今後北極海対応の砕氷船の建造・衛星通信による航行支援・緊急救難措置の整備・デジタル化対応などの課題を着実に実施していく。砕氷船については、建造中の3隻に加えて、原子力砕氷船の3番艦と4番艦の建造について8月に新たな契約が締結された。」と述べた。同日、ロスアトムと韓国海事技術研究院と韓国の船社シノコーが協力協定を締結した。
      • 原文 September 4, 2019, ロスアトム(長谷部正道)
    • 【6】北極海:今年の夏は史上最高気温を記録
      • 【6】ロシア気象庁(Roshydromet)と米国海洋大気局(NOAA)の共同調査によれば、6月から8月にかけて、北極海においては史上最高の気温を記録した。ロシア気象庁によればタイミル半島からチュクチ自治区の間の地域で特に大きな異常気温を観測し、過去130年間の夏季の平均気温に比べて、2℃から4℃高い気温が観測された。同じような気温上昇がグリーンランド・アラスカ・カナダ北極圏東部でも観測された。シベリアでは気温上昇により森林が乾燥し、コペルニクスによれば、6月だけでも100件以上の激しく長く続く山火事が観測された。ロシア気象庁によれば、過去30年間でロシア北極圏の気温は2℃から3℃上昇し、特にカラ海では、1998年からの20年間で4,77℃の気温上昇が観測されている。これに伴い北極海の海氷面積も狭まり、6月の海氷面積は2016年に続き史上2番目の狭い面積を観測した。
      • 原文 September 5, 2019, The Barents Observer(長谷部正道)
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