2019/09/09LROニュース(6)
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2019.09.10 UP
2019/09/09LROニュース(6)
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【1】 IMO2020: 変動が激しい規制適合燃料油と重油燃料油の価格差
- 【1】IMO2020規制適合である0.50%硫黄濃度の燃料油(VLSFO)が複数の主要燃料供給港で利用可能になっている中、八月には重油燃料油(IFO380)の価格が乱高下し、VLSFOとの価格差が激しく変動し、平均値を見てもシンガポールで$147.50/mt、ロッテルダムで$200.50/mt、そしてフジャイラでは$249.50/mtとなった。IFO380自体の価格変化も激しく、主要燃料供給港では平均で月$116.50/mtの価格変動が見られた。VLSFOも一か月の価格変動はシンガポールで$53/mt、そしてロッテルダムでは$51/mtとなった。八月にはIFO380の価格が大きく変動したため、価格差の変動をシンガポールでみると最高が15日の$213.50/mtであった一方で、最低は29日の$81/mtと最高と比べるとわずか2週間で半分以下のレベルまで価格差が縮小した。規制適合燃料油の価格情報は第四四半期にかけてこの他の主要港でより収集される見込みだ。
原文
August 30, 2019, Ship & Bunker（蘭潔美）
- 【1】IMO2020規制適合である0.50%硫黄濃度の燃料油(VLSFO)が複数の主要燃料供給港で利用可能になっている中、八月には重油燃料油(IFO380)の価格が乱高下し、VLSFOとの価格差が激しく変動し、平均値を見てもシンガポールで$147.50/mt、ロッテルダムで$200.50/mt、そしてフジャイラでは$249.50/mtとなった。IFO380自体の価格変化も激しく、主要燃料供給港では平均で月$116.50/mtの価格変動が見られた。VLSFOも一か月の価格変動はシンガポールで$53/mt、そしてロッテルダムでは$51/mtとなった。八月にはIFO380の価格が大きく変動したため、価格差の変動をシンガポールでみると最高が15日の$213.50/mtであった一方で、最低は29日の$81/mtと最高と比べるとわずか2週間で半分以下のレベルまで価格差が縮小した。規制適合燃料油の価格情報は第四四半期にかけてこの他の主要港でより収集される見込みだ。
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【2】 INTERCARGO: 液状化の恐れのある貨物の取り扱いに注意喚起
- 【2】8月20日に、ニッケル鉱石を積載したばら積み船がインドネシア海域で25人の船員とともに消息を絶った事故に関し、国際乾貨物船協会(INTERCARGO)が声明を発表したところその概要は以下のとおり。①今回の事故の原因はまだ不明だが、インドネシア当局による早急な事故原因調査が必要である。②船主・船社・船員はニッケル鉱石など液状化する可能性がある固体貨物の輸送を引き受けるにあたっては、十分な注意を払い、関係者各自が国際海上固体ばら積貨物規則(International Maritime Solid Bulk Cargoes Code)を遵守することを求める。③当協会が本年初めにも懸念を表明したように固体貨物の液状化の問題は乾貨物船業界にとっては大きな懸念である。④P&Iクラブや業界団体が様々な出版物等を通して、固体貨物の液状化問題に関する意識の向上を図っているにもかかわらず、事故を防ぎ、罪のない船員の命を救うために、貨物の荷送人・荷受人・貨物積載港と積み下ろし港のPSC当局などすべての関係者が協力してこの問題に取り組んでいないことは残念である。
原文
August 29, 2019, INTERCARGO（長谷部正道）
- 【2】8月20日に、ニッケル鉱石を積載したばら積み船がインドネシア海域で25人の船員とともに消息を絶った事故に関し、国際乾貨物船協会(INTERCARGO)が声明を発表したところその概要は以下のとおり。①今回の事故の原因はまだ不明だが、インドネシア当局による早急な事故原因調査が必要である。②船主・船社・船員はニッケル鉱石など液状化する可能性がある固体貨物の輸送を引き受けるにあたっては、十分な注意を払い、関係者各自が国際海上固体ばら積貨物規則(International Maritime Solid Bulk Cargoes Code)を遵守することを求める。③当協会が本年初めにも懸念を表明したように固体貨物の液状化の問題は乾貨物船業界にとっては大きな懸念である。④P&Iクラブや業界団体が様々な出版物等を通して、固体貨物の液状化問題に関する意識の向上を図っているにもかかわらず、事故を防ぎ、罪のない船員の命を救うために、貨物の荷送人・荷受人・貨物積載港と積み下ろし港のPSC当局などすべての関係者が協力してこの問題に取り組んでいないことは残念である。
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【3】 BBNJ交渉と海洋遺伝資源
- 【3】（論説）公海における生物多様性保護(Biodiversity Beyond National Jurisdiction)に関する条約交渉については、6月に交渉草案が発表されたが、交渉は技術的な段階に入り、まだ多くの相違点が残されており、あと1回の交渉のみで予定とおり2020年までに法的拘束力のある条約が合意されるか懸念する声もある。「公海に関するパリ協定」とも環境保護派から称賛されるこの条約は、生物の多様性の確保ばかりでなく、公海上に海洋保護区を設置することや公海上で資源開発を行う際に環境影響調査を行うことの是非などに加えて、海洋遺伝資源についていかに公平均等にアクセスを認め共有していくかも大きなテーマとなっている。2014年の名古屋議定書では、いかなる国家や企業も世界の遺伝子資源を独占することを禁じているが、公海においてはまだ同様な枠組みは存在しない。新たな生物学的な発見や技術革新によって、海洋生態系は商業利益の対象として注目を集めるようになり、企業や研究者たちは、製薬・バイオ燃料・化学工業にとって大きな価値のある遺伝子配列の発見にしのぎを削っている。
原文
August 7, 2019, China Dialogue Ocean（長谷部正道）
- 【3】（論説）公海における生物多様性保護(Biodiversity Beyond National Jurisdiction)に関する条約交渉については、6月に交渉草案が発表されたが、交渉は技術的な段階に入り、まだ多くの相違点が残されており、あと1回の交渉のみで予定とおり2020年までに法的拘束力のある条約が合意されるか懸念する声もある。「公海に関するパリ協定」とも環境保護派から称賛されるこの条約は、生物の多様性の確保ばかりでなく、公海上に海洋保護区を設置することや公海上で資源開発を行う際に環境影響調査を行うことの是非などに加えて、海洋遺伝資源についていかに公平均等にアクセスを認め共有していくかも大きなテーマとなっている。2014年の名古屋議定書では、いかなる国家や企業も世界の遺伝子資源を独占することを禁じているが、公海においてはまだ同様な枠組みは存在しない。新たな生物学的な発見や技術革新によって、海洋生態系は商業利益の対象として注目を集めるようになり、企業や研究者たちは、製薬・バイオ燃料・化学工業にとって大きな価値のある遺伝子配列の発見にしのぎを削っている。
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【4】 米海軍が最初の自律無人海上艇の試験運用を10月から開始
- 【4】米海軍技術本部（the office of Naval Research）と国防高等研究計画局（the Defense Advanced Research Projects Agency）が共同開発した自律無人海上艇Sea Hunterが、試験運用のため10月から米海軍がサンディエゴ基地に新たに創設した海上展開第一小艦隊（Surface Development Squadron ：SURFDEVRON）に配備され、他の有人ズムウォルト級ミサイル駆逐艦や沿岸域戦闘艦（Littoral Combat Ship）とともに共同運用試験が実施される。SURFDEVRONは中型から大型の自律無人海上艇の維持管理、要員の訓練等にあたる。今後同艦隊には、来年後半にSea Hunter の2番艇が配備され、2021年と2022年に戦略構築戦略室（Strategic Capability Office）が主導する大型自律無人海上艇２隻が配備され、合計で中型２隻・大型２隻の自律無人海上艇が配備され、部隊レベルでの進んだ統合的な訓練が可能となる見込み。
原文
Sept. 2, 2019. USNI News（若林健一）
- 【4】米海軍技術本部（the office of Naval Research）と国防高等研究計画局（the Defense Advanced Research Projects Agency）が共同開発した自律無人海上艇Sea Hunterが、試験運用のため10月から米海軍がサンディエゴ基地に新たに創設した海上展開第一小艦隊（Surface Development Squadron ：SURFDEVRON）に配備され、他の有人ズムウォルト級ミサイル駆逐艦や沿岸域戦闘艦（Littoral Combat Ship）とともに共同運用試験が実施される。SURFDEVRONは中型から大型の自律無人海上艇の維持管理、要員の訓練等にあたる。今後同艦隊には、来年後半にSea Hunter の2番艇が配備され、2021年と2022年に戦略構築戦略室（Strategic Capability Office）が主導する大型自律無人海上艇２隻が配備され、合計で中型２隻・大型２隻の自律無人海上艇が配備され、部隊レベルでの進んだ統合的な訓練が可能となる見込み。
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【5】 米国: リサイクルPETボトルの需要に追い付かないリサイクルPET原料供給
- 【5】米国では多くの飲料メーカーが、使い捨てプラスチックボトルに対する批判を受けて、今年のダボス会議以降、再生PETをPETボトルの原材料として利用することを宣言しているが、こうした新たな需要の急増に応えるための再生PETの供給ができない状況にある。米国ペットボトル協会(National Association for PET Container Resources)によれば、米国ではPETボトルのリサイクル回収率がもともと3割以下と低いうえに、再生PETの約半分は絨毯の繊維などペットボトル以外の製品のために使用されるため、再生PETボトル需要の供給に追いつくことが困難であり、こうした現実を踏まえて、同協会は飲料メーカーに対しては出来ない約束を発表することのないように再生PETの供給可能量を伝えていくとしている。
原文
August 30, 2019, Plastic News Europe（長谷部正道）
- 【5】米国では多くの飲料メーカーが、使い捨てプラスチックボトルに対する批判を受けて、今年のダボス会議以降、再生PETをPETボトルの原材料として利用することを宣言しているが、こうした新たな需要の急増に応えるための再生PETの供給ができない状況にある。米国ペットボトル協会(National Association for PET Container Resources)によれば、米国ではPETボトルのリサイクル回収率がもともと3割以下と低いうえに、再生PETの約半分は絨毯の繊維などペットボトル以外の製品のために使用されるため、再生PETボトル需要の供給に追いつくことが困難であり、こうした現実を踏まえて、同協会は飲料メーカーに対しては出来ない約束を発表することのないように再生PETの供給可能量を伝えていくとしている。
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【6】 インド・太平洋の米軍施設が中国のミサイル攻撃で数時間以内に壊滅
- 【6】豪シドニー大学米国研究センター（United States Study Center）が発表した報告書によると、中国はインド・太平洋地域における軍事的優位性を確保するため、数千発に及ぶ精密誘導ミサイルを配備し、攻撃防御システムを整備しており、西太平洋地域にある米軍やその同盟国の軍事施設の大部分は、開戦後わずか数時間以内に無力化されるとして、米国のインド・太平洋地域における防衛戦略はかつてない危機に瀕しており、豪、日本、その他の同盟国は、自国の安全保障を確実にするため、同地域における自国の軍事能力と米国との協力関係を強化する必要があると主張している。また、米国国家防衛戦略委員会（National Defense Strategy Commission）が2018年11月に会議に提出した報告書の中でも、米軍は極めて甚大な死傷者を出し、中国またはロシアに対して苦戦または負ける可能性があると指摘されている。
原文
August 20, 2019, CNN（若林健一）
- 【6】豪シドニー大学米国研究センター（United States Study Center）が発表した報告書によると、中国はインド・太平洋地域における軍事的優位性を確保するため、数千発に及ぶ精密誘導ミサイルを配備し、攻撃防御システムを整備しており、西太平洋地域にある米軍やその同盟国の軍事施設の大部分は、開戦後わずか数時間以内に無力化されるとして、米国のインド・太平洋地域における防衛戦略はかつてない危機に瀕しており、豪、日本、その他の同盟国は、自国の安全保障を確実にするため、同地域における自国の軍事能力と米国との協力関係を強化する必要があると主張している。また、米国国家防衛戦略委員会（National Defense Strategy Commission）が2018年11月に会議に提出した報告書の中でも、米軍は極めて甚大な死傷者を出し、中国またはロシアに対して苦戦または負ける可能性があると指摘されている。